義務教育学校開校の課題について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

酒井議員のご質問にお答えいたします。「義務教育学校開校の課題について」であります。幕別小学校と幕別中学校は、令和元年度から「まくべつ学園」として、９年間の一貫した系統的な教育課程を編成し、中学校教員の小学校への乗り入れ授業、小学生の中学校登校など、小中一貫教育に積極的に取り組んでおります。また、教育委員会では、令和２年 11 月に「幕別町学校施設の長寿命化計画」を策定し、学校の長寿命化改修事業に着手していますが、次期対象施設として検討してきた幕別小学校校舎については、「まくべつ学園」の今後の小中一貫教育の進め方が大きく関わっております。このことから、令和４年７月に「幕別小学校と幕別中学校の今後の小中一貫教育の進め方について」を策定し、幕別小学校と幕別中学校の今後の小中一貫教育を推進するに当たり、幕別小学校と幕別中学校を使用した「施設分離型の小中一貫型小学校・中学校」、幕別小学校あるいは幕別中学校を活用した「施設一体型の小中一貫型小学校・中学校」「義務教育学校」の３通りから、「まくべつ学園」の在り方と施設整備の方向性を検討してまいりました。その後、令和４年 11 月と 12 月に、幕別小学校と幕別中学校の保護者と懇談会を開催し、５年１月以降は「学校だより」や、まくべつ学園講演会で具体的な内容などを説明し、同年５月には保護者の考えや浸透度合いを把握するためのアンケート調査を実施してきたところであります。また、９月には地域説明会を開催し、「幕別中学校を活用した義務教育学校（案）」を示し、特に反対意見もなく、理解を得たものと考えましたことから、その後パブリックコメントの実施を経て、11 月 28 日に「幕別中学校を活用した義務教育学校の設置に係る方針」を決定したところであります。ご質問の１点目、「令和８年度義務教育学校開校が妥当だとした経過と理由は」についてであります。教育委員会といたしましては、「まくべつ学園」では小中一貫教育が積極的に取り組まれ、多くの成果を上げており、さらなる推進が必要であること、保護者アンケート調査の結果で、「義務教育学校」とする回答が最も多かったこと、前段で申し上げた「まくべつ学園」の講演会や地域説明会の中で、義務教育学校に期待する声が多く聞かれたこと、義務教育学校のメリットが相当大きいものであることから、義務教育学校の設置を決定したところであります。特に、義務教育学校のメリットについては、教育課程区分を「前期課程６年、後期課程３年」以外に設定できる特例があり、子どもたちの発達段階に応じて、９年間の中で独自の区分を設けて、柔軟で効果的な教育課程を組むことが可能になることがあります。また、学校が一つの組織となることから、一人の校長のリーダーシップの下、９年間を見通した教育目標を掲げ、児童生徒の指導に当たり、より多くの教職員が関わることが可能となり、児童生徒の資質や能力を伸ばすことが期待できることなど、先行事例からも、多くのメリットをお聞きしております。義務教育学校として使用する施設については、建築年数や劣化度調査などの結果から、学校の長寿命化改修事業の次期対象施設として検討してきた幕別小学校を使用せず、幕別中学校の活用が適切であると判断し、「まくべつ学園」のさらなる小中一貫教育の推進と、学校施設の長寿命化計画を確実に進めていくため、令和８年４月の開校を目指すものであります。このことから、開校まで約２年の準備期間となりますが、これまでの小中一貫教育における「まくべつ学園」の下地を生かし、方針に基づき設置した「幕別町義務教育学校開校準備委員会」に意見を伺いながら、校名、校歌や校章、教育課程区分など、様々な事項を計画どおり決定していけるものと考えております。ご質問の２点目、「これまで子どもたちへの説明や意見交換を行っているか。その場合、出されている意見は」と、ご質問の５点目、「今後、保護者や地域住民、子どもたちが学校づくりへの意見を出し合える場を重ねる考えは」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。はじめに、「これまで子どもたちへの説明や意見交換を行っているか。その場合、出されている意見は」についてであります。「幕別中学校を活用した義務教育学校の設置に係る方針」の決定に至るまで、児童生徒に対する説明などは行いませんでしたが、令和３年度に、中学校教員の小学校への乗り入れ授業に関して、幕別小学校の児童へのアンケート調査を実施いたしました。回答では、「毎回、中学校の先生が来てくれるので、親しく話せるようになった」「中学校に行くのが楽しみになった」など、小中一貫教育に対する前向きな感想が多く聞かれたところであり、さらに進んだ取組である義務教育学校の設置に向かうことは、児童生徒が望んでいることであろうと考えているところであります。次に、「今後、保護者や地域住民、子どもたちが学校づくりへの意見を出し合える場を重ねる考えは」についてでありますが、教育委員会といたしましては、様々な場面を通して、意見などを吸い上げられる機会を設けてまいりたいと考えております。現在、開校準備委員会において、新たな義務教育学校の学校名の選定について協議しているところですが、選定の過程の中で、４月に幕別小中学校の児童生徒に対して、アンケート調査を実施して、児童生徒の学校名等に対する思いを確認することも予定しているところであります。アンケート調査は、幕別小中学校のそれぞれの学級担任が、令和８年４月に開校を目指す義務教育学校について説明した上で行っていただくとともに、新しい学校がどのような学校になってほしいか、思いや考えを自由に記入できる欄も設けて実施することとしております。また、来年度には、幕別中学校校舎の増築や改修に係る実施設計に着手してまいりますが、設計に当たっては、地域で新しい義務教育学校を育ててほしいという思いを込めて、５月に幕別小中学校の児童生徒代表などと意見交換を行うことを予定しているほか、６月には保護者や地域住民などを対象にした「地域説明会」の開催も考えているところであります。このほか、義務教育学校の指導形態、授業時間、テストの形態、児童会・生徒会活動、部活動・少年団活動、学校行事、PTA 活動、制服や指定ジャージなどについても、必要に応じて「地域説明会」を開催していくことを考えておりますが、全てが教育委員会で決定するものではなく、最終的には「まくべつ学園」や PTA、児童会・生徒会で議論、決定していただくものもありますので、幕別小中学校それぞれの保護者懇談会等で校長などからお話いただくことも考えているところであります。加えて、現在、開校準備委員会での検討内容などを情報提供するため、「開校準備委員会だより」を発行し、幕別小学校、幕別中学校、幕別中央保育所とわかば幼稚園の保護者に配布するとともに、町ホームページにも掲載しているところであり、今後も保護者のほか町民の皆さんへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「帯広市立大空学園で実施されている５年生からの 50 分授業、定期テスト、部活動の導入について町の考えは」についてであります。義務教育学校では、子どもたちの実態や理解の程度、９年間の指導内容の系統性を考えて、教育課程区分を前期課程６年、後期課程３年以外にすることなどを可能とする特例が認められております。帯広市立大空学園義務教育学校では、その特例により、９年間の中で、初等部４年、中等部３年、高等部２年の区分を設けて指導を行っており、指導形態は、初等部が学級担任制と一部教科担任制、中等部と高等部で全教科担任制としております。また、授業時数の１単位時間については、初等部が 45 分、中等部と高等部が 50 分、テストの形態は、初等部が単元テスト、中等部と高等部が定期テスト、少年団活動と部活動では、初等部は少年団活動、中等部と高等部は基本的に部活動への参加としておりますが、第５、第６学年は少年団活動がない種目のみ、部活動に参加できることになっており、様々な面で効果を上げていると伺っております。初等部４年、中等部３年、高等部２年の教育課程区分は、近年、早まっていると言われる子どもたちの発達段階に応じた柔軟で効果的な教育課程区分と考えており、それに合わせた、中等部からの教科担任制導入につきましては、現在、小中一貫教育で行っている、中学校教員の小学校への乗り入れ授業で効果を上げていることからも、学力向上など大きなメリットが期待できるものでありますことから、大空学園の取組をベースに検討を進めてまいりたいと考えているところであります。また、50 分の授業時間や定期テストの導入などにつきましては、教育課程区分や教科担任制と関連しておりますので、大空学園のほか、既に設置されている義務教育学校を参考に、どのようにするのが望ましいのか、今後、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新たな義務教育学校の内容につきましては、これからの検討になりますが、教育課程区分や指導形態、授業時間、テストの形態などについては、まくべつ学園と充分協議した上で、開校準備委員会に意見を伺いながら進めてまいります。ご質問の４点目、「教員総数は変わらないため、授業を受け持つ学年の範囲が広がり、教員の負担が増えるのでは」についてであります。義務教育学校の教職員数につきましては、小学校と中学校の教職員の合計数となる予定であり、令和５年度の教職員数で申し上げますと、幕別小学校が 22 人、幕別中学校が 16 人でありますので、義務教育学校になった場合、その合計の 38 人となります。教員の負担につきましては、教育課程区分を、初等部４年、中等部３年、高等部２年の区分として、指導形態を、初等部が学級担任制、中等部と高等部で教科担任制にすると仮定した場合、中等部の第５、第６学年の指導において、現在の中学校の教員が教科担任制を受け持つことにより、当該教員の授業時数が増加することになりますが、その分小学校の教員の授業時数が減少することになりますので、組織全体では負担が増えることはないと考えております。また、様々な効果を上げている現在の中学校教員の小学校への乗り入れ授業につきましては、義務教育学校になることで、小学校と中学校との連絡調整や授業への移動などにかかっていた時間を、授業の準備や職能向上に振り向けられるなど、時間の有効活用が図られるものと考えております。まくべつ学園では、これまでも、小中一貫教育に取り組んできており、義務教育学校の取組や必要な働き方について理解をいただいておりますが、教科担任制の導入などの内容については、今後さらに、教育委員会とまくべつ学園が一体となって協議してまいります。次に、「少人数学級の前進を」についてであります。公立の小中学校の学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる「義務標準法」により定められておりますが、国は、令和３年の改正により、３年度から７年度までの５年間かけて、公立の小学校の学級編制の標準を、それまでの第２学年以上40 人から 35 人に段階的に引き下げる措置を講じたところであり、これにより本年度の通常学級については、小学校第１学年から第４学年までが 35 人となっているところであります。また、北海道では、小学校の発達の段階に応じた基本的な生活習慣や学習に関する基礎・基本の確実な定着、学校生活の円滑な適応などを図るとともに、中学校第１学年における初等教育から中等教育への継続する学習のための基礎的学力の向上を図ることを目的として、平成 16 年度から「少人数学級実践研究事業」を実施しております。本年度は、小学校第５学年で１学級当たりの児童数が 35 人を超える学校、第６学年で基準学級数が１学級で１学級当たりの児童数が 35 人を超える学校、さらには、中学校第１学年で２学級以上で１学級当たりの生徒数が 35 人を超える学校が対象で、本町では札内東中学校の第１学年が、義務標準法による２学級から北海道の事業による３学級で編制しているところであります。ご質問の「子ども達に行き届いた教育を行う上で一番必要なのは少人数学級だと考えますが、実現に向けた検討はされていますか」についてであります。少人数学級は、受け持つ児童生徒数が少ないことから、児童生徒一人ひとりに担任の目が届きやすく、学力・学習意欲の向上を支援しやすい、さらに特別な指導や支援が必要な子どもに適切な対応ができるなど、個に応じたきめ細かな教育を行えることから、子どもたちの学力並びに体力を高めることに有効であると認識しております。このことから、本町独自の取組として、小学校第１、第２学年で 30 人学級にすることの検討を行っているところでありますが、来年度の児童数を基に町内全ての小学校第１、第２学年において 30 人以下学級を基準として学級編制をいたしますと、札内南小学校の第１学年で２学級が３学級に、札内北小学校の第１学年で１学級が２学級になり、２校で２学級の増となります。必要な予算といたしましては、教員の独自採用が必要となりますので、会計年度任用職員を採用することとして申し上げますと、給料、共済費などを合わせて、教員１人当たり年間で約 410 万円となり、２校で２学級の増となりますので、２人の教員を採用すれば、年間合計で約 820 万円の人件費が必要になるものと想定されます。しかしながら、30 人学級への移行については、人件費の財政負担のほか、教員の独自採用等の課題もあることや、小学校の 35 人学級編制への移行が完成しておらず、完成後、検証や評価を行う必要があることなどから、現時点では実施は難しいものと考えております。教育委員会といたしましては、国が教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが、子どもたちの豊かな学びにもつながるものと考えておりますことから、十勝管内教育委員会連絡協議会や十勝町村会、十勝圏活性化推進期成会などの関係機関を通じて、引き続き道に要望するとともに国への働きかけを訴えてまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

答弁でも申し上げましたけれども、義務教育学校のメリットが非常に大きいということがやっぱり一番だということであります。６・３制以外の教育課程を組むことが可能になるということ、それと学校の教職員が一人の校長のリーダーシップの下で、一つの組織になって、今の小中の教職員が同じベクトルを向いて、より連携しながら教育を進めることができるということ以外にも、義務教育学校に一歩また進めるということは、今行っている小中一貫教育、一つには中１ギャップの緩和ということが一つ大きな目標がありますけれども、義務教育学校にすることによって、９年間の連続性を生かした一貫教育がより進められるということがありますので、さらなる効果が期待できるということがあります。またそれ以外にも、１年生から９年生という幅広い児童生徒、異学年交流することによって、情操教育が高められるということがあります。下級生が上級生に対して憧れを持ったりとか、上級生が下級生に対する思いやりの心が育ったりということが、先行事例等からもお聞きをしておりますので、そういった子どもたちへの効果も非常に大きいということがあって、今回まくべつ学園で。なぜまくべつ学園でというところもあるかと思うのですけれども、まくべつ学園については、一つの小学校と一つの中学校ということがありますので、小学校と中学校が通学区域が一緒ということがありますので、そういったこともあります。それと、長寿命化の関係で、幕別小の校舎が、次期長寿命化の改修の対象施設になっていたということがありますので、そういったことを併せて考えたということであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

札内中学校、札内南小学校、通学区域違いますので、札内中学校については、現在で言うと古舞小学校、それから途別小学校も札内中学校の区域になりますので、小学校が３校に対して札内中学校が１校、３対１になりますので、そこではまた距離的な問題もございますし、小中一貫の進め方についても、少しまくべつ学園とはまた違った地域性があると、やりづらさというのか、そういう面もあるということで、どこの学園も同じということではありません。なので、全てが義務教育学校にということではないのですけれども、やはり規模だとか、小学校と中学校が１対１であるだとか、通学区域が一緒であるとか、そういったことも総合的に勘案しながら、義務教育学校というのに向かうには、そこそこの学園で事情だとか地域性が違いますので、違ってくるかなというふうには思っております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

小中一貫教育を進めてきているその課題といいましょうか、その部分については、もちろん一歩ずつ是正しながら確実な成果を上げてきているのかな、さらにまくべつ学園では、隣接というところもあり、規模というところもあって、本当に進んでいる学園なのかなというふうに認識しております。その中でも、答弁にありましたように、さらに小中一貫教育を進めるという意味合いに関して言うと、まだまだもっと進めなければならないことというのも、もちろんあるのかなというふうに考えているところであります。ですので、まずそういった部分をさらに進めるためにも、小中一貫教育をさらに進めた義務教育学校に取り組んでいく、そういうふうなものを考えたところであります。まず、やはり大きかったのが、酒井議員もおっしゃっていただいたように、長寿命化のほうで進めてきていたというところあるかと思います。ですので、時期というところも、その辺を踏まえて、今回の議論に至っているというところもあろうかと思います。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

まくべつ学園のほうでいきますと、成果といたしましては、乗り入れ授業による学力向上の成果、得点で現れています。全国学調の正答率が上がったり、小学校英検において好成績を収めている。中１ギャップの緩和も図られて不登校の新規発生が抑えられているというのは、実は、３年ベースでどんどん幕別中学校の不登校の人数も落ちていますし、１年生の不登校の人数も少なくなってきているところであります。ただ、そういうふうに成果を上げていますけれども、そういうような生徒指導であったり、またさらに特別支援教育のほうのさらなる充実、そういったものも進めていかなければならないというところで、具体例で言いますと、この２点まず申し上げるのですけれども、そういったところを進めなければならないというふうに考えているところであります。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

教職員の議論ということなのですけれども、まず前提としてあるのは、ずっと申し上げているとおり、令和元年から小中一貫教育に取り組んで、まくべつ学園では乗り入れ授業等、さらに教職員の交流というのが進んでおります。そういったところから、まず小中一貫教育については、皆さんご理解いただきながら進めてきているのかなというふうに考えているところであります。さらにそこから一歩進んで、また義務教育学校という部分では、いろいろ交流を通じて、例えば小中一貫教育の中で教職員の交流でいきますと、同じ小中で同じテーマを持って、研修会、こういったものを開催したりだとかということで、確実に義務教育学校に向けた、見据えた、そういう研修だとか、そういう取組がなされてきております。また、先生の声でご紹介すると、児童生徒の変容する姿、確信を持っているというようなことも聞いております。ですから、小中一貫教育を進めることによって、子どもたちが変わってきていると、先ほども不登校の数でも、具体的な数申し上げていないですけれども、減ってきているというところからも、先生方も確信しているというような、そういった声も聞いているところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

先ほど言われたデメリットで一番大きなものは、小学校６年生のリーダーシップを発揮する場面がなくなるのではないかというようなお話でしたけれども、例えばそれについても、これから内容は検討していくことにはなるのですけれども、他の先行事例等を見ると、初等部４年、中等部３年、高等部２年という区切りにした場合には、例えば４年生で、大空学園の場合で言うと、夢の式ということで一定の区切りを設けると。そこでの学校行事の中で、例えば４年生がリーダーシップを発揮する場面をつくる。それから６年生では、立志式という小学校の卒業式に代わる式を設けているというようなことをやられているようです。その中で６年生がリーダーシップを発揮するというようなことは考えられますので、そういった軽減はなされる、私どもが言っている運営の中の工夫によって軽減されるということもありますし、逆に４年生がそういう夢の式でリーダーシップを発揮するというようなことも出てくるというふうに思いますので、そういった面でデメリットはなくなるというか、軽減できるというふうには確信はしております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

まず、先ほどの先生方の議論をされているのかという話ですけれども、ちょっと答弁が漏れていましたけれども、先生方の中でも当然議論はしております。デメリット、メリットについてもしておりますので、そんな中でさっき言ったような話も出ているということでございます。それと、中１ギャップのお話ありましたけれども、中１ギャップの関係については、小中一貫教育を導入した段階からの話でありまして、導入した段階、つまり 28 年に小中一貫の構想をつくっておりますけれども、本町においては平成 30 年にモデル事業、まくべつ学園と札内東学園でモデル事業、令和元年から本格実施という形になっておりますけれども、本町の場合は、その中１ギャップがあるということを想定して、確かにあるということを想定して、小中一貫教育に取り組んできたわけなのですけれども、その中で、現実的に中１のときに不登校の数が増えるという傾向がございましたので、そういったことがあったことも含めて小中一貫に取り組もうということになりましたので、それをさらに進めるということでございます。中１ギャップについては、よく解消という言い方をするのですけれども、解消というのは、なくなること自体がどうなのだという議論もありますので、最近は緩和という言葉を使ってはいるのですけれども、そういったことも含めて存在するということで、今後についても、学校とも十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

今の酒井議員のお話、全くそのとおりかなと思います。そういった課題、現状、踏まえた上で進めていくということで、先ほど答弁の中にもありましたように、そういうことを踏まえて義務教育学校の中身、教育課程区分だったり、指導形態、授業時間、テスト形態などについては、今後、まくべつ学園と、まず、まさに教職員の皆さまと十分に協議をした上で進めていくというものでございます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

昨年実施したアンケートの結果ということで、こちら今、酒井議員がおっしゃったように、施設分離型、施設一体型、小中一貫教育も六十何パーセントあったのではないかというようなお話なのですけれども、逆に言うと、施設一体型の小中一貫教育と義務教育学校、こちら足して 67.9 パーセントということで、まず一つになることに対して皆さまの理解を得ているのかなと。そういったところで、さらに先ほどもお話ししたように、小中一貫教育をさらに進めるためには、義務教育学校、こちらのほうを進めるべきだというところで考えたところであり、さらに先ほど答弁で申し上げましたとおり、メリットも十分大きいということから、そちらのほうに至ったということでございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

説明会と、それから保護者懇談会と、それから講演会等々を行っております。そうした中で、全ての保護者、全ての地域の方に理解をもらったというふうには思ってはおりませんけれども、一定の理解はやはりいただいたのかなというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

そこの部分は、私どもも少し反省する部分であるというふうには認識をしておりまして、そこは聞く場面があってもよかったのかなというふうには思っております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

これまでも大空学園、校長先生に講演会にお越しいただいたり、私たちも視察に行って、いろんなお話を聞かせていただきました。取組については、酒井議員おっしゃるとおりなのですけれども、ただ、むしろ学力向上等、大変メリットがあると、効果が上がっているというような声をいただいております。いずれにいたしましても、先ほど答弁にありますように、こちらのほうは、教育課程区分や教科担任制にも関わってくる話かと思いますので、今後そういった議論になっていくのかなというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

何度も申し上げますけれども、まくべつ学園、教職員の皆さんも含めて皆さまで、今後、今お話しあったような部分を協議させていただきたいというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

幕別町義務教育学校開校準備委員会なのですが、条例提案をさせていただいて附属機関ということになっております。その中で、それぞれ地域の保護者代表であったり、関係団体の代表、識見を有する者という区分を設けて選出いただいている、委嘱しているということなので、今、酒井議員がおっしゃる、地域の学校、保護者の皆さまの総意で、その方に出ていただいているわけではなく、そういった意味では、代表と言われる PTA 会長であったりだとか、そういった保護者の方に出ていただいて、意見を伺っているということになります。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

まず、先ほども答弁でお話ししていますように、地域説明会の開催ももちろん考えているところなのですが、幕別小中学校のそれぞれの保護者懇談会、そういったところでも、そういった意見を聞いていただくような場になってくるのかなというふうに考えております。あと、PTA が今そういう機能を有していないというようなお話かと思いますけれども、そうではなく、やはり委員会の中でも代表で出ていただいた方からは、指定ジャージがどうなるというような、そういった具体的な話もいただいております。ですので、必ずしも意見を集約されてきていないということではなく、十分地域とか保護者皆さまの意見を酌み取って出席いただいているのかなというふうに考えているところであります。