音更町議会 平成22年第4回定例会 2010年12月13日
教育環境の現状と課題について
2010年12月13日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「教育環境の現状と課題について」質問し、教育長 荒町利明、教育部長 宮下悦二が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 教育長 荒町利明、教育部長 宮下悦二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 久野由美
教育環境の現状と課題について、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。教育基本法第５条に、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するために、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う」とあります。しかし、教育現場の実態はどうでしょうか。学力の低下、いじめ、学級崩壊、モンスターペアレント、教師の不祥事など、さまざまな問題が山積しています。子供の教育環境を健全なものにするために、学校、そして家庭がこの問題に向き合い、協力し、子供をはぐくむ必要があるのではないでしょうか。それが教育基本法にうたわれている「適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う」ということになるのではないでしょうか。義務教育の意味と意義についてどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。２００３年に経済協力開発機構が世界各国の１５歳を対象に行った学力調査の結果が大きく報道されたことで、日本の子供の学力低下が問題として浮上してきたと言われています。また、同年、国際教育到達度評価学界が行った数学、理科の成績調査でも、小中学校ともに順位を下げており、学力は高いが、低下傾向が顕著という結果も出ています。しかし、２００９年に実施された国際学力テストの結果では、読解力が２００６年の１５位から８位に回復、その一方で数学的応用力は９位、科学的応用力５位と、ともに横ばい、成績下位層が軒並み１割を超えるなど新たな課題が浮上したと言わざるを得ません。この学力低下の原因は、詰め込み教育を見直し、総合的な時間を取り入れるなどのいわゆるゆとり教育の弊害と指摘する声も多く、２００８年に新学習指導要領案が告示され、２０１１年度から脱ゆとり教育が開始されることになりました。具体的には、小学校で２７８時間、中学校で１０５時間ゆとり教育の授業時間よりも増加しており、さらに教科書も全教科で前回検定の２００４年より２５％、ゆとり教育全盛期の２００１年の検定より４３％ページがふえることになります。これらを見たときに、成績下位層と言われる授業についていけない子供たちがふえると懸念の声も上がっております。そこでお伺いをいたします。学力向上に向けての取り組みと授業についていけない児童生徒の対応はどうされるおつもりでしょうか。さらに深刻な状況は、学級崩壊やいじめが原因とされる不登校やみずから命を絶つという痛ましい事件が続発していることです。平成２１年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が９月に発表になりました。その中で、小中学校の暴力行為の発生件数は過去最高件数が記録されました。いじめの認知件数は前年度より約１万２千件減少していますが、しかし、７万３千件であります。さらに悲しい事実として、自殺した児童生徒は１６５人という数字が報告されました。群馬県桐生市の小学６年生の女子児童が、１０月、いじめが原因で自殺をしました。この児童のクラスは学級崩壊状態にあり、複数の保護者からの訴えもあったと報じられています。また、先月、札幌市の中学２年生の女子生徒がいじめが原因で自殺をしました。いじめはどんな学校でも、どんな学年でも、どんな子供にも起き得るというのが正しい事実認識との見解が示されています。いじめの防止において最も重要な存在は周囲であり、周囲がいじめの行方を左右すると言われるほどです。子供同士のトラブルを減らし、好ましい人間関係をつくっていくことが大切であり、日々の豊かな人間関係の構築はいじめを減らすことにつながると言っても過言ではありません。そこで、本町において、いじめの現状と対策はどのように行われているのかお伺いをいたします。次に、教員免許更新制についてお伺いをいたします。平成１９年の改正教職員免許法の成立により、平成２１年度から教員免許更新制が導入されました。これは、教員として必要な資質・能力が保持されるよう定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものと目的がうたわれています。しかし、来年３月３１日に終了確認期限が到来する教員のうち、講習の全部または一部を履修済みでない方が９月現在でおよそ５,１００人いると言われております。お伺いいたします。本町における教員免許更新対象者数と受講状況をお示しください。最後に、本年に入り、本町の教員による不祥事が相次ぎました。これについて、不祥事を起こした教員、また、学校への対応、そして、今後このようなことが起きないために今後の取り組みはどのようにされるおつもりか、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
教育環境の現状と課題についての御質問にお答えいたします。初めに、義務教育の意味と意義についての見解でありますが、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければなりません。今、生涯学習が求められる中、義務教育とは、法律に基づいて、国民の保護する学齢児童生徒に、義務として、小学校は６年間、中学校は３年間の一定期間受けさせなければならない普通教育であります。また、普通教育とは、すべての者が人間として生きていくために欠かせない教養、技術、能力などを身につけ、調和的な発達を遂げるために求められる教育と言われております。義務教育の意義につきましては、一つには、義務教育は、すべての国民が、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有すること、二つには、義務教育は、すべての国民が、その保護する子女に受けさせる義務を負うこと、三つには、義務教育は無償であることが日本国憲法第２６条に定められており、義務教育の意義に係る内容を実現するために義務教育制度があるものと認識しております。次に、学力向上に向けての取り組みと授業についていけない児童生徒の対応についてでありますが、学力向上に向けての取り組みにつきましては、これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、基礎・基本の確実な習得や学習習慣の定着に課題があることから、教育委員会といたしましては、校長会に対し、調査結果の分析をお願いし、学力の傾向と改善のポイントをまとめ、生活習慣との相関関係も含めて各学校に示しており、それぞれの学校では、この分析結果に考察を加えた授業改善プランを作成し、授業における指導方法の改善や教材の工夫のほか、家庭学習の習慣と生活習慣改善について、保護者並びに地域に協力の働きかけを行っております。このほか、国の指導方法工夫改善制度に基づく教員の加配措置により、大規模の小学校６校、中学校４校において２人の教員によるチームティーチングや習熟の程度に応じた指導を行っているところであります。授業についていけない児童生徒の対応につきましては、個々の学習状況を把握するとともに、必要に応じ、放課後や休み時間を利用して補充的な学習を行っており、長期休業期間中においても学習サポートを実施するなど、基礎・基本的な内容につまずいている児童生徒への指導に取り組んでいるところであります。しかし、学力向上対策の基本は、教員一人一人の資質・能力を高め、授業力の向上を図ることが不可欠であり、加えて、学校、家庭、地域、行政が一体となって児童生徒の学力向上に取り組んでいくことが大切であると考えております。次に、いじめ問題の現状と対策についてでありますが、近年、全国的にいじめによる痛ましい事件が発生し、大きな社会問題となっております。本町におきましては、平成６年に音更町いじめ問題等対策委員会を設置し、児童生徒全員を対象にアンケート調査を実施してまいりました。昨年度からは、携帯電話のメールやインターネットを利用した書き込みなど子供たちを取り巻く環境の変化に伴い、新しい形のいじめの状況把握と対応に努めているところであります。今年度のアンケート調査の結果はまだまとまっておりませんが、昨年度の調査結果で申し上げますと、「いじめは今も続いている」と答えた小学校の事例が１９４件、中学校では３３件で、これらの事例に基づき、各学校において詳細な調査により、いじめと判断されたのが小学校で１件、中学校で１２件ありましたが、当該児童生徒などへの速やかな対応によりいじめは解消されております。いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であることから、各小中学校において、教職員が日常的に児童生徒の行動を把握し、子供の微妙な変化を見逃すことのないよう、これまで、校長会、教頭会を通じて、いじめ問題への取り組みの徹底についてお願いをしてきたところであります。また、いじめの未然防止につきましては、思いやりや命を大切にする心をはぐくむなど、日ごろから、道徳を初め、心の教育の充実はもとより、いじめは人間として絶対許されない行為であるという意識づけに努めているところであります。いずれにいたしましても、いかなる原因があろうとも、子供たちがみずから命を絶つという悲惨な事故はあってはならないことであり、今後とも学校、保護者との連携をさらに深めていただくとともに、教育委員会といたしましても、各学校との情報の共有化を図り、いじめの早期発見、早期対応に万全を期し、いじめの根絶に向け、取り組んでまいりたいと存じます。次に、教員免許更新対象者と受講状況についてでありますが、平成１９年６月に教育職員免許法の改正に伴い、昨年４月からスタートした教員免許更新制により、来年３月３１日を期限とする免許更新講習の受講対象者教員は全国で約８万５千人で、本町の教員は２５人が対象となっております。そのうち、教員免許更新制により更新講習が免除されている管理職が１人、申請により終了確認期限が延長される育児休業中などの教員が３人となっており、この４人を除く２１人は、他の教員への負担や授業への支障等に配慮し、すべての教員が長期休業期間中に講習を受講しております。また、更新講習を終了した場合は、北海道教育委員会などの免許管理者に講習終了確認申請を行うことになっておりますが、現在２名が未申請の状況にあることから、１２月中に申請するよう指導しているところであります。なお、国において教員免許更新制度の見直しが検討されており、来年度以降も継続実施されるのか、その成り行きを見守ってまいりたいと存じます。最後に、不祥事を起こした教師、学校への対応と今後の取り組みについてでありますが、本町の教員による不祥事は、児童生徒はもとより、保護者や地域の方々の不信や不安を招くとともに、教育に対する町民の信頼を著しく損なうこととなり、まことに遺憾でありますが、本町学校職員の服務監督の立場にある私の指導が至らず、深く反省をしているところであります。服務規律に違反した教員につきましては、北海道教育委員会において厳正に処分されますが、私から当該学校長に対して、信頼回復と再発防止に向け、学校が具体的な取り組みを行うよう強く指導してきたところであり、あわせて、臨時校長会議を招集し、町内すべての小中学校においても同様の対策を講じるよう申し上げてきたところであります。このようなことから、校長会が中心となって、「教職員による不祥事の根絶宣言」啓発資料や「不祥事根絶点検表」を作成し、わいせつ・セクハラ、体罰、交通違反、情報管理、金銭事故、教育課程の管理の６項目にわたって点検するチェックシートを全教職員が活用し、教員みずからが定期的に日ごろの行動チェックを行っているところであります。しかしながら、不祥事を防ぐには、教職員一人一人が、教育公務員として、また、社会人としての自覚と責任ある行動にほかならず、今後におきましても、各小中学校において、校長、教頭が先頭に立ち、教職員の資質向上に向けた事例研究や研修などを積極的に行い、不祥事の再発防止に向け、学校全体で取り組むよう引き続き指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 11番 久野由美
では、再質問をさせていただきます。十勝ライフスキル教育研究会の千葉代表が、保護者と学校とが対立し合う関係は子供の教育に百害あって一利なし。家庭と学校とではおのずと役割に違いがある。現代の子育て、教育は大変困難なものである。そんな中で教育力を最大にするには、保護者と学校が手をとり合い、議論し、互いの強みを発揮することが必要というふうに述べております。今、教育長のほうから御答弁いただいた中に、学力向上に向けて、学校、家庭、地域、行政が一体となってというお言葉がございました。今回のこの千葉代表の言葉の中にも同じようなことが述べられているなというふうに思いますけれども、実際に保護者と学校が手をとり合い、議論し、互いの強みを発揮する、この点について教育長御自身はどのようにお考えになっているのか、また、具体的にはどのようなことを講じていけばいいというふうにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
今、議員のほうからも、学校及び家庭のやはりつながりというのが大切だというようなことで、御意見と質問かというふうに思います。先ほどの中でも、私ども教育委員会といたしましても、教育委員会はもとより、学校あるいは家庭のつながりが重要であるというふうに思っているところでございます。そういった観点に立ちまして、これらのつながりをどのようにしていくかということではないかなというふうに思っております。今、学校におきましても、開かれた学校ということで取り組んでいる最中でもございます。そういった中で、いろいろな御意見もいただきながら、学校評議員制度、そういった中でも御意見いただく、あるいは懇談会、そういった、保護者懇談会、参観日等におきましてもいろいろと御意見をいただいた中で、学校評価というのも行っているところでございます。そういった中で、情報をやはり発信するということも今学校では重要な点ではないかなということで取り組んでいるところでございます。そういった発信の中で、学力に限らず、いろんな形の中で、やはりそれぞれの、学校ではこのような状況で今子供たちを学ばせているというようないろいろな問題点をそれぞれお知らせしながら、家庭にも、保護者の方にも周知を図りながら、共通の認識の中で子供さん方を育てていくという認識でやっているところでございます。
再質問 11番 久野由美
今の点で、お互い学校と、また、教育機関との共通認識に立てたというところで、次の質問に移ってまいりたいと思います。明年より、脱ゆとり教育と言われる新学習指導要領に沿って授業が展開されることとなりますが、先ほど述べた国際学力テスト結果において、社会生活に支障を来す可能性があるとされる階層が１０％を超えたことをやはり重く受けとめなければならないというふうに思います。また、中学校入学後、学校生活になじめずに不登校になる、いわゆる中１ギャップというのがございますが、この中１ギャップの要因の一つには、基礎的な学習についていけないということが要因の一つに挙げられます。小学校で基礎がわかっていなければ、基礎を理解しているという前提から始まる中学校の学習はやはり理解が難しくなってきます。しかも教科別に担任が入れかわる中学校で、新しい先生になじめない、また、自信をなくすということにつながります。このようなことをなくすためにも、小学校における学習の定着状況が重要というふうに考えます。先ほど御答弁をいただいた中に、必要に応じ、放課後や休み時間を利用して補充的な学習を行っており、長期休業期間中においても学習サポートを実施するというふうなお話がございました。実際に中学校１年生になって、学習についていけないというお子さんが増加しているのかどうなのか、その点、把握していましたらお示しください。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
先ほどの中でも答弁をさせていただいております。今の御質問の中で、そういった中１になってのギャップ、小学校から上がった場合のギャップ問題、あるいは、確かな学力が、基礎的なものが身についていないのではないかということが中学生の１年になってふえているのではないかという御質問だったと思います。今、私どもとらえている中では、小学校から中学校に上がって、その学力の面で低いといいますか、低位層の中でその広がりというのは、私どもとしては、それほど広がってはいないのではないかという認識は持っているところでございます。
再質問 11番 久野由美
広尾町が文科省の委託で進めてきた子供の学力向上、教員の指導力強化の取り組みが今年度、委託最終年度を迎えたということで、成果、結果が新聞に掲載をされておりました。初年度は４割を超えていた家庭学習ゼロの生徒数がことしは１割を切るなど、着実に成果を上げたとの報告でございます。生徒と保護者に家庭学習の手引を記したパンフレットを配付し、家庭から生活習慣の改善を促した、各学校でも家庭学習ノートをつくったり、放課後や長期の休み中に学校を開放して補習するなど、子供たちが自発的に学習できるようにサポートをしたというふうに記事は載っておりました。家庭学習ノートの提出については、中学１、２年生が熱心、２年生は中学入学当初から、また１年生は小学校時代から取り組んでおり、生活習慣に溶け込んでいるとの分析のコメントも載っておりました。広尾町は、平成１４年から全級小中学校で朝の１０分間読書を始めています。私もこの件につきましては、平成１５年に、朝の１０分間読書について一般質問をさせていただきました。当時は音更町においては、各学校、各学級、また、先生任せのようでありました。広尾町の以前からのこのような熱心な取り組みが音更町には欠けているというふうに私は考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
今の御質問の関係でございますけれども、広尾町でそのような国の指定を受けて実施されているということで、この前の報告も私どもは見ております。私ども音更町の中でも、朝の読書関係につきましても、私ども教育委員会といたしましても、やはり大切さというのをそれぞれの学校の中で訴えてまいりまして、今、大方の学校で、ほとんどの学校ではそういった朝読書に取り組んでいるという実態でもございます。また、放課後の補充学習につきましても、先ほどの答弁のとおりでございまして、あるいは、学力調査を受けた結果で、これまでの中で分析した中で、やはり家庭での学習がいろいろと比較した場合に少し足りない面があるということも事実でございました。そういったことを受けまして、今、各学校におきましても、それぞれ宿題なり家庭学習のあり方ということで保護者にも理解をいただく努力もさせていただいた中で、学校としても、それらの取り組みも現在しているということでございます。ただ、全区が一律のこういった、各学校によってもそれぞれの分析、あるいは生徒児童の様子を見た中で、こういった点がその学校では少し足りない面があるとか、いろんな形の中で、学校によっても違いがございます。そういったところを見きわめていただいた中で学校として今言っている取り組みをさせていただいているというのが実態でございます。
再質問 11番 久野由美
各学校でその取り組みが違っているんだというふうなお話、今答弁いただきましたけれども、品川区立の立会小学校では、考える力のポイントは読み、書き、まとめ力、これが基本なんだというふうにあります。その力をつけようと授業を行っている。朝、全校生徒が本を読む。授業中に読んだ本について１００文字作文を書く。さらにその作文を読みながら五七五で考えをまとめるという、とても独創的で楽しい、子供が取り組みやすい、ですが難しい授業を行っているそうであります。学校独自でさまざまな取り組みを行っているのが教育現場だというふうに私は思っております。例えば大阪府では、学力低下ということがありまして、百ます計算、それから漢字の反復学習といった基礎学力向上に向けた学習方法を大阪府内の各学校に取り入れて、その成果が、府の県別順位が少しずつ上昇したというふうな結果も出てきております。その学校独自で、先ほど御答弁の中にもございましたが、教員一人一人の資質・能力を高め、授業力の向上を図る、そこに応じたまず子供に目線が行かなければこういう授業内容は展開されないだろうというふうに思います。いいことは当然取り入れて、行っていくべきでありますが、そのほかにも、先生方のやはり独創的な考え方、子供に応じたその授業内容・展開がやはり必要ではないかなというふうに思いますが、このような各学校独自での教育現場での取り組み、このような取り組みをさらに先生方が例えばグループをつくるなり研究されるというような、このような取り組みは各学校で行われているのか、その点御答弁をいただきたいと思います。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
今の、それぞれの先生方の力というのがやはり影響するということは事実だというふうに思っているところでございます。そういった中で、現在も、各学校の先生方におきましても、それぞれ、公開授業、あるいは校内研修等を授業の中で取り入れていただいているところでもございます。そして、お互いに、そういった公開授業等を通じながら、その授業の進め方がどうなのかといういろいろなことで意見交流をした中で、実際に子供の授業を組み立てていく糧としていくというようなことで取り組んでいる状況でもございます。
再質問 11番 久野由美
音更町においても、退職された校長先生が、先ほど答弁にあったように、長期休みに児童の学習を見てくださるというボランティアをしてくださっております。岩見沢市立美園小学校でも、毎週火曜日、水曜日、午後２時半から１時間１０分、学校の図書室において、元小学校の校長先生が勉強会を開いてくださっている。これは学校が依頼したボランティアで、２００７年から、学力低下が指摘されたことを受けて、基礎学力の向上や望ましい学習習慣を児童につけさせることを目的に実施されております。家に帰って、机に向かうよりテレビに向かい、ゲームをする子供が多くなっている現在、先ほど御答弁をいただいたように、共働きで家に帰っても１人でいる子供の現状がある、または、各家庭学習においても、そのおのおのの家庭でそれに対する対応の仕方、現状がそれぞれ違うというふうな、差が起きるんだというふうな御答弁もありましたけれども、日常、継続的に学習習慣、勉強習慣を身につけるということは、やはり各家庭で差が生まれてきているのが現状ですし、だんだん難しくなってきているというふうに感じます。また、現場の先生は常に忙しいという声も伺います。この点についての見解と、それから、多忙な先生を援助するためにも、この元校長先生のボランティアということで、図書室を使い、長期休みというよりは、日常的に勉強をする習慣を身につける、このような取り組みをされるお考えはないかお伺いをいたします。先ほどの御答弁の中にも、実際には放課後や休み時間を利用しての補充的な学習を行っておりというふうにございました。ですが、それは要するに、担任を持った先生がさらに忙しい状況に負いやられていくというふうな声も伺っております。協力してくださる方々、その元教員というふうな点からいいますと、家族、親、保護者も安心できるというふうに考えます。この点についていかがお考えかお示しください。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
今お話のありましたボランティア、学校の支援ボランティア、私どもも、この学校支援ボランティアの導入に当たっては、非常に大切なことでないかなというふうには認識しているところでございます。現在も、ボランティア制度の中で御登録いただいた中で、学校支援に当たっていただける方の募集も本年度行ったところでもございますけれども、それなりの人数あるいは成果というのがまだちょっと見えていないのも実態でございます。そういった中におきましても、私どもは、先ほども申し上げました学校支援ボランティアの方々を、やはり地域の方も含めて学校に協力していただくという体制は必要だというふうにとらえてございますので、こういった点につきましては十二分に意を配して今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。
再質問 11番 久野由美
次に、いじめ問題の現状についてということでお伺いをいたします。先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、いじめは、事後対応よりも未然防止にシフトをしていくことが求められています。なぜなら、事後対応では手おくれという事態が現実に起こっているからであります。子供の小さな変化に気がつかなくてはならないこと、また、実際に起きていることよりも、起きていないことに教員が危機感を実感しにくいという点があります。この点について、教員間の当然協力も必要になりますし、また、学校、地域の取り組みも重要になると考えます。本町においては、いじめ問題対策委員会を設置されて、アンケート調査等が行われておりますので、いじめの未然防止につきまして、本町が一体となってやはり取り組んでいかなければいけないというふうに思います。先ほど、中学校入学後、学校生活になじめずに不登校になる中１ギャップのお話をさせていただきましたけれども、中学校に入って不登校になった生徒、この生徒はいるのかどうなのか。また、不登校になった理由、当事者でさえ、当事者の本人でさえこの不登校の理由がわからないということも多いというふうに伺っておりますが、もしその理由、押さえている理由があればお聞かせ願います。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
俗に言う不登校、私たちのほうでは、連続して長期欠席３０日以上という児童生徒を押さえているわけでございますけれども、今、久野議員がおっしゃいました中１ギャップ、小１プロブレムというのもあります。ただ、中学校で、今現在、不登校、３０日以上欠席している生徒は中学校で２１名ございます。いろいろ原因は、病気療養中だとか体調不良、あとは心因性による生徒もおります。あるいは情緒不安定、それから、入院されている方もおります。そんなことが一つの原因として不登校になっておりますけれども、ただ、現在、ふれあい教室という一つの救う道といいますか、できるだけ、病気等によらず、学力怠学というんですか、学力に意欲を失う、そういう方々を何とか、家に引きこもっている生徒を何とかふれあい教室のほうに通級してもらって、ふれあい教室の中である程度、自分の思いだとか、いろんな学校生活でなじめない部分をそのふれあい教室の中で、心のケアも含めて何とか原籍校に戻すというようなこともやっておりまして、今実際に不登校、ふれあい教室のほうに通っている中学生７名おります。７名はすべて女子中学生、もう１名が男子生徒、男子の中学生でございますけれども、今、順調にふれあい教室のほうに通っていただいて、指導員のほうからは、間もなくほとんどの子が原籍校に戻れるような状況にまでなっているというような報告も受けておりますので、このふれあい教室にも行けない、あるいは学校にも行けない、そういう生徒に対しては、今後も教育相談員なり、あるいはふれあい教室の指導員と連携をとりながら、何とか一つの、家から出る、そしてふれあい教室に通ってもらう、そんな対策を講じて、少なくとも子供たちが学校に行ってみたくなるような対策を今後も引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。
再質問 11番 久野由美
以前にお伺いしたふれあい教室に通われているお子さんの人数がふえていることに、驚きと、残念だなというふうに感じますが、普通学級に戻れるような兆しが見えているということで、今後も努力をしていっていただきたいというふうな思いでいます。実際にこういう子供にまつわることで、学校に相談がしづらいですとか、なかなか理解してもらえないというふうな状況が子供をめぐる問題についていろいろとさまざまに起きてきているというのが今の現状です。例えば、学校で起こったいじめですとかそのようなことを公正に調査し、学校などに勧告するための公的な第三者機関を設ける自治体が今ふえているというふうに伺っております。１１年前に日本で初めての公的な第三者機関を立ち上げ、先駆的に取り組んでいるのが兵庫県の川西市であります。北海道でも、札幌市の子どもアシストセンター、それから奈井江町の子供権利推進委員会、このような第三者による公的な機関が設けられております。こちらのほうは、兵庫県では、実際に学校で言葉や暴力でいじめられている、助けてほしいというふうな小学生高学年の男の子からの電話ですとか、それから、中学生なのに体操着に着がえるときも男女同室、学校に別室での着がえを申し入れても認めてもらえないという女子生徒の保護者からの電話、それから、行動が激しい園児がいて、どうかかわっていけばいいのかわからないという保育士の立場からの電話など、子供に関するさまざまなことが寄せられている現状であります。実際に学校に行けない子供さん、また、家庭の方々が、要するに１１０番的な立場として、このような子供や親たちからのＳＯＳに即時に対応していけるような、このような公的機関を本町において設置するという検討する必要性が私はあるのではないかというふうに思いますが、この点について見解をお聞かせください。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
今、それぞれの第三者機関ということにつきましては、私ども、ちょっと勉強させていただきたいなとは思いますけれども、現実的に今、私どもの中では、それぞれの学校等で起こっている問題等、あるいは学校から直接私どもに報告、相談等もある場合もございますし、そのほかに、私どもの教育相談員、あるいは青少年センター等にもいろいろとそういった相談業務ということで周知をさせていただいた中で、御相談をいただくという相談事業等も設けております。なおかつ、それぞれの学校におきましては、さらに北海道教育委員会等々の、あるいはその第三セクの中でも、いじめ問題につきまして２４時間相談業務ができるような窓口もございます。こういった中を利用して周知徹底を図りながら、今言っている、なかなか学校で、私どもも、一人一人の児童生徒を見詰めるという機会をそういったことでお願いをして、指導徹底をさせていただいておりますけれども、なおかつ、今言ったような機関等の中での利用ということも周知をした中で現在やっておりますので、そういった中で今推進、いじめ等の対策に当たっているというのが実態でございます。
再質問 11番 久野由美
この公的な第三者機関というのは、子供の人権擁護が目的とされて設立されたというふうに伺っております。現在、この兵庫県では、大学教授、それから弁護士の３人のオンブズパーソンと、それから調査相談専門員４人が運営に携わっている。実際には、継続相談になった場合、面談し、相談員が話を詳しく聞く。で、相談記録を作成して研究協議の場で報告、この後どのような対応が必要なのかということをオンブズパーソンに連絡して指示を受ける。実際には、教育、福祉、医療、法律、心理などの専門分野からオンブズパーソンが必要な取り組み課題を整理し、案件の対応や方向性を検討するという、要するに、このオンブズパーソンの特徴の一つは調整活動にあるというふうに言われております。これこそ、地域、学校、家庭、また、行政が一体となった中で協議し、出てきたこの公的な第三者機関ではないかなというふうに私は思っております。今後、これについて調査なり研究なりをしていただきますように要望をいたします。次に、教員免許更新についてお伺いをいたします。この免許更新講習は、教員の最新事情などの必修領域を１２時間以上、それから教科指導、生徒指導などの選択領域を１８時間以上受講、また、終了する必要があるというふうになっております。費用も個人持ちということもありますし、それから、時間の確保など工夫されているというふうな先ほど御答弁いただきましたけれども、その時間の確保が必要だったりですとか費用面などからも、学校や、それから教員からいろいろな意見が現場では出ているのではないかなというふうに思います。音更町で、学校の先生、また、学校からこの点について意見が上がってきていないのか、また、吸い上げているのかどうなのか、その点をお聞かせください。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
今の御質問の、教員免許更新講習に当たって、学校教員からの今言っている意見等が上がっているかということにつきましては、特にございません。
再質問 11番 久野由美
私は、さっき御答弁いただいた中に、国において教員免許更新制度の見直しが検討されておりということで、来年度以降、この更新制度が廃止される可能性も今は出てきているような状況でありますが、実際に国の方針としてどうなっていくのか、私も成り行きを見守るしかないのかなというふうに思っております。ですが、こういう免許更新制度を行ったときに、現場の先生、それから学校でどのような問題点が浮上したのか、こういうことをやはり押さえていってこそ次につながっていくのではないかなというふうに思うんですが、今後、実際にこの講習を受けられた先生方から意見を伺うような、そのような機会等があるのであれば、ぜひお話を吸い上げていただければというふうに思うのですが、この点についていかがでしょうか。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
確かに、先ほど答弁申し上げましたけれども、来年以降、この教員免許更新制の見直しが、現在、中央教育審議会の教員の資質能力向上特別部会のほうで見直しの検討がなされております。確かにうちの受講される先生、教員の数は２５名と少ないんですけれども、まだ未申請というんですか、講習が終わった方で１２月中に申請しなければならない方が２名残っておりますけれども、先ほど部長からも、特段教員からこの免許更新制について異論だとかそういうお話は聞いたことございませんけれども、来年度のどんなような見直しになるのかちょっと今わかりませんけれども、ただ、専門免許状の創設、あるいは基礎免許状の付与、いろいろ何か検討されているようでございますけれども、そんな中で、来年度に向けまして、この見直しも含めて、ことし対象となった教員の皆様ともそういう話し合いをぜひ、どんな考えでいるのか、一回私なりにこの意見を聞くのも必要かなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 11番 久野由美
よろしくお願いをいたします。次に、教員による不祥事について再度質問させていただきます。母親の立場から伺っても憤慨をいたしております。宮城県では、続発する教職員の不祥事や事件を受けて、再発防止に向け、教員採用試験に適性検査を導入するなど教職員の資質を見きわめる対策を講じるというふうに発表されました。さらに、不祥事が多い４０歳から５０歳代の全教職員を対象にした新たな研修の実施や、多忙から余裕をなくした教職員に対するメンタルヘルス対策なども実施されるということです。先ほど御答弁いただいた中に、点検するチェックシートを全教職員が活用しというふうなお話もありましたし、また、学校全体で研修等に、積極的に行い、参加するというふうな御答弁もいただきました。これの事例研究や研修を積極的に行うというのは、音更町独自で行う、例えば講師ですとか呼んで行う予定なのかどうなのか。それから、先ほども言ったように、学校の先生は特に忙しい、とにかく忙しいというふうに伺います。多忙から余裕をなくした教職員の方々が教員うつになるというふうな記事も随分と最近は出ております。また、一度学校に、長期休みをとって治療され、学校に復帰しても、また再度そのような病気にかかってしまうというふうな報道もされておりました。このように、メンタルヘルス対策、このようなことはお考えになっているのかどうなのか、その点お聞かせください。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
教職員の本町で起きました不祥事、本当に、先ほどもお答えいたしましたけれども、全くあってはならないことでありますし、絶対起こしてはならないというふうに考えてございます。そこで、この不祥事再発防止、これは絶対必要なことでありますし、先ほどもお答えいたしましたけれども、音更町内挙げてやっぱり常に、これは、人間って、一つの物事過ぎちゃうと、一過性で、すぐ起きたことが忘れるというふうな人間の悪い癖でございますけれども、それを起こさないように定期的にやっぱり学校を挙げて、不祥事に対する意識づけというんですか、そういうものを行っていかなければならないと思いますし、今後も、その点につきましては、毎月校長会、教頭会ありますので、月に１回は自己点検、あるいは学校全体で不祥事根絶に向けての何らかの研修会はやってくれということも今後引き続きやっていきたいというふうに思います。それから、教職員のメンタルの部分でございますけれども、確かに久野議員がおっしゃるように、これは道関係ですけれども、この５年間で早期に退職した教員は１,５６５人おります。年平均３１３人となっております。ただ、１７年度におきましては３５６人ですから、２１年度は２６２人と、若干ではございますけれども減少はしてきております。ただ、問題は、このうちの６８％が精神疾患で早期に退職したり休職したりというようなことになっております。当然、この原因は、今、議員がおっしゃったように、忙しいことも一つ、いわゆるオーバーワーク、勤務に対するオーバーワークなのかなと。あるいは生徒上の指導の問題、それから職場での人間関係、あるいは今の保護者対応、いわゆる、いろんな保護者のニーズも変わってきておりますので、その保護者対応に追われるというようなことも一つの要因かなとは思いますけれども、このメンタル的ないわゆる教員の対応ですけれども、これは、今評価システムみたいな形で学校現場に取り入れられておりますので、当然、校長と教員がじかに１対１でお話し合う機会が随分設けられております。そんな中でやっぱり、あるいは、校長が教職員の健康上の問題だとか、あるいは悩みだとか、そういうものを１対１の中で直接お話を聞いて、その中で対応をしているような状況にはございますけれども、いかんせん、このメンタル的なケアとなりますと、なかなか難しい問題もございます。実際に自分ですべてを、何に悩んでいるか、どこが悪いのか、そういうものをきちっと話していただけないとなかなか対策のとり方が難しいのかなとは思いますけれども、今後も、学校現場の校長に対して、教職員の健康管理、あるいはいろんな心の悩み等をいち早く、学校現場の責任者として、個々の教職員の一人一人のそういうチェックもしていただくことをお願いしていきたいというふうに考えております。
再質問 11番 久野由美
私の知人に中学生の男の子を持つお母さんがいらっしゃいました。当時その男の子は中学校２年生で、毎朝その子はため息をついてから一日が始まる。学校に行くのが嫌だ。特にいじめに遭っているという状況ではなかった。だけれども、どうしてもクラスになじめない、学校に行きたくない。遅刻ぎりぎりまで家にいて、仕方なくお母さんが車で学校の近くまで送っていくということが数カ月続いたというふうにいいます。成績もどんどん下がり、高校受験も、本人が高校受験の意思もだんだん薄れてきて、学習意欲がなくなってきているのがわかったそうです。このままでは学校に行けなくなってしまうと思ったお母さんが担任の先生に相談をいたしました。この先生は、中学生が朝からため息だなんて何て悲しいことなんだ、彼の元気な声が聞きたい、笑顔が見たいというふうに言ってくださって、その子にいろいろ日常的にかかわってくださったそうです。下がった学力を取り戻すために、放課後、希望者を募って学級で勉強会を開いてくださった。先生は、放課後、特定の数人にだけ勉強を教えるということは不公平だというふうに言われる、継続できなくなってしまっては困るので、勉強は教えない、しかし監督者として教室にいるからということで時間を割いてくださったそうであります。その子は無事に志望校に合格いたしました。その知人は、この先生がいなければ、今我が子はどうなっていただろうと本当に感謝の気持ちでいっぱいになるというふうに私に語ってくださいました。このような先生も実際には教育現場にはたくさんいらっしゃるんだと思います。子供の限りなく広がる将来、未来を羽ばたかせるために家庭、学校、地域が協力し合うこと、これは音更町の未来を切り開くことになります。新得町では、全町一丸となって子供をはぐくむ教育連携を構築したそうであります。学校、教育委員会が努力すれば解決するという問題ではありません。最後に、音更町において、全町が一丸となって子供をはぐくむ取り組みを、また、先ほど言いました公的第三者機関の設置などを含めて今後検討されるおつもりはないか、最後にお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
一般質問の中でもございましたけれども、今本当に教育現場の課題はたくさんございます。学力向上も一つ、あるいは体力向上もあります。そして、いじめ問題、不登校問題、あるいは教職員の不祥事、いろいろ数多くあります。最も大事なことは、教師と子供たちの信頼関係をどう築けばいいのか、そのことがいじめなり不登校なり、あるいは学力向上、それから体力向上、そういうものに私はつながっていくのかなと。その信頼関係、教師と子供たちの信頼関係があれば、やっぱり先生を信じていろんなお話も、相談もできますし、そこにまた一つ保護者との連携が必要になってくるのかなというふうには思っております。そのことが一番すべてにつながっているのかなというふうには思っております。そんなことで、その第三者機関ですか、福祉、教育、いろんな面での第三者機関設置、これも、先ほど部長からお話があったように、ちょっと中身がまだはっきりつかめておりませんので、ちょっと調べさせていただいて、検討はさせていただきますけれども、そういう人材というんですか、そういう第三者機関になり得るような人材の、要するに参加してくれるというんですか、そういう方がいるのかいないのか、その辺も含めて今後ちょっと勉強はさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、本当に今多くの課題がございますけれども、すべては、子供たちのためにどう学校が、教師が向き合っていくのか、現場の学校長がどうそれに対してどのような運営をしていくのか、それが一にも二にも必要なことだというふうに考えておりますので、そこにつきましては、教育委員会も一緒になって、学校現場とともに、子供たちのために、いろんな課題もございますけれども、一つ一つ課題解決に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。