災害時における避難行動要支援者などへの支援について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

災害時における避難行動要支援者等への支援についての御質問にお答えいたします。初めに、避難行動要支援数とほかに支援が必要と考えられる人及び要援護者登録状況と避難支援個別プランの作成状況並びに避難行動要支援者名簿の作成状況と課題につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。平成２５年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたところでありますが、本町では既に、平成２０年度から災害時要援護者台帳として整備してきているところであります。本町の災害時要援護者登録対象者につきましては、施設に入所している方を除いた高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者等で、災害時の避難行動や避難所における支援が必要と思われる方を対象としており、本年６月１日現在で、７,４７１世帯、９,７２４名となっております。このうち、災害時に実際に支援が必要な方について、本年３月末現在で３,７８３名を災害時要援護者として台帳に登録しているところであります。なお、このほかに支援が必要と考えられる人としては、避難所における乳幼児や妊産婦、外国人などが考えられます。災害時要援護者台帳は、随時、追加等の修正を行っておりますが、３年に１度全面的な更新をすることとしており、本年度はその時期となっていることから、町で作成した災害時要援護者登録対象者リストに基づき、民生委員の皆さんが対象世帯を訪問し、身体の状態等について聞き取り調査を行っている最中であり、来年の３月中には更新作業が終了する予定となっております。また、避難支援個別プランの作成につきましては、自主防災組織や町内会に協力をいただき進めておりますが、平成２７年３月３１日現在で、災害時に避難所まで自力で移動することが困難であるとされている８４７名のうち１６１名について作成している状況にあります。避難支援個別プランの作成には、地域の方々の理解と協力が不可欠であり、防災出前講座等さまざまな機会を通じ、地域の支援意識が高まるよう働きかけを行いながら進めていきたいと考えております。災害時要援護者台帳の作成に当たっての課題といたしましては、特に市街地では、近年、町内会の未加入者も増加傾向にあり、また、民生委員の皆さんが面識の少ない人たちにお話を伺う際に、対象者自身の心身の状況等、プライベートな内容を十分に伝え切れているかといったことも懸念されるところであります。調査に御協力をいただいている民生委員の皆さんには大変な御負担をおかけしているものと思っておりますが、町といたしましては、台帳の作成は要援護者を災害から守るためであり、その必要性について広く町民に周知し、より正確な台帳の整備に努めてまいりたいと考えております。次に、本町における福祉避難所の数と収容人数についてでありますが、福祉避難所につきましては、身体等の状況などにより福祉施設等に入所するには至らない程度の人などが避難所生活を送る上で何らかの特別な配慮を必要とする場合に設けられるもので、高齢者や障がい者、妊産婦などをその対象者として、必要に応じて開設される２次的避難所であります。施設自体の安全性が確保されていることや、施設内がバリアフリー化されていることなどの指定要件があり、本町では、避難所の指定をしている小中学校の保健室やコミュニティーセンターの和室及び保健センターなど２４カ所を福祉避難所として指定をしており、収容人数は１,０５０人となっているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

平成２５年６月に災害対策基本法が一部改正されております。その内容につきましては、今、議員おっしゃった中身のとおりかと存じますけれども、大規模な広域な災害に対する即応力の強化等、また住民等の円滑・安全な避難の確保、また被害者保護対策の改善、また平素からの防災への取り組みの強化といったような内容になっていると思います。以上でございます。

答弁　福祉課長 葛谷克浩（福祉課長は2016年9月まで）

私のほうから答弁をさせていただきますけれども、本町におきましては、答弁でもさせていただきましたけれども、平成２０年度から災害時要援護者名簿というものを作成し、登録をしております。国はその前段で指針を出しまして、各市町村にそれを義務づけておりますけれども、なかなか進まないと。質問の中にもございましたように、東日本大震災を経て、大規模な災害を経た際に、やはり市町村に対する、災害時の支援が必要な人の把握というものを市町村に義務づけるということで、そのなかなか進まなかったものをさらに市町村にその責任を負わせるということで２５年の改正では拡大をした形となっております。災害時要援護者名簿よりも、かなり、それにかかわる内容につきましては、本人の名前ですとか住所、生年月日、あと簡単な、例えば障がいがあるとかないとかという程度の中身でございまして、援護者につきましては、例えば私どもの登録しておりますのは、かかりつけの医者ですとか飲んでいる薬ですとか、かなり詳細にわたって対応をしているところでございます。前回のその反省を踏まえて今回拡大されたというふうに理解をしております。以上でございます。

答弁　福祉課長 葛谷克浩（福祉課長は2016年9月まで）

国が言っております支援名簿につきましては、先ほどの答弁にありましたとおり９千名ということで、これにつきましては既に私どものほうについては把握をしております。その災害時要援護者という言葉から支援者というふうに変わったのは、市町村がやりやすくするために名前を変えたことでハードルを下げている部分があって、やりやすくしているというのも現実でございます。私どもとしては、３月までに完成させようとしているのは、本当に支援が必要な人、避難するときに１人で支援ができなかったりする人たち、それを含めて３月末では４千名弱の方がいらっしゃいますけれども、その名簿を災害時要援護者名簿として私どもは登録を、作業をしているところでございます。以上です。

答弁　情報・防災課長 小塩教敬（情報・防災課長は2015年12月まで）

防災計画の改定作業ということで御質問かと思います。各関係法令等の改正など、また、職員の対応マニュアル等々、改正があればその時点で音更町防災会議に募りまして、改定作業、また関係上級官庁とも調整をしながら地域防災計画を改定していくというような作業になります。御質問の要援護者の台帳整備に係りましては、整備に当たっての要綱を決めております。その実際要綱の改正を今般動いている、３年がかりで民生委員さんが主体となって調査をしていただいている援護者名簿、援護者台帳ですね。こちらのもとの部分がその要綱で実際動いているわけでございまして、その内容を、防災会議を経まして今現在持っておる音更町の地域防災計画に載せてございます。防災計画に載せて初めて要援護者名簿台帳が有効に位置づけされるよというような決めでもございますので、実際に動いている部門につきまして現状で要綱等を改正していくと、整備の根幹の部分がちょっとあやふやになってしまうというような部分もございますので、今のところ、要綱というのは、具体的に音更町の災害時または緊急時要援護者支援実施要綱という要綱の中で今民生委員さんがそれぞれ整備のお手伝いをいただいているということでございますので、福祉サイドのそういった動きと連動しながら、いつの時点で本町の地域防災計画で載せているその実施要綱等の絡みを調整しながら対応してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今の御質問でございますけれども、今回の法改正に伴いまして、地域防災計画に定める必須事項というような項目かと思います。避難支援等の関係者となる者、避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲等、そういった項目というような御質問かと思います。今の地域防災計画につきましては、その内容を、先ほど課長から申し上げましたけれども、要綱のほうに位置づけて、本文のほうではそこに位置づけてあるということで今考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

現状におきましては、現在要援護者台帳という形で作業を進めております。これは今年度中かかるということで、今のところ３月まで現要綱というような形で進むということになりますので、地域防災計画との調整につきましては、その後に調整させていただくような形になるかと思います。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今回の国の改正におきまして、避難行動の支援者名簿と災害時要支援者名簿の関係ということで、施行前から要支援者名簿の名称等で避難行動要支援者名簿を作成した市町村については、改めてその支援者名簿を作成することは必要ないということで、基本的に今本町で作成しようとしております要援護者名簿を作成するということでその名簿にかえることができるということで考えておりますので、名称が合っていないという名称の部分であれば、今のところ援護者名簿という形でこれまで来ていますので、名称については今のところこの形でということでは考えておりますけれども、法の位置づけと確かに名称が変わってくるという、本町で位置づけしている名簿の名称が違うということで、これらにつきまして、内容が一部、先ほどもありましたけれども、違うといった部分もございますけれども、法が今回示している支援者名簿というような形で取り扱ったほうがいいというような判断であれば、防災計画のほうでもそれがわかるような位置づけをしたいというような考えでおります。以上でございます。

答弁　福祉課長 葛谷克浩（福祉課長は2016年9月まで）

国が求めている災害対策基本法の改正の中でいう避難行動者名簿の作成というものの中身ですけれども、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他連絡先、避難支援等を必要とする理由、これになってございます。本町が集めております災害時要援護者登録台帳と申しますのは、今申しましたほかに、世帯の状況、それから要援護者、要は対象者の状況、それから避難支援がどういう形で要るかという内容、それから心身の状況、それから避難する場合の支援者が誰かというような内容で私どもの災害時要援護者登録というものはなされております。それで、国が義務づけたこの話については、先ほども申し上げましたが、当初の災害時要援護者避難支援ガイドラインというのは平成１８年の３月に示されております。これには、今私どもがやっております要援護者の登録の中身で要援護者というものを把握しなさいということでなってございます。それで、東日本大震災の後に災害対策基本法を改正したことによって、災害時にその対象者の名簿を各関係機関で連携してやりなさいということにはなっておりますけれども、そこにはあくまでも本人の同意を得てということが法律で明記されております。ただし、災害時においては、それはいいというふうに、災害対策基本法第４９条の１１の第１項、第２項にそこについては規定をされてございます。それで、私どもが今やっております国がいう避難行動者要支援者名簿というものは、災害時要援護者の登録台帳で最初に９千名を把握しております。これがその名簿に当たります。その名簿に基づいて各民生委員、町内９９名おりますけれども、１軒１軒回って対応をしているというようなことでございます。以上でございます。休憩（午後　１時５８分）

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今御指摘ございました法４９条の１０に基づくという位置づけは、法施行後の改正、本町の地域防災計画しておりませんので、その部分については地域防災計画の改正がまだ進んでいないということで理解しております。以上でございます。

答弁　情報・防災課長 小塩教敬（情報・防災課長は2015年12月まで）

お尋ねの改正前の要援護者名簿、台帳というような形で、現在福祉サイドで要援護者台帳の整備を、民生委員さんの御協力のもと整備をしておるという流れがございますので、これを勢い改正法の支援者名簿というような位置づけに変えてしまうと現場が非常に混乱をしてしまうと。既に福祉サイドで、今回の要援護者台帳の整備は旧法の中で、改正前の中で進めていくというような方針のもと進んでおりますので、現状では、改正後の要支援者名簿の内容に実質的に相当する場合は改めて避難行動要支援者名簿を作成する必要はないというような解釈がありますので、これによって旧……。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

申しわけございません、議員の御質問は、今ありました、北海道から出ているガイドラインだとは思いますけれども、新しい改正法４９条の１０に基づくものとしての位置づけ、それがされていないという御質問かと思います。現状の本町の地域防災計画は、２５年に一応改正しておりますけれども、新しい災害対策基本法の改正部分については修正は終わっておりませんので、そういった位置づけにはされていないということで、まだ改正できていないということ、大変申しわけなく思います。以上でございます。

答弁　福祉課長 葛谷克浩（福祉課長は2016年9月まで）

まず１点目の民生委員の同意なのか、町がというお話の件でございます。同意を得るという方法、一斉に返信用封筒を入れて、同意の返信用の封筒を入れて送り返していただくという、ちょっと乱暴なやり方ですけれども、やる方法は行政としてやることはあろうかとは思います。ただ、私どもは、実際に災害時において避難の支援の必要な方について、それでは内容がわからないということで、民生委員の協力を得て１軒１軒やって確認をさせていただいているというような状況でございます。それで、従来からもそうでございますけれども、同意を得て名簿として登録したものにつきましては、例えば自主防災組織でありますとか町内会ですとかに、個人情報の保護というところの観点の一筆をいただいて名簿を提供しているというのは従来からやってございます。決して同意を、その名簿として登録されたものについての名簿を提供しないということではなくて、それは従来からもやっておりますし、新しい改正法の中においても、同意を得たものについては平常時はいいですよと。ですから、登録されたものについては、個人情報の保護の観点での担保をした上で提供することは構わないということですので、それは従来からも今も変わらないと思っております。ただ、災害時においては、必要なものについては、同意を得られなかったとしても、それは私どもは町民の生命を守るためには必要なことだと思いますので、名簿は提供いたします、関係機関に。それから、２点目の福祉避難所の指定についてでございますけれども、通達以降どのようなことをやっているのかということでございますけれども、最初の答弁でも申し上げましたとおり、福祉避難所の指定については、本町においては２４カ所指定をしているというような状況はございます。ただ、今後、防災計画の中でも福祉避難所のあり方について記述している項目がございます。例えば、特に避難所において配慮をしなければならないとされる障がいを持った方ですとか介護を受けている方ですとか、そういう人たちのためには、例えば老人ホームですとか、そういう障がいの福祉施設ですとか、そういうところとの協定というのが将来的には必要になるかと思っておりますけれども、それにつきましては、私どもの情報・防災課と連携した上で対応を考えていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

大変お時間をいただいて、まことに申しわけございませんでした。災害時の避難行動要支援者の名簿作成についてでございます。これにつきましては、平成２５年６月、御質問にあったように、もととなります災害対策基本法の改正がありまして、これによって要支援者台帳の整備が規定されたところであります。町におきましては、この法律の改正を踏まえて本来であれば早急に音更町の地域防災計画、これを必要な所要箇所の修正を施して、その上で町でいうところの要援護者台帳、これを位置づけまして、その改正後の法律に位置づけて、それにのっとった形で名簿の作成をするというのが当然の手順だったと思います。そういう点では、まだ私どもの防災計画の改正をしておりませんで、その中で名簿の作成業務を進めたということで、大変自明の理であるということで、おわびさせていただきたいと思います。その名簿の作成に当たりましても、つまり災害対策基本法の改正前の規定に基づいて作成している名簿ということになりますので、それについては、名簿の提供等、こういったことについては御本人のやはり同意が必要でございますが、それについては、町が改めて何らかの方法でその名簿の提供等に対する同意をとると。いただくという手続はさせていただきたいと思います。現在民生委員さんにお願いをしている業務とは別に、町のほうでその手続については踏みたいと思っております。そして、最初に申し上げましたように、後先にはなりますけれども、防災計画の必要な見直し、修正、これをやった上で名簿の完成を見たいと。その中では同意も取りつけるようなことをしていきたいと思っておりますので、御了解いただきますようよろしくお願いいたします。今答弁の中で一応３月中に名簿の作成と御答弁申し上げましたけれども、これについてはできるだけ早く作成をしたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今、福祉避難所のお話がございました。現在、１,０５０名ということの収容ができるような形で今町内の公共施設を指定させていただいているところでございます。今、議員のお話がございました、実際にそういう福祉避難所を必要とする方はいろいろな方がいらっしゃると思います。高齢者の方、障がいをお持ちの方、または妊産婦の方、いろいろな方がいらっしゃると思います。そういった中で、今お話のありました町内にも福祉施設ありますので、そういった部分で災害時に御協力いただける法人等がありましたら、実際の避難所の体制としても必要な部分になってくるかと思いますので、そこにつきましては前向きに進めていきたいという考えでおります。以上でございます。