親も子も教師も願う少人数学級の実施を

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

２点目の国保の一部負担金減免制度に関する御質問については、関連がありますので、一括してお答えいたします。医療費の一部負担金につきましては、保険財政に対する負担を軽減するとともに、療養の給付を受ける被保険者と健康な被保険者との間の公平を図る観点から、医療保険各制度において一般的に行われているものであります。負担方法につきましては、療養の給付に要する費用の一定率を被保険者が負担することとしておりますので、被保険者は、保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払う義務を負う一方、保険医療機関等は、被保険者が支払う義務を持つ一部負担金の受領責任を負うこととなります。しかしながら、収入が著しく減少した方など特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合については、減額または免除、あるいは徴収を猶予することができることとされております。この一部負担金の減免等の取り扱いに関しましては、国の通知によりその基準が示されたところでありますが、国においては、生活困窮者対策や保険医療機関等の未収金対策に対応するため、昨年、全国３０市町村を対象に、減免制度等の運用改善に向けたモデル事業を実施し、その運用状況を踏まえて具体化した統一基準を作成し、平成２２年９月に改正通知が行われたところであります。この改正内容につきましては、一部負担金の減免の適用において、従前は、事業や業務の休業・廃止、失業等により収入が著しく減少した場合などを対象とする旨の基準にとどまっていたところでありますが、今回の改正により、新たに一部負担金の減免適用における収入減少の認定基準が定められたところであります。具体的には、入院療養を受ける被保険者のいる世帯であって、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入が生活保護基準以下であり、かつ、預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯を対象に含めるとしております。なお、この基準に該当する被保険者につきましては、保険税に滞納があるかどうかにかかわらず一部負担金の減免対象としており、また、資格証明書の取り扱いについては、災害その他特別の事情があると認められる場合の規定に該当するものとして、資格証明書の交付対象から除くこととされております。減免期間につきましては、療養に要する期間を考慮して１カ月単位の更新制とし、３カ月までを標準としておりますが、療養に要する期間が長期に及ぶ場合には、生活保護など福祉施策の利用が可能となるよう福祉担当部局との連携を図ることとされております。このほか、保険医療機関が一部負担金の支払いを受けられない場合には、保険者が医療機関にかわって未収金を徴収し、保険医療機関等に交付する具体的な基準等が規定されたところでもあります。なお、国の示したこの基準により一部負担金を減免した場合に限り、減免額の２分の１が特別調整交付金で補てんされることとなったところであります。本町の一部負担金の減免等に関する取り扱いにつきましては、国の取り扱い基準を踏襲して国民健康保険条例施行規則に規定しておりますが、今回、国の基準が改正されましたので、改正後の基準に沿った関係条項等の見直しを新年度に向けて行いたいと考えております。町民の周知につきましては、具体的な制度としてスタートができる段階になりましたら、町の広報誌やホームページに制度の改正内容を掲載するとともに、保険医療機関等への周知も図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、１点目の御質問につきましては教育委員会で答弁をいたします。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

１点目の、親も子も教師も願う少人数学級の実施についての御質問にお答えいたします。初めに、授業時数、指導内容が増加する新学習指導要領実施に合わせての少人数学級の実現についてでありますが、小学校は来年度から、中学校は平成２４年度から完全実施されます新学習指導要領に基づく授業時数につきましては、小学校においは既に昨年度から移行期間となっており、１学年で年間３４時間、２学年から６学年で３５時間ふえており、さらに来年度からは１学年で３４時間、２学年で３５時間ふえることとなっております。また、中学校においては、来年度まで移行期間となっておりますが、授業時数は同じであり、平成２４年度からは全学年において３５時間ふえることとなり、小中学校とも授業時数及び指導内容の増加が示されております。なお、第３回定例会で守屋議員から、少人数学級の必要性についての一般質問がありましたので、文部科学省が発表した新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）の内容も含め、一定の考え方を答弁させていただいておりますので、重複は避けたいと思いますが、少人数学級の実現につきましては、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導の充実や新たな教育課題に対応するため、少人数学級の導入を図ることは重要であると認識しております。しかしながら、町単独での少人数学級の実施については、教員の採用など多額の費用負担となることから、町独自で実施することは極めて難しいと考えております。次に、３５人学級の実施と複式学級編制標準の引き下げをした場合の学級数の変化と必要額についてでありますが、現行の小学校及び中学校の学級編制基準では、単式学級は１学級４０人であり、単式学級において３５人学級が実施された場合、現在の幼児、児童生徒数で推計すると、緑陽台小学校で来年度から平成２８年度まで１学級、木野東小学校で平成２４年度から２８年度まで１学級、音更小学校で平成２４年度から２７年度まで１学級、中学校では、平成２８年度において駒場中学校及び緑南中学校の２校でそれぞれ１学級ずつふえると予想されます。また、小学校の複式学級については、現行の１学年を除く２個学年で１６人を１４人に、１学年を含む場合は２個学年で８人を６人に引き下げるとした新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）に基づき推計すると、平成２４年度に東士幌小学校及び昭和小学校の２校で１学級、２５年度に東士狩小学校で１学級が増になると予想されます。この推計による学級数の増加に伴う施設整備等の必要額についてでありますが、学級増の予測される小中学校につきましては、多目的教室などの普通教室への転用により対応は可能ではありますが、間仕切り等の設置や教材備品等の購入など、多額の費用が必要になってくるものと思っております。なお、特別支援教育にかかわる児童生徒数の推移及び平成２８年度以降の児童生徒数の予測が難しいことから、学校の状況によっては教室が不足する可能性もあり、今後、国の動きや町の人口動態を十分見きわめながら対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

先ほどもお答えさせていただきましたけれども、確かに守屋議員のおっしゃるとおり、少人数学級による教育効果、これは間違いなくあるだろうというふうには私は思っております。集団教育あるいは少人数教育については、それぞれのよさというんですか、それはあると思います。特に、昨日久野議員からも一般質問がございましたけれども、少人数学級になれば、基礎・基本の定着や確かな学力の定着、これは少人数学級による指導は効果的だというふうに考えております。ただ、この教育効果につきましては、一朝一夕に実績が上がるというものではないだろうというふうに考えております。ある程度時間を要してその効果が見えてくるのかなというふうには思っております。ただ、今、守屋議員がおっしゃった町単独ということになりますと、当然自前、町のほうで教員の採用もしなければならない。教員の採用、１人採用するとなれば、今の４大、４年間の大学を出て教員になって、新採で採用された場合の年間の給与収入というんですか、それでいきますと、年間大体３８５万円が今の新採の教員の収入ベースなんです。そうしますと当然その分も町は持ち出さなければならない。そしてまた、仮に１学級、１教室増築ということになれば、当然基礎からすべてやらなければならないということになりますと１教室で約３千万かかるんです。それで、確かにこれが通常の編制基準の中で、子供たちがふえて教室不足が生じた場合は、増築の、やれば、これは文科省のほうの国の負担２分の１はありますけれども、町単独で３５人学級あるいは３０学級とした場合にはこの補助は出ないです。あくまでも町単費ですべて、教員の給与、あるいは増築部分の３千万、これは全部持ち出しということになれば、今の財政状況からいうと、これはなかなか町単独で実施するのは難しいのかなと。ただ、一般質問の趣旨の中にもございました、清水町が教育特区を受けて３５人学級を実施しております。教育特区というのは、学級編制基準の弾力化を認めたということだけであって、教員採用、あるいは教室不足の増築等については、すべてこれは清水町が負担しているということでございますので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思っております。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の御質問の中で、北海道教育委員会が独自に、今、守屋議員のおっしゃったように、小学校１・２年生、それから中学校の１年生に限りまして、２学級以上の中で３５人を超える場合には、今言っている３５人以下の中で学級を編制するということで実施されております。これによりまして音更町におきましては、小学校２校の１学年、１年生、それから中学校２校の１年生ということで、合わせて４校で実施されているという実態でございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の御質問の中で、緑陽台小学校ということでお話がございました。現在の、今年度で、緑陽台小学校で今の中では、１年生では１学級で、それぞれ緑陽台小学校は全部１年から６年生まで１学級編制ということになってございます。その中で、１年生が３３名、２年生も同じ３３名、それから３年生が２９名、４年生で３９名、５年生で３６名、６年生も同じく３６名というような形で、学級がそれぞれ１学級ずつで編制になってございます。今御質問になりました、その中で、２学級以上というのが道の基準でございますので、現実には、３５人を超えていても緑陽台小学校では対象になっていないということでございます。今言っている町独自でのことになりましたら、今申し上げましたように、学年で本当に１・２年生がいいのか、あるいはそういったようなことの全体的な中でも考えていかなければならないのかどうかといういろんな問題がございますし、先ほど申し上げましたこの学校、緑陽台に限らず、ほかの学校もいろいろとこういったような状況もございますので、そういった中には、先ほど教育長から答弁しましたように、人件費も相当かかってくるのかなということで考えているところでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

来年度の推計の中でも見させていただいておりますけれども、今の御質問の中で、１学年で今言っている３５人名を超える学級のことで御答弁させていただきましたら、すれば、緑陽台小学校で来年度１学年に上がる推計としては３９名という人数になってございます。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

確かに、緑陽台小学校に特化してのお話も若干あったのかなというふうには思います。ただ、先ほども答弁させていただきましたけれども、来年度から緑陽台小学校で３５人学級の対象になりますよということをお話しいたしました。そして次に、木野東小学校で、次の年、２４年度からもう対象になるんですよ。さらに音更小学校についても２４年度からまた１学級増になると。こういったことを考えて、また中学校のほうでも当然、２８年度からはふえるというような学校もございます。来年即町単独で緑陽台小学校に３５人学級の実現をしたとしても、その後、すべての学校に対して教育の機会均等という原点に立ち返りますと、これは緑陽台小学校一学校の問題ではなくて、すべての学校に対してそういう手当てをしなければならないというふうに思いますので、現実に木野東小学校あたりは、２４年から実施になるとなれば、現在も余裕教室というのはございませんので、即また１教室増築だとか、いろんな手当てをしなければならないということになれば、非常に町単独での３５人学級の実施、実現というのは財政的に無理もあるでしょうし。ただ、守屋議員がおっしゃるとおり、教育効果、先ほどホームページからいろいろというようなお話がございましたけれども、確かに教育効果はあるだろうと。一人一人の理解度や興味・関心を踏まえたきめ細かな指導ができるぞとか、いろんな利点というんですか、教育効果は望めますけれども、今、さりとて現実的に、町が単独で教員を採用して、なおかつ不足教室の増築等も含めて、今後、そういう事態に陥った学校すべての手当てをするということは現実的には、今の財政状況等も踏まえますと困難だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　教育委員長 加藤禎一

今の３５人学級ですか、少人数学級、このことにつきましてはもう何も異論はないと、そういうふうに思います。ただ、日本の場合、教育の目的は人格の完成なんです。そうすると、大々的に、日本の学校というのは勉強だけ、学習指導だけじゃない。生活指導、さらに行事、いわゆる特活というものなんですが、あらゆることをやってきたんです。そうすると、そういう総括的な教育の中で人格の完成を求めてきたという経緯があります。ですから、ヨーロッパ、欧米諸国のようにただ学習指導すればいいというのだったら学級定員というのはどんどん下がっていいんじゃないかと、そういうふうに思います。ただ、日本はそういう伝統があります。文化があります。ですから、一概に何とも言えない部分があるわけです。ただし、中教審の答申でこのたびの、３０人ですか。３０人、３５人、人数ははっきり言わなかったと思うんですが、少人数学級はいいという答申が出ました。それに対しては、私としてはもちろん異議はありません。ただ、日本の伝統を考えたときに、それに付随してもう一つ考えなければならん問題があると思います。それは学級編制の決定権であります。もし３５人学級になりますと、何ぼになるんですか。１６、１８ですか、１７ですか。学級分かれますよね。そうすると、今までやってきた行事が果たしてその人数で可能かという問題があるわけでございます。今まで学級編制権というのは都道府県にありました。そして、それを変える場合はお伺いを立てる形になるわけです。そして同意を得るという形になります。ですから、中教審の答申でもありますように、人数だけじゃだめだと。学級編制決定権も市町村に完全に移してもらう。そうしないと現在の教育基本法に基づく教育はできないんじゃないか。まさにこれは答申のとおりだと思っております。そういう中で総合的にこの問題を判断をしていかなければならん。ただ、今論議されているように、３５人学級そのものは異論はありません。あとは、財政的な問題と、今、教育長から答弁ありましたように、それがやっぱり大きな問題になる。そこをクリアすればできるんではないかなと思っております。以上です。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

先ほどの答弁でも述べさせていただいておりますが、来年度に向けて今後この作業をしていきたいというふうに考えております。基本的に、今おっしゃられた、減免基準の関係の１.２５倍というのをおっしゃられたようですが、まだそこのところの数字については申し上げる段階に至っていない。今言える部分につきましては、先ほどの答弁にありましたとおり、生活保護基準にのっとる方、それと、預金についてはその生活保護基準の３倍までという部分がございますので、今、回答させていただくとすれば、その範囲ということにとどめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

９月にこのような通知をいただいているというのが事実でございます。今になってまだその辺のところもしっかりとして基礎固めができていない。御指摘のとおりの部分もございます。ただ、先ほど議員からもおっしゃられたとおりなんですが、既にこの減免につきましては規則に基本的なものは載っている。ただ、生活に困窮された方というような一つの線引きの中でしかない。今回国から示されたものにつきましては、この制度の取り扱いについて、国からの財政補てんについての要件が満たされていない部分があって、市町村でも使いやすくするべきで、このような生活保護基準、また、預金の云々というような基準が示されてきた部分でございます。今までも音更町といたしましては、これにのっとった形での取り扱いをしているという部分がございます。今回通知された部分については、それを一定度線を引いてきたというような状況になっておりますので、音更町といたしましては、来年度に向けてこの国の示された線引きの中で有効に活用していくべきだという部分がございまして、改めた要綱等を対応していきたいなというふうに考えておりましていまだ定めていないという状況でございますので、御了承願いたいというふうに存じます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

この適用の対象者につきましては、国のほうから示されてきたものにつきましては、入院療養を受ける被保険者が属する世帯というような形になってございます。それで、１.２５倍の、先ほど前段でおっしゃられていますが、私どものほうで今考えて御回答できる部分につきましては、生活保護基準ということで、先ほどお答えさせていただいた部分もございますので、その辺もあわせてお願いしたいと思います。それと、がん等で、住宅等を抵当に入れながら療養を続けている方もいらっしゃるという今のお話でございますが、こういうような、こういうようなケースって失礼な言い方かもしれませんが、このような方々につきましては、ほかの福祉制度等もございます。生活保護でも医療保護等もございますので、そのような部分につきましても、担当部局同士での連絡をとりながら、そういう方が見えたときにはそちらのほうにも御案内するというような形の中で対応をさせていただいているというのが現実でございまして、医療費の免除の、減免等につきましてはまた一つの制度として、違う考え方でやらせていただきたいなというふうにも考えておりますので、その辺もあわせて御了承を願いたいというふうに思っております。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

今、議員がおっしゃられたこと、本当に医療を受けている患者さんにとって切実な問題として私たちも受けているところでございます。昨今の経済状態からどうしてもお金、収入がなくなってきているというような部分、落ち込んできているということがございます。お医者さんに行きたくても、多少足が遠くなっているというような状況もこれ今の時代の中で、時世の中での意見だというふうに、もっともというふうに考えているところでございます。国の先ほどからおっしゃられている、生保基準の半分というようなおっしゃり方をされている部分もございます。これにつきましては、生保基準の方に町として、保険者として軽減をしたときに、国のほうでその軽減額に対する補てん部分を２分の１というような考え方で示されているという部分でございます。基準の関係でございますが、今後、作成に当たりまして検討をさせて、御意見を踏まえながら検討もしていきたいというふうに考えておりますが、今の現在のところでは先ほど申し上げたとおりということでお答えをしていきたいというふうに思っております。また、医療機関に対する町民の皆さんに対するできたときの周知につきましては、おっしゃられたとおり、医療機関が適切に患者さんに指導していただければ十分な周知が行き届くということもございますので、広報等を通じて周知するとともに、医療機関のほうにもそのような形でぜひお願いしていくというような形もとっていきたいというふうに考えてございます。その策定の時期につきましては、今の部分では来年度に向けてというような考え方でやらせていただきたいと思いますが、できることならば早目にという御意見も十分受けとめながらやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。