音更町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月19日
ダブルケアへの取り組みについて
2017年9月19日、音更町議会の一般質問で、大野晴美議員が「ダブルケアへの取り組みについて」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 古田康弘が答弁しました。
- 質問者
- 大野晴美 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 古田康弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 大野晴美
ダブルケアへの取り組みについて一般質問を行います。超少子化と高齢化が同時進行する我が国では、新たなる社会的リスクの浮上が危惧されております。それは、子育て、介護、仕事を同時に行わなければならない世帯が増加しているからです。こうした状態をダブルケア（ケアの複合化）と呼ばれています。ダブルケアの背景には、少子高齢化が進む中、共働き世帯が増えるとともに、晩婚化による出産年齢の上昇や兄弟数の減少、地域コミュニティの希薄化など、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。昨年の４月、内閣府が「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」を発表しています。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、さらには高齢者人口がピークに達する２０４０年に向け、子育てと仕事の両立、介護と仕事の両立にとどまらず、子育てと介護と仕事の並立を図るため、ダブルケアという現実に対しての理解と支援策の必要性があると思い、本町の認識について質問します。（１）ダブルケアをどのように認識しているか。（２）ダブルケアの現状をどのように把握しているか。（３）ダブルケアラーには、どのような方がなることが多いと認識しているか。また、ダブルケアラーが求める支援をどのように認識しているか。（４）高齢、障がい、児童その他対象者ごとの福祉サービスでは、ダブルケアラーの複合するニーズに対応することが難しい。包括的な支援体制の構築が必要と考えるが、本町の見解は。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
ダブルケアへの取り組みについての御質問にお答えいたします。初めに、ダブルケアの認識及び状況把握、ダブルケアラーの認識と求める支援につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。近年、晩婚化に伴う出産年齢の上昇、さらには、兄弟姉妹の減少を背景に、育児と介護を同時に行うダブルケアの当事者となるダブルケアラーがふえており、昨年内閣府が実施した「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」では、約２５万人と推計されており、今後さらに増加すると見込まれております。なお、この調査の結果では、行政に充実してほしいと思う支援策として、保育施設の量的拡充、育児・介護の費用負担の軽減、介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充が上げられております。本町においても、子育てや高齢者、障がいのある方の介護、さらには、介護者の健康問題など複数の分野にかかわる問題を抱える方が存在するものと認識しております。これまで、育児に関しては、母子手帳交付時や赤ちゃん訪問、各種健診時において、また、介護に関しては、介護認定調査や介護相談を通してその世帯の状況を把握するとともに、相談を受けた職員が関係部署と連携し、必要な各種福祉サービスにつなげるよう支援をしているところでありますが、いわゆるダブルケアに関する世帯として位置づけた上での対応とは必ずしもなっていないところです。したがいまして、既に本年９月から開始している実態調査をもとに、対象となる世帯を詳細に把握し、今後の支援につないでいく考えであります。最後に、ダブルケアラーの包括的な支援体制の構築についてでありますが、国は、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援法の各制度の縦割りのシステムに課題が生じているとして、今後その対応等について検討するとのことであり、本町といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。本町は、平成２６年度から保健師の担当地区制を実施しており、個人の課題だけでなく、世帯の課題も含め支援に努めるとともに、福祉課や子ども福祉課、地域包括支援センター、さらには、本年７月に開設した子育て世代包括支援センターが緊密に連携してさまざまな問題に対応しております。今後もこの体制を維持しながら、ダブルケアラーも含め、町民に寄り添いながら、しっかりと支援してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 大野晴美
それでは、再質問をさせていただきます。仕事と子育ての両立、あるいは仕事と介護の両立が大きな問題とされ、高齢者、障がい者、児童など対象者ごとの福祉サービスが充実・発展してきました、これまで。加えて高齢者施策については地域包括ケアを進め、子育てについても地域での子育てが重視されるようになり、障がい者福祉については施設から地域へと地域福祉づくりに取り組み、本町も今まで努力をされてきているところだと考えております。しかし、超少子化と高齢化が同時進行する我が国、我が町にあって、子育て、介護、仕事の両立という新たなケアの形、社会化が生まれ、従来の子育て施策、高齢者施策の見直しを迫られるのではないかと思い、今回質問をさせていただきます。まず、１点目の認識についてですけれども、まず、私の認識と本町の認識はほぼ同じ。それともう一つは、国は児童と介護のダブルケアという形でおおむね捉えていますけれども、私は、今２人に１人ががんに罹患されたり、または難病などの疾病等々が発病したり、いろいろな看護もダブルケアの中に入ってくると思いますけれども、その点に関しては本町はどのように考えられていますか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
お答えをいたします。育児と介護、それから仕事とかもございますけれども、そのほかに疾病と申しますか、がんあるいは難病の方々に対するお世話というか介護というか看病もあろうかと思います。そういう意味で大きく捉えるならばこれもダブルケアの一つではなかろうかというふうに思っております。厚生労働省のほうではダブルケアについて定義がまだはっきり示されていないような状況でございますけれども、いずれにいたしましても、家族を介護する、あるいは看病するという意味においては同じ性質のものであろうというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 1番 大野晴美
まず、認識自体は同じという形で確認させていただきました。今この音更町にもこのようなダブルケアに直面している方々が、少しずつですが、ふえてきているんではないかなと私は感じています。現に私も高齢の両親の介護をしながら、また、自分の子供が障がい者ということもあり、その障がい者の介護もしながら、そして、両親のといいますか、父親方にはなりますけれども、ひとり世帯のおじの、また医療的ケアが必要なおじなものですからその部分の介護ということで、ダブルケアというよりもトリプルケア状態で今現在暮らしております。そこで、ダブルケアの現状をどのように把握しているかという２点目なんですけれども、既に本年９月から開始している実態調査をもとにという形で答弁をいただきました。この実態調査、具体的にどのような調査かお答え願います。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
９月から行っている実態調査の概要でございますけれども、これにつきましては、育児、介護、それから障がいの方も含めますけれども、育児の状況、あるいは介護の状況、それから、何が負担になっているのか、あるいはどういうサービスを受けられているのかということにつきまして、二つの窓口になりますけれども、高齢者福祉課では、介護のほうから認定調査の家庭訪問のとき、あるいは来所相談におきまして聞き取り調査を行っているところでございます。一方保健課でございますけれども、こちらにつきましては、育児という部分のスタートであります母子健康手帳交付時において、あるいは赤ちゃん訪問、それから各種健診のときに聞き取り調査ということで、スタートしたばかりでございますけれども、そのような形で、ダブルケアの実態にあるかどうか、あった場合のときの困っていることでありますとか不安に思っていることなどを把握するために現在行っているところでございます。以上です。休憩（午後 ０時００分）
再質問 1番 大野晴美
それでは、午前中に引き続きまた質問させていただきます。実態調査の内容、今月９月から始められたという形で確認しましたけれども、ことしは高齢者保健福祉計画等々いろんな計画の策定年度となっています。その中で町民の方々にアンケート等々でニーズ調査等々を行っていると思いますけれども、今月からこの実態調査、ダブルケアに対する実態調査を行ったという形で伺いましたけれども、なぜこの介護保険等々の福祉計画のニーズ調査の中に含められなかったのか、その点についてお尋ねします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
お答えいたします。ことし介護保険事業計画、それから高齢者の福祉計画をつくる年でございまして、このアンケートにつきましては、調査自体は昨年度行ったところでございます。その時点でこのダブルケアの視点が私ども思いが至らなかったということもございまして、その時点での調査では調査項目に含めておりませんでした。その後、ことしの６月ごろでございますけれども、このダブルケアについてのいろいろな話題が担当部局のほうでも話題になりまして、これは一定程度実態を把握しなければならないということに、担当部局としてそういうふうになったわけでございます。国のダブルケアのアンケート調査の実績、実態調査の結果も報告されているというようなことも踏まえまして、一定程度ダブルケアについての実態を把握するということになったわけでございます。以上でございます。
再質問 1番 大野晴美
高齢者福祉計画のほうはわかりました。障がい者福祉計画、第５期、それから障がい児福祉計画、第１期、この部分のアンケートはまだ集計されていないというふうに聞きました。いつの時点で発送されてニーズをとられているのかはちょっと私は調べていなかったんですけれども、ここの部分に関してもダブルケアの設問等々は入っていないんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
同様に本年、障がい者福祉計画、障がい児福祉計画を作成するために、策定するためにアンケート調査を行っております。今手元にちょっと詳しい資料を持ってきておりませんけれども、もう締め切り自体については終了して、現在、これから集計の作業に入る段取りになっておりますけれども、この調査におきましてもダブルケアの視点での設問は、ダブルケアに関しての設問は入っていない状況でございます。以上でございます。
再質問 1番 大野晴美
残念ながら、町民の方々、ある程度の対象者の方々にアンケートをとる大切な中、計画を策定するためのニーズ調査のアンケートにこのダブルケアという設問項目が入っていなかったのはとても残念なことだとまず思います。お隣の帯広市では、もう既にこのダブルケアという項目を福祉計画等のアンケートに使っております。ですから、もう少し早目に、新しい言葉なんですけれども、昔からこのダブルケアという体制は少なからずもあったと思います。この部分をニーズ調査等々の中に含めていただきたいなとまず考えます。ダブルケアの研究の第一人者である横浜国立大学の有馬准教授という方がいらっしゃいます。平成２７年８月に行った調査では、３０代女性の４人に１人以上がダブルケアに直面すると推計をしております。また、先ほど答弁のほうにもありましたけれども、内閣府の調査のほうでは、全国で２５万人の方たちがダブルケアに直面しているのではないかとも言われております。内閣府の調査で、ダブルケアを行っている者は１５歳以上の人口の占める割合の０.２％ともまた言われております。本当に身近な形の、身近に発生している。ただ、今までは余り問題視されてきていなかったと私は考えております。いよいよダブルケアという現実に対しての理解と対策の必要性が本当に痛感しております。本町の介護や育児だけではなくて看護も含めるとしたらば、これからどの程度の数の実態調査を目指しているのかちょっとわかりませんけれども、まずもって住民の方々の声を聞いて研究をしていただきたいと思います。次、３点目に移ります。ダブルケアラーにはどのような方がなる場合が多いかと。また、ダブルケアラーが求める支援についてはということなんですけれども、町のほうも認識していらっしゃるとは思いますけれども、中高年世代の現在、中高年、私ぐらいの年齢です。または団塊の世代の方たちなんですけれども、自分の親または義理の親あるいは祖父母の介護と子供の支援、子供の支援というよりも孫支援です。孫の支援でのケアの葛藤や負担感を痛切に感じていらっしゃる方が多いということです。この世代の女性たちを取り巻く制度環境は大きく変化をしてきている。この世代は結婚、出産、子育てを男性が主に稼ぎ主である世代であった中で経験し、自分の親が介護の社会化以前に介護をしてきた姿を見ている。要するに制度設計のないときに自分たちの親は、私にとっては祖父母ですよね。祖父母の介護をしてきたと。介護保険の制度化がなされ、介護の社会化と言われるようになってきたものの、介護の社会化前と後を間近で見てきた世代でもある。同時に、現在のような子育て支援が制度化される以前に子育てを一段落させた世代でもある。このため、子育ての社会化の前と後も間近で見てきた世代です。比較的兄弟数も多く、現在の介護の社会化や子育て支援という制度のはざまで葛藤を持ちやすい。要するに、この制度を使っていいのかしらと。私の子育てや介護のときはこんなことをしていなかったよねと。なかなかスムーズに、福祉サービス等々に先手を切って積極的に使おうというのをちょっと後ろめたく思うというか、ちょっとその辺を自分の中で葛藤してしまう世代であると。またもう一つは若い世代、団塊ジュニア世代とよく言われている世代です。高齢出産の場合や親が少しばかり早くから要支援、要介護の状態になった場合、自分の親または義理の両親あるいは祖父母の介護と自分の子育てが全く同時に進行している。この世代は共働きの方たちが多い。または移行期に育っている方たちが。介護の社会化、子育て支援制度化以後にケアをしている世代で、少子化、晩婚化、晩産化により、比較的兄弟数が少ない。もう一つ上げるとしたらば、育児と看護、それと夫と妻のそれぞれの両親を同時進行の介護、障がいを持ったお子さんと健常なお子さんの兄弟の育児、パートナーや自身の病気を抱え、治療しながら育児と介護を抱える等々、家族家族、その家庭それぞれでいろんなパターンが考えられるというところです。そこで、今ダブルケアラーを取り巻くネットワーク支援、ケアラーの負担感についてはどのように考えていらっしゃいますか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
ダブルケアラーのネットワーク支援という御質問でございます。今具体的にそういう施策は、特にこれだというものは持っていないわけでございますけれども、介護でありますとか育児、あるいは複合的で多様なそういうニーズがあると。中での家族のあり方ということでございますので、今後考えられるといたしましたら、子育て支援センターでのそういう方々に対する情報交換の場、あるいはそういう方々たちの自主的な団体への側面的な支援というものが考えられようかなとは思いますけれども、現在のところ制度としては持っておりませんので、今後の中で調査・研究の一つとさせていただきたいなというふうに思っております。
再質問 1番 大野晴美
私は今、ケアラーの負担感について、今の支援策ではなくて、どのような負担感とか、例えば親や親戚とのネットワークというのはなかなか希薄化されてきている現状がありますよと。そして、現在の介護サービス、育児サービスをやりくりしながら生活をしてきている、そういうことがあるんでないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
大変失礼をいたしました。その負担感の認識ということかと思います。当然精神的、それから経済的にも、双方あるのかなというふうに思います。介護であれば介護サービス、育児であれば保育料等々、そういう部分の経済的な部分でお困りになっているとか負担になっているという部分もありますし、それよりももっと大きいのは精神的な負担、精神的に双方の介護でありますとか育児に対するそういう精神的な負担感というのがあるのかなというふうに思っているところでございます。以上です。
再質問 1番 大野晴美
介護と子育てと同時進行の場合は精神的、肉体的、体力的、経済的の負担が出てくるということです。じゃ、逆にダブルケアラーの支援は何のために必要だと思われますか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
支援の一つといたしましては、そういうふだんお困りになっている、精神的にも負担になっている部分を御相談いただいてその解消に努めるべく相談支援という部分が一つあるかと思います。そういう意味では、保健課あるいは高齢者福祉課の相談の中でそういうお話も、御相談もお受けしながら、精神的あるいは肉体的とか身体的ということであれば、いろんなサービスを使っていただくように支援をさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 1番 大野晴美
私は、育児、介護、看護等による離職者を減らし、可能な限り育児、介護、看護を行う前の状態で暮らすことができる、これもダブルケアラーの人たちのための支援の一つだと考えております。そこで、ダブルケアについてはまだまだ社会全体の認知度が低く、まずはダブルケアの社会的認知度を広め理解を深めることが必要だと考えますけれども、この点についてはいかがですか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
議員おっしゃるとおり、ダブルケアに対するそういう社会的な認知度というのは低いのかなというふうに思います。これから、議員もおっしゃっておりましたように、そういう状態の方々になるであろう方々が対象がふえるということも予測されますことから、そういう部分につきましては折を見て広報あるいは周知をさせていただきたいなというふうに思っております。
再質問 1番 大野晴美
広報活動等々周知、町民の方々に言葉、実態、生活の中ではたくさん、お隣でもある、あちらでもあるという形なんですけれども、言葉自体も理解していただけるような形の周知活動もお願いしたいと思います。今までは当事者に対する制度や福祉サービスでした。例えば介護保険法にしても障がい福祉サービスにしても、当事者、支援を受ける方の制度やサービスでした。でも、ダブルケア対策は、育児、介護、看護等を行っている人に対する、要するに家族、家族支援というか、に対する視点で制度設計が必要だと思いますけれども、本町の考え方はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
育児でありますと子育て支援、あるいは介護、介護保険等々ございます。確かに当事者のサービスということでございますが、あわせましてその保護者であり介護者の、介護であれば介護疲れの解消とか、育児であれば、保育園に限らず、地域の子供たちが通う地域子育て支援センター等々で、育児に対する保護者の育児疲れ、あるいは保育園であれば保護者の就労支援ということでございますので、そういう部分では今の制度の中でも、ダブルケアラーに限りませんけれども、保護者あるいは介護する側の方々に対しても支援もさせていただいていますし、ダブルケアラーについても同様な形で支援をさせていただいているというふうに思っております。
再質問 1番 大野晴美
ちょっと私と考え方が違うように感じますけれども、次に移ります。４点目に移ります。厚生労働省は平成２７年９月、新たな時代に対した福祉の提供ビジョンで、今までの福祉サービスは、高齢、障がい、児童、その他対象ごとに専門的サービスが充実してきたが、福祉ニーズの多様化、複雑化や人口減少など地域社会が変容する中で、単独の機関によるアプローチでは十分対応できないケースが浮き彫りになってきた。ダブルケア等々だと思います。そのため、さまざまなニーズに対する新しい地域包括支援体制の構築のため、包括的な相談支援システムの構築、これを２０２０年から２０２５年まで各市町村に確立するという形で出ております。２０２０年、あと何年先でしょう。これは、親の介護をしながら子育てをするなど複数のサービスを同時に必要とする家族に総合的なアドバイスをできる体制を整えると理解しますが、その点についてはいかがですか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
おっしゃるように今回の介護保険法を含めて３１の福祉関係の法律が一斉に変わった地域包括ケアのための、ちょっと名称が今思い出せませんけれども、そういうことで法律が変わったところでございます。その中では社会福祉法も変わりました。その中の一つの大きな視点というのが地域共生型社会の構築ということでございます。これにつきましては、私もまだ詳しいところまで把握をしていないわけでございますけれども、議員おっしゃりますように、複合化、複雑化する世帯の支援という視点が今回社会福祉法ほか関連法で、地域共生型社会、あるいは我が事・丸ごとの地域づくりという言い方でもございますけれども、こういう視点で今後日本の福祉の充実を進めていくということでございます。その中では、包括的な支援体制の整備ということで、今、議員おっしゃられるようなことが打ち出されております。ただ、現時点で具体的な内容については私どもも詳細に把握しておりませんけれども、国と申しますか厚労省については、地域の中の支援をする方々を今までの福祉サービス、縦割りではなく、世帯単位あるいは地域単位として一つの、そういう単位で、今後そういうふうに制度を構築していくということを考えているようでございますので、国のそういう方向に従った中で私どもも制度を運用していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 1番 大野晴美
私は今質問で、複数のサービスを同時に必要とする家族に総合的なアドバイスをできる体制を整えるような、要するにこれが包括的な相談支援システムの構築ではないのかということをお尋ねしたんですけれども、その点に関してはいかがですか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
複数のサービスを包括的にということでの相談体制の構築ということでございます。そういう視点で国も今後進めるというふうに聞いていると申しますか、そういうことにするということで考えているようでございますので、利用者にとっては、そういう視点があれば１カ所で相談でき、かつ複数のサービスに手続ができるということであれば、利用者にとっては大変利便がいいことになるのかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 1番 大野晴美
また、日本一億総活躍プラン、平成２８年６月２日の閣議決定では、子供、高齢者、障がい者等全ての人々が地域で暮らし、生きがいをともにつくり高め合うことができる地域共生社会、これ、先ほど部長がおっしゃっていたことだと思いますが、の実現、さらに２８年７月、我が事・丸ごとで、地域における住民主体の課題解決強化、相談支援体制のあり方に関する検討会を開催していること、それぞれ関係部署の方々は確認していらっしゃいますよね、この内容に関しては。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
担当部署で、こういう改正については国のほうからある程度事前の資料というのが届きますので、担当部署で見ているとは思います。ただ、これについて今後どうするかという部分での視点の検討はまだこれからという形になろうかと思います。以上です。
再質問 1番 大野晴美
本年、２９年度、包括的な相談支援体制整備に国は事業費予算を確保しています。ですから、２０２０年から２５年の間に各市町村において包括的相談支援体制、これをつくることの方向性で行くことは間違いないと私は思っております。介護保険制度の中での地域包括ケアシステムだけ捉えてもなかなか確立するのに試行錯誤があり、時間もかかります。木を見て森を見ずとならないように音更町の地域共生社会を目指さなければならない。ましてや現状の縦割りでしかない行政や民間のサービスではなく、さまざまな制度を融合させる新たな発想で２０２５年問題を乗り越えなければならないと考えております。このダブルケア問題をしっかりシミュレートし、子ども・子育て支援と高齢者、介護、障がい、医療、健康推進、雇用といった複合する課題を横串を通して素早く対応する、そのためにも、第７期高齢者福祉計画、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画の中に明確に位置づける必要性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
おっしゃるように、２０２５年に向けてのこういう包括的な支援体制の整備というのが一つ大きな課題になってこようかと思います。私どももまだ全てのものを把握しているわけではございません。これから国のほうからいろいろな実際の運用に当たっての考え方が示されてくるわけでございます。それぞれの障がいのほうの計画、あるいは高齢者のほうの計画につきましては、介護であれば運営協議会、障がいであれば計画推進委員会というものがその計画を審議していただくところでございますので、そういう部分の視点も情報提供しながら盛り込むか盛り込まないか等々検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 1番 大野晴美
これから３年間ですか５年間ですか、計画始まります、来年度から。その計画の中できちんと盛り込むことが必要ではないかと。なぜかというと、このダブルケア問題が本当にこれから身近、もっと身近に起きてくる可能性が高い。総合的というか包括的に何事でも考えていかなければいけない。介護保険だけではない、子育てだけではない、みんな複合的な相談支援体制はもちろん、その相談支援体制に携わる人材もつくっていかなければいけない。その上でもきちんとこれは、せっかくの策定年でありますし、入れるべきではないかと考えますけれども、もう一度お願いいたします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）
今の御質問でございますけれども、ここではっきり申し上げるわけにはまいりませんけれども、各その策定を担任する附属機関に対しまして情報提供し、今こういう状況にあるという部分は御説明しながら計画に臨んでいきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 1番 大野晴美
わかりました。十分こういう状態にあるということをお示し願いたいと思います。最後に、ダブルケアが問題となるのは、ケアラー一人で背負い込むには余りにも重た過ぎるから。幼子の面倒を見ながら親を介護する、看護する生活は肉体的にも精神的にも大変なこと。加えて、育児と介護、看護それぞれに出費が迫られ、経済的負担ものしかかってくる。内閣府の調査では、ダブルケアの８割が３０代から４０代の働き盛り。仕事をしていた女性の１７.５％が、両立できず離職しています。晩婚化に伴う出産年齢の高齢化で親の介護、看護の時期と子育てが重なってしまう人はさらにもっとふえるでしょう。また、ケアラー自体が加齢、疾病等で、夫婦それぞれの両親、未婚の兄弟支援等も考えられ、家庭の数だけケースがあると言っても過言ではないと思っております。国の支援体制の確立はもちろんですが、住民のニーズを的確にキャッチし、柔軟な発想のもと、福祉サービスの新たな体制を整えるために本町の準備体制を強く要望し、質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
強く要望し、質問を終わりますと言われながら、お答えするというよりも、大野議員の思いと、それから、さきに述べられたように実体験も含めて、これは誰もが差し迫ったというよりも、体験している時代に入ったなというふうに思っています。あわせて、国はこのことについて既にしっかりと受けとめて作業を進めているんだよと。自治体にあってはどうなんだ、特に音更にあってはどうなんだというお話がありましたけれども、間違いなくそういったことに対しての、部長答弁からもありましたように、大野議員が指摘するように、大野議員との感覚の中では多少おくれているというところもあるのかもしれませんけれども、しかし、この実態については重くも受けとめておりますし、しかしながら、今の制度の中で、それができる範疇の中ではしっかりとやっていかなければならない。また、今期待をされているように、新たな制度設計、それに合ったような町の取り組み方というのはどうなのかというお聞きもされておりましたけれども、やはり冷静に受けとめてみる必要があるというふうに思います。大野議員もお話されておりましたけれども、今までの福祉あるいは介護にかかわる制度、それから障がい者も含めてですけれども、この約２０年間、高齢化が進む、少子化が進むというこういった、人口減少も含めてそうですが、そういった中でのはざまの中に、今大野議員が指摘ありましたけれども、ダブルケアというよりも、現況ではもうそれを超えてトリプルケアだというお話がありました。この実態については誰もが思うことだと思います。また、晩婚化というお話ありましたが、人が世代をつないでいくためには、昔は、今言うと大変な誤解を招きますけれども、どの辺で結婚していけばいいのかなと。そういったところが、自分の親を介護するという時代が、今大野議員があったように、そういう時代があったわけでもあります。しかし、今は、御指摘のように晩婚化というお話もありまして、どの時点でお子さんをもうけるかということはそれぞれその人生の中で変わってきたと思います。そういったことによって、自分の親が介護、言ってみれば支えていかなければならないという年齢のときに自分も子供もいるというようなことで、恐らくそういったことを含めると、今は、このダブルケアというのは、まさにそういう時代に入ったのかな。しかし、長寿命化になって、皆さんが１００歳を超える。音更だって今１００歳を超える人が３７人いらっしゃるといいます。そういった時代に入ったときに、みんなが支え合わなければならない期間というのはそのぐらいなスパンが長くなってきたという中で、まさにおっしゃるように、ダブルケアどころかトリプルケアぐらいになってきた。ただ、問題は、今の制度の中でどういうふうにフォローアップをしていくのかということもしっかりと受けとめながら、そして、大野議員が提案をしてくれましたけれども、このことによって複合的に、そういう中で一つには、今の音更にある福祉施設、そういった中でもいろんなケアをしていただいている福祉施設もございますし、そういうものも含めながら、小さいお子さんから、それから高齢者の皆さん方の中で介助を必要とする人たちがいかにその中で生かされていくのかということも、大野さんがおっしゃったように、複合的、そして、そういったことがこれから各附属機関を含めてそういった動向、今ダブルケアという言葉を知ったんですかと言われるぐらい強い意見をお持ちのようでしたし、私たちも決して知らなかったという話じゃなくて、しかし、今後、今こういった現象をどうやって捉えていくのかということは、もちろんこの一町村であってもその現象はしっかりと受けとめながら、また、今の国の制度も用いながら、そして今の町のこの福祉条件を鑑みつつも、改めてまた今御指摘のありましたようなことを一つのテーブルで話し合える場所があれば、そういったことをまた考えていくのがこれからの時期かなというふうに思っています。遅きに失したわけではないということをお互いに思いながら、今の現象を、こういった御提案を申し上げていただいたことに感謝申し上げながら、今の現況を共有としてこれから推し進めてまいりたいというふうに思いますので、どうか御協力のほどもお願いを申し上げます。以上です。