公益財団法人北海道医療団音更病院改築構想について

答弁　町長 小野信次

公益財団法人北海道医療団音更病院改築構想の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。音更病院は、昭和６２年、緑陽台地区に開設して以来、内科、胃腸科、リハビリテーション科の診療科目のほか、長期療養を必要とする方々の医療療養病床１０８床の定員を有し、町民及び周辺町村の住民の健康保持のため医療を提供していただいているところであります。本年６月に北海道医療団が音更病院の改築を検討しているとの情報を得た後、直ちに法人からその内容を伺ったところであります。北海道医療団では、施設、設備の老朽化が進んでいることから、法人内部に検討ワーキンググループを設け、介護老人保健施設とかちの隣接地で改築する案と帯広西病院に増築する案の双方についてメリット、デメリットを比較検証し、本年度末を目途に一定の結論を出すとのことであります。その後、進展状況をお伺いする中で、１１月中旬に、介護老人保健施設とかち隣接地で改築した場合のビジョンとして、無料・低額診療を継続実施するほか、新規事業の一つとして、現在帯広第一病院で行っている在宅ケアセンター事業を移転し、２４時間体制による訪問診療、訪問看護など総合的な在宅訪問事業を展開することが示されたところであります。本町に係る在宅医療については、町内外の医療機関等でも対応が可能でありますので、現状では特に不足していないものと認識しておりますが、今後の高齢化の進展を見据えたとき、在宅医療のニーズはますます高まることが予想され、現在取り組みを進めている地域包括ケアシステムの展開を考慮しますと、示されたビジョンには一定の評価すべき点はあるものと思っております。一方、整備費用の試算の比較では、帯広西病院に増築する案が、介護老人音更施設とかちの隣接地で改築する案よりも３億２千万円ほど縮減されるとの見通しが示されております。北海道医療団は、内部留保を多く持っていない公益財団法人であり、財源的な余裕が少ない中で、判断材料の一つとして、負担を軽減するため町からの財政支援を望んでいるところであります。音更病院に勤務する職員数は８４名で、このうち町内在住者は５３名、１１月の１カ月の外来受診者は全て内科で３０９名、９５％が町民の利用となっております。また、入院患者は８７名で、このうち町民は２８名という状況にあります。現時点で、仮に音更病院が町外へ移転した場合の人口減少を含めた本町への影響について、詳細な検証には至っておりませんが、一定の影響はあるものと想定されます。町といたしましては、現在地での改築が望ましいことと考えますが、医療機関の施設整備に対して財政支援を行った前例はなく、他の町内医療機関とのバランスの点からも、財政支援を行うことは慎重に考慮すべき課題と受けとめているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申しわけございません、訂正をさせていただきます。先ほど答弁の中で、介護老人「保健」施設とかちというところを介護「音更」施設とかちというふうに申し上げたそうでございますので、訂正しておわびを申し上げます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

６月２２日のときには、たしか資料をお示ししてお話ししたかというふうに記憶をしております。１２月の１日の民生常任委員会では口頭で御説明をさせていただきました。内容につきましては、今、町長が答弁いたしました内容がそのものでございますけれども、ビジョンといたしまして、在宅医療の機能を充実するということ、それからリハビリ関係の部門も充実するというようなお話でございますし、費用の比較につきましても、３億２千万ほど帯広西病院に増築した場合のほうが縮減できるということでございまして、その３億２千万という縮減できる理由でございますけれども、厨房設備でありますとかリハビリのスペースでありますとか、そういう面積が帯広西病院と兼用してできるということで、その分が建設費が縮減できるということを御説明させていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

１２月の民生常任委員会に御説明、御報告するに当たりまして、私のほうで北海道医療団の法人の方とお会いした中で、医療団としては、内部留保を多く持てない公益財団法人という性格もある、そういう形の中で町からの支援について望まれているというような御発言をいただいたところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

第一病院で今併設しています在宅ケアセンターというものを行っております。ここには医師が第一病院との兼務で３名配置されております。それから看護師、准看護師、それから理学療法士、管理栄養士のそれぞれのスタッフ、常勤、非常勤、それから第一病院との兼務合わせまして１７名がそのセンターの運営を行っているということでございます。現在でも２４時間体制による訪問診療、訪問看護を実施しており、昨年度は３９人のみとりも対応したということでございます。これから向かっていくべき在宅医療に備えての第一病院としてのそのセクションというふうに認識しているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

２０２５年の高齢化率でございますけれども、今ちょっと手元に冊子を私持ってきていないんですけれども、たしか３１％台でなかったかなというふうに記憶をしているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

本町でも要介護１、２、要支援２、このレベルの方が一番認定者としては多いわけでございます。先ほど来よりお話のあります地域包括ケアシステムを進めるに当たっては、介護と、そのほかに医療というのが大変重要な部分でございます。本町では、音更病院さんも含めまして１９の医療機関が今開業されているわけでございます。その中でも既に訪問診療を行っている医療機関もございます。それから、訪問介護につきましては、音更町に事業所のあるのは一つ、二つというところでございますけれども、音更町内をエリアにする訪問看護ステーションは１２事業所ございます。そういうことで、訪問医療、訪問看護については、今そういう医療機関あるいは訪問介護ステーションが徐々に整備されてきているものというふうに認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

お答えをいたします。先ほどの大野議員の御質問の件でございますけれども、在宅ケアセンター本町にありますかというような御質問だったかと思いますけれども、私先ほど申し上げましたような医師から看護師、あるいは理学療法士などの多職種で構成されるこのような在宅ケアセンターというものは本町には現在ないところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

現在の音更病院のスタッフの中にセラピストと言われる理学療法士等々いるかどうかというお尋ねかと思いますが、現在、私伺った中では、マッサージ師の資格ある方がいらっしゃいます。あとそれ以外に理学療法士、作業療法士という資格を持っていらっしゃる方は配置されていないというふうにお聞きをしております。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

ビジョンの説明の中で伺っておりますのは、リハビリテーションの居室を拡大して、理学療法士、作業療法士等のセラピストを常勤で配置するということで伺っているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

入院、外来でリハビリテーションが必要な方にそのような医療を提供するということで間違いないかと思います。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

その示されたビジョンの一つの項目としては外来機能充実ということで、具体的には内視鏡外来等の開設も検討するというようなことはビジョンとして示されているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

訪問栄養指導、それから訪問リハビリなどの総合的な在宅訪問事業を展開するというような言い方でビジョンに示されているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

申しわけございません、細切れになってしまいましたけれども、ビジョンの中には大きくは継続事業と新規事業という二つの区分けがございまして、継続事業については、無料・低額診療を継続するというようなことが一つと、健康増進セミナーや特定健診は引き続き行うということが継続事業でございます。新規の事業といたしまして、今まで申し上げたほかには、入院患者の受け入れに当たっては急性期病院からの紹介受け入れ、それから療養病棟の一部を地域ケア病棟へ転換を検討ということがございます。それから、医師を中心とした多職種チームによる医療を提供ということがございます。それから、これは関連してだと思うんですけれども、老健施設とかちのデイケアセンターを拡充するということでビジョンとして示されているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

平成２８年度の音更病院が行っている無料・低額診療事業の実績でございますけれども、これ、延べ人数で申し上げますけれども、生活保護世帯に属する方が延べ２,８４１件、それから、減免ということで、生活保護じゃない低所得者の方々に減免した治療を行っているのが１,１５１人ということで実績としてお伺いしているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

先ほど町長からの答弁のとおりなんですけれども、現在、町内外の医療機関で御協力いただいて、充足しているという言い方ではないと思いますけれども、不足はしていないという認識でございますが、その後の後段で、先ほど来よりお話があります、今後高齢化率等が高まってくる中でそういう在宅医療のニーズというのも必要になってくるということでございまして、今後においてはそういう部分で現状では賄い切れない部分が出てくるのではないのかなという部分も担当としては思っているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

地域包括ケア病床ということで把握しておりますのは、町内は１病院で１３床、そのほかにも近隣の自治体の病院でそういう病床も持っている病院もございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

示されたビジョンによりますと、現在の医療・療養病床の一部を地域包括ケア病床に転換を検討というようなお考えのようでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

この病床の関係でございますけれども、これは地域医療構想ということで北海道が作成しております。その中で、大野議員も言われるように、割合ちょっと私、今記憶が確かでありませんけれども、急性期は少なくなって、その分慢性期あるいはリハビリの関係の病床のほうに移行すると。さらに在宅医療の部分との連携をしてこれからの高齢化社会を支えていくというふうに思っております。在宅医療と申しましても、その定義の中では、在宅医療というのは、本当の自宅でお暮らしになる方もいらっしゃいますし、グループホームでありますとか、そういう施設関係も含めての在宅医療という、地域医療構想の中ではそういうような言い方をしておりますけれども、いずれにしても在宅医療のニーズは高まってくるというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

町長の答弁でございましたように、このビジョンに示される在宅医療関係のビジョンの項目につきましては一定の評価をするというところでございます。繰り返しになりますけれども、ほかの医療機関さんでも２４時間の訪問診療をやっているクリニック系のそういう医療機関もございますし、そういう中で、さらにそういう資源がふえるということについては一定の評価ができるのかなというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 小野信次

音更病院という固有名詞を出されて、思いはよくわかりました。また、答弁の中でもお話をさせていただきました。今大野議員からおっしゃったように、今大野議員は２０２５年のお話をしました。しかし、本当に将来を考えたときに、２０２５年だけじゃなくて、２０４０年もなんです。今あなたは２０２５年のことを一生懸命言っているけれども、時代が大きく変わったということを、私たち今預かる町の理事者だけじゃなくて、議員そのものもしっかりとその歴史をひもといてくださっていることはありがたい。だけれども、これからに向けて大きく世の中が変わって、時代、世相だけじゃなくて、年齢階層が逆三角形になっているときに、じゃ行政がどこまでできるのか。そして、今大野議員がお話の中に出していただきましたけれども、この病院一つの問題を歴史としてお話ししてくださることは誰も否定しません。しかし、我々が今抱えている中で、この高齢化率が上がっていくということと、２０２５は、大野議員もおっしゃるように、団塊の世代が７５歳になるときでしょう。しかし、その次の世代、第２次世代、それは２０４０年に６５歳になることです。そういった時代が来ることは皆さんで共有していくことはもちろんそのとおりです。ただ、私たちが、今この問題を提示をいただきましたけれども、決してこのことを何も否定しているわけでもないし、今そういった中でこういった考え方を伺いましたよという中で、どうやってこれにしっかりと前を向いて取り組むべきだというお話もございますし、町としてどういうふうに取り組んでいったらいいのかという中では、答弁でも申し上げましたけれども、やはり医療機関の中で、医療団に対しての今までの助成という例がない中でどうやってやっていったらいいのだろうと。この考え方をまずはどういうふうに受けとめて考えていかなければならないのかということも含めまして、より慎重にやはりこのことについては考えていかなければならないなと。さっきから大野議員さんに強くお話をしていただいていることを否定しているわけではないですから。あくまでもこういったことの時代と、それから、今うちの町が、答弁でも何回も繰り返して言ってきましたけれども、そういう中でこのことをどうやって受けとめていけばいいのかなということをともども考えて、そしてまた、住民理解ももちろんそうでしょうし、議員の皆さん方にもしっかりと御意見をいただきながら、このことにどう対処していけばいいかということもまたお知恵をいただかなければならないときもきっとあろうというふうに思いますけれども、そういったことも含めての答弁でありますので。これを全部投げてしまうのかとかというお話をされますけれども、私たちが今答えているのは、そのあるかないかの話じゃなくて、今こういったことを率直に、こういった時代にどうやって、じゃこの今までの前例のないことをどうやって対処していくべきかということの中での答弁とさせていただいたところであります。御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 小野信次

申し上げておきますけれども、私は、この話をお聞きしてきた今までの中で、特異なことを考えて何かを思うという話じゃなくて、大野議員と同じで、冷静にこのことを受けとめていることだけは理解をしていただきたいなというふうに思います。今大野議員からお話がありました。この医療団のお尻が決まっているんだよというお話の中で、いつということを示してくれというお話ですけれども、先ほどの答弁にもありますように、今、部長からも、それから私からも答弁しましたように、今大野議員がおっしゃるように大切なことであることは、それは、何度も部長からもお話ししているように、認識をしているということは間違いないと思います。しかし、その時期がいつなのかと。町が判断を委ねられているんだよという今お話ですけれども、それは双方が、そして町民も、そしてこの議会も含めて、一定の時間というのはやはり慎重にとっていかなければならないということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。