（1）土曜授業の見直しについて／（2）少人数学級の検討について

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

お答えをいたします。議員おっしゃったように、重複する部分もあるかと思いますが、御説明をさせていただきたいと思います。土曜授業は平成１４年度からの公立学校完全週５日制への移行によって、一旦姿を消しましたけれども、その後子供たちの学力低下に対する懸念や授業時数が増加したことに伴い、平成２５年度に土曜授業の実施に係る学校教育法施行規則が一部改正をされまして、土曜日に授業することが可能とされました。これを受けまして、ゆとり教育の弊害による学力の低下を挽回しようと、平成３０年には全国の小中学校の４分の１以上で土曜授業が実施されておりました。本町では平成２４年度に土曜授業推進事業実践校の指定を受け、小中一貫教育の効果的な推進に向け、平成２６年度より土曜授業で確保された時数を活用して、小中学校の先生方合同での授業、研修などにも活用してまいりました。この間、小中一貫教育開始より５年を経過した時点で、評価検証を行い基本計画の見直しを行ったところでありますが、土曜授業については、これまで最大年１３回実施しておりますが、実施しておりましたものを、教育課程検討委員会で協議を行い、本年度は年間６回の計画としておりますが、今後においても、状況に応じた見直しを行うこととしております。議員御指摘のとおり、土曜日の出席率が低いという状況も見受けられます。また、授業時数を増やしての学力向上から、質の高い授業による学力向上への転換を図っていくことが重要ではないのかという分析も行っております。昨年９月の文科省通知により、標準時数を大幅に上回る教育課程を編成しないことが示されていること、新しい学習指導要領によりゆとり教育の弊害がなくなってきていることなど、当然、土曜授業のメリットもあるわけですが、土曜授業が始まった頃と現在では様子が違っておりますので、土曜授業の持つ意味は薄れてきており、時代の流れに沿った対応が必要ではないかと考えます。来年度の教育課程編成に当たりましては、以上を踏まえ学校内で設置しております教育課程検討委員会において、土曜授業の在り方について見直しの検討をいただいているところでございまして、学校現場の検討結果を尊重した上で、対応していきたいと考えております。今後も子供たち一人一人の可能性を引き出す教育の推進に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

土曜授業を始めた頃の趣旨、私、教育長に就任していませんけれども、当然行事等を土曜日に充てると、今でも参観日だとか、いろいろ行事等を持ってきて、それの浮いた時間を授業に回すという趣旨で始めたという部分ですが、見直しは当然行ってきて、年間、今年度は６回ということでございますので、当然それはなぜ減らしてきたかというと、やはり先生、子供たちの負担もあっただろうし、果たして、先ほども申し上げたように、学力に本当にそれがつながっているのかどうか、それはやっぱりある一定の期間で評価をしていかなきゃいけないので、現在は、議員御指摘の前から、既に教育委員会としても、うちの指導員とも協議をして、今後どうしていくのかという部分は、当然検討しておりましたんで、検討の結果、本年度は６回ということですが、今後それを３回がいいのか、１回がいいのか、授業時数も確保できているので、来年以降はもう土曜授業はやめましょうとするのかどうかは、それはもう学校現場の判断でやっていく、という教育委員会の私の考えでございますんで、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

お答えをいたします。小学校における学級編制の標準につきましては、令和３年に約４０年ぶりに改正されました義務教育標準法により、低学年より１学年１学級４０人から３５人への段階的に引き下げられている計画期間中でございます。来年度から小学校全学年が３５人学級となります。現在、小清水小学校の普通学級は４年生、５年生を除く学年が１学級で、３年生が３５人を下回る３３人、ほかの学年はいずれも２０人台となっております。今後につきましても、少子化の進行により、入学予定者の数は２年後の９年度に２０人、５年後には１０人台と減少する見込みでございます。御質問は、さらなる少人数学級への取組についてございます。３５人学級への移行の影響もあり、全国的に教職員の不足が顕著で、北海道教育委員会においても、慢性的に教職員が不足しており、欠員状態の学校も存在している状況にあります。さらに教職員が休職により欠員となった場合の期限付教員が未配置のままという状況が続いています。このような厳しい状況の中で、町単独でのさらなる少人数学級の取組は、現実には難しいと考えます。少人数学級への意見、要望としましては、さきの６月定例議会で議決されました３０人以下学級など、教育予算確保、拡充の実現に向けた意見書により、議会側からも要請をいただいておりますが、さらなる少人数学級の実現には、国、道の対応が不可欠と考えます。オホーツク管内市町村教育長会はじめ、北海道町村教育委員会連合会などを通じ、引き続き、国に要望を続けてまいりたいと考えております。特に、小清水小学校では、町に御理解をいただいて町費教員３名、支援員６名、スクールサポーター、ＩＣＴ支援員、ＡＬＴ各１名を配置し、学校の教職員全体できめ細かく子供たちの教育を実践していただいております。さらなる少人数学級の実現にかかわらず、子供たちが楽しく元気に学校生活が送られるよう支援してまいりたい。何より子供たちにとりまして、充実した教育環境整備を図ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

お答えをいたします。和田議員のおっしゃっていることは、十分御理解はするわけですけれども、短いスパンで、基本的に単純に今、町費の教員だとか、支援員さんいますけど、クラスを分けるということは、道費のいわゆる北海道教育委員会と同じような教員を置くということになります。クラスを分けるということは、そこには担任もいるし、やはりその顧問、例えば部活動だったら顧問もいるし、分掌事務が、学校の分掌事務がきっちりとやっぱり持ってもらわないということになりますと、ある一定の期間雇用して、はいその期間終わったから雇い止めにしますということにはならないので、正規な先生として採用するということは、なかなか厳しいという現実の問題があります。それと、先生の負担の問題ですが、今お話ししたように、クラスを分けるということですから、それが、２０人がいいのか、２５人がいいのか、１５人がいいのか分かりませんけれども、分かれる以上は、仕事として、子供たちを育てていく仕事としては同じなので、負担が減ると、単純に１０人の子供を教える先生、５人を教える先生の大変さというのはあるのか分かんないですけど、結局指導する学習の仕方は分かれるだけなので、先生の負担は同じ学習の準備もしなきゃいけない、同じ保護者対応もしなきゃいけないということなんで、そう単純に分けたから、勉強だけではない、学習だけではないので、負担はさほど変わらないかなと思います。それと今の現状は、決して３０、最高で今３３人が多い学年だと思いますけど、基本的に３５人学級だとか、意見書が３０人という部分ありますけど、うちはそれに満ってないという部分があって、３６人になれば２つに分かれるので、１０人台になるんです。ただ、全国的に言われているのは、やはりいまだに都市部では４０人、４０人以上１クラスいるという大きな学校がありますので、それで３５人、３０人と。ただ、全国的には少子化は進んでおりますので、将来的には４０人というとこが、だんだん３５人近づいていくのかもしれませんけども、単純にお金の問題ではなくて、雇用という部分では厳しいかなというふうに、そこは久保町長の御理解いただいても、なかなか確保すること、短いスパンで雇用することっていうのは、現実的ではないかなと。お話の趣旨は十分理解しますし、そうあればいいと私も思いますけど、現実には難しいということで、同じお答えになりますけれども、お答えとさせていただきます。御理解をお願いします。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

お答えいたします。学校教員の働き方改革については、北海道教育委員会の取組、それから管内の教育委員会各取組、町独自の取組ということで、それぞれが行っているという部分でございます。確かに小学校の先生は特に忙しいという部分はありますけれども、学校内での現場としての取組というのは、進めていただくようお願いしてますし、教育委員会としてできることについては、大量に道教委教育局から文書通知が参りますけど、そこは教育委員会として全て横流しをするんではなくて、一定程度、これは必要かどうかという判断をして、なるべく減らすような形、ＰＤＦ化をして渡すとかいう努力だとか、昔は保護者への連絡というのは電話だったんですけど、今はメールとか、マチコミという部分で対応しているので、教育委員会としても、先生方の負担を減らすという部分については、学校現場とともに、常に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。