音更町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月22日
認定子ども園制度の推進について
2010年9月22日、音更町議会の一般質問で、塩田潤一議員が「認定子ども園制度の推進について」質問し、町長 寺山憲二、民生部長 鈴木俊裕、副町長 赤間義章が答弁しました。
- 質問者
- 塩田潤一 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、民生部長 鈴木俊裕、副町長 赤間義章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 17番 塩田潤一
おはようございます。認定子ども園制度の推進について質問をいたします。認定子ども園制度は、近年の急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者や地域の多様化するニーズにこたえるために、平成１８年１０月より開始された制度です。その特徴は、就学前の子供に、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育、保育を一体的に実施することです。また、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを実施できるもので、以上の機能を備える施設で、都道府県が認定子ども園として認定した施設をいいます。この制度の推進により、一つ、保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能になります。一つ、適切な規模の子供の集団を保ち、子供の育ちの場を確保できます。一つ、既存の保育園の活用により待機児童の解消が可能になります。一つ、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実できますなどの効果が期待されております。よって、平成２２年４月１日現在、認定子ども園の認定件数は、北海道で３２件、全国では５３２件の施設が運営されております。制度が開始されてから４年目にして、実質３年だと思いますが、このような実績があり、隣町の士幌町でも、この制度の特徴を生かし、子供たちが明るく生き生きと育つ環境の整備に重点を置きながら、保護者にも喜ばれているとの感触を得てまいりました。そこで、次の点について伺います。１、早い時期に認定子ども園庁内検討プロジェクトを立ち上げることが必要と考えるが、見解を伺いたい。２、老朽化や狭隘な保育園もあり、この数年のうちに認定子ども園制度を導入して実施する考えがないか、見解を伺いたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
認定子ども園制度の推進についての御質問にお答えいたします。初めに、認定子ども園庁内検討プロジェクトの立ち上げについてでありますが、認定子ども園制度につきましては、平成１８年に、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、幼保一体化施設として開始された制度であります。認定子ども園は、保育所や幼稚園が、保育に欠ける子供と保育に欠けない子供をともに受け入れて、保育と幼児教育の双方を行う機能を備えるとともに、すべての子育て家庭を対象とした相談活動の実施や親子の集いの場を提供することなど一定の基準を満たす場合に、都道府県知事から認定子ども園として認定を受ける仕組みとなっております。この制度が創設された背景には、保育に欠ける子供は保育所、保育に欠けない子供は幼稚園というように保護者の就労等の有無によって利用施設が限定される従来の制度では、保護者の希望に沿えないといった状況がありました。また、過疎化の進む地域においては、保育所と幼稚園が別々では、子供たちが成長する上で大切な集団活動や異年齢との交流機会が確保されず、運営も非効率になっているという状況がありました。さらに、保育所には待機児童が多く存在する一方で、幼稚園は利用する児童が減少し、既存の施設を十分に活用できていないという状況も生じておりますので、これらの課題を解決する方策として制度が考えられたところであります。本町の人口は年々増加しておりますが、就学前の子供の人数につきましては、ほぼ横ばい傾向となっております。また、長引く景気の低迷等によって就労する女性が増加しており、その就労形態も多様化しております。そのため、特にゼロ歳、１歳といった低年齢層において保育に欠ける子供が増加している状況にあります。本町には常設保育所として５カ所の公立保育園と４カ所の私立保育園が設置されておりますが、９月１日現在の入所状況を見ますと、９園の合計で９３０人の定員に対して９８７人が入所している状況にあり、定員を超えた受け入れを行っているところであります。なお、現在、木野南保育園の改築工事を行っておりますが、あわせて定員の拡大も図ることとしておりますし、また、既存の保育所においても定員の弾力化を活用しながら対応していくことが可能な状況にありますので、来年４月には待機児童の解消は図られるものと考えております。認定子ども園制度につきましては、先ほども申し上げましたが、保育所の待機児童が多く存在する市町村や過疎化によって大きく定員を下回る市町村においては、制度が創設された背景に合致し、目的に沿って運営・推進していくことが可能と思われますが、本町の場合にはそのような状況にありませんので、今のところ積極的な推進策をとる必要性は低いものと考えております。したがいまして、認定子ども園庁内検討プロジェクトの立ち上げの計画については、現段階では持ち合わせていないところであります。次に、認定子ども園制度の導入・実施の考えについてでありますが、ただいまお答えをさせていただきましたように、この制度の導入についての考えは持っていないところではありますが、今月１０日に閣議決定された追加経済対策にも規制改革策として幼稚園と保育園の一体化が盛り込まれておりますことから、将来における社会情勢の変化や保育に欠ける子供たちの推移、さらには利用者からの御意見等を参考にしながら今後十分研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 17番 塩田潤一
今、町長から答弁をいただきましたけれども、非常に私は不満です、今の答弁につきましては。この答弁の中で、待機児童はもう解消されますというような言い方をされております。昨年の９月でしたか、私、全道の中で、札幌のほかで待機児童が二十数人もいたのは音更町なんですよ。その認識はどうなっているんですか。全くその認識ずれていませんか。待機児童がたくさんいる、今だって、これから音更は５万人を目指して、商業施設がどんどん今来ようとしているんですよ。そのために用途地域も変更して人が住めるような状況をつくる、また、雇用がつくれるような状況をつくってきているわけですね、今。そのような中で、若い層にやはり多く来てほしいという考え方になると思うんですよ。特に私は、子育て支援については力を入れていかなければならんという状況があると思うんです、現状が。そういう中で、なぜ認定子ども園ができないんですか。それも、認定子ども園というのは四つのパターンがあります。これは、幼保連携型、一つ、幼稚園型、そして保育園型、地方裁量型と四つのパターンあります。ですから、この四つのパターンの中から選ぶことができるんですよ。保育園は要らないんですか、これから。新しく老朽化している保育園もたくさんあると思いますが、その中で一つ試みをしてみる、そういうことできないんですか。その点もう一度伺います。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
先ほどの町長のお答えにも入っているかと思います。来年度に向けまして、現在、木野南保育園の改築を実施しております。その中で定員数３０人枠でふやしていきたいというふうに考えているところでございます。それで、基本的に解消できるというふうに申し上げましたのは、今、ゼロ歳児、１歳児の待機児童の関係ですが、ゼロ歳児で１３人、１歳児で７人というような状況になっております。それをもちまして当面解消できるのではないかというふうに考えているところでございます。それと、認定、４パターンの関係でございますが、確かに議員おっしゃるとおりでございます。これにつきましても、先ほどのお答えの中であったとおり、基本的に保育園が、このパターンを考えてみますと、保育園の定員は多い、幼稚園のほうが減ってきているという、そのような中でお互いの機能を補いながらやっていくという部分が認定保育園というふうに考えております。また、認定保育園の関係になってきますと、施設基準等もございます。幼稚園側で言えば保育士の雇用、保育所側で言えば幼稚園教諭のほうを雇用というような形の人的な保障と施設的な保障も当然考えていかなければならないというような部分もございます。非常にその辺の兼ね合いもございまして、まず、音更町的に言いますと、保育園行政の中で幼稚園の機能を今入れるのには、来年度解消できるとはいいながら、決して余っている状況はございません。年々ある程度追加、園児がふえていくという部分の中の見越しも立てていかなければならない部分の中で、幼稚園を対象とするような幼児を受け入れていくというのは今現在困難であるというふうにも考えているところでございます。
質問 17番 塩田潤一
何を言っているのかわからないんですが、あなた、昨年私質問していますよね、待機児童の関係で。今、音更には認可保育園九つ、９カ所あります。これ、定員は９３０名です。現在、園児が何名入っているかわかりますか。９８７名です。５７名でしょう、３０名入ったからってどうして解消できるんですか。これからどんどん住宅もふえていくんですよ。そして働く層がふえているわけですよ。今生活に困っている、そういう若い人の層が、これから皆さん、若い層の奥さんはパートやアルバイトや、そういうのにどんどん出ていくわけですよ。そうなりますと、当然預けている保育所なり幼稚園なり必要になってきますよね。その観点に立ってきちっと方向性を見つけないとおかしいんでないですか。その認識私はないように思いますけれども、どうなんですか、その点。もう少し私に理解できるような、納得できるような答弁してくださいよ。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
昨年度からの待機児童については私どもも十分理解しているところです。また、議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。それでことし木野南保育園の増築ということも考えて、実施してきているというのが現実でございます。定員数につきましても、現在、先ほどおっしゃった９施設で９３０人の定員を設定しているところで、現在収容しているのが９８７名と。このように、定員を超えながら、弾力的な運用をしながらやっているということも事実です。これでも当然足りないという部分の中で今回増築を考えているという考え方をお答えしている状況でございます。
質問 17番 塩田潤一
私だってこれを質問するのに至って、隣町の士幌町、そして全道に公立の認定子ども園が、中川町だとか美深町だとか札幌市、松前町、いろいろある、全部私、電話で聴取しているんですよ。そして、総合振興局ですか、今。私はそれなりに勉強してきたつもりでいるんです。この制度が非常にいいという制度ですから、私は推し進めていったらどうですかということなんですよ。先ほど、質問の中に数点いい部分がありますけれども、そのほかにもすばらしくいいことがあるわけですよ。本当に一貫して、これらいろんなことがあります。例えば入園の選考については、施設は、母子家庭や児童虐待防止の観点から特別の支援を要する家庭に配慮するとともに、あらかじめ公表した公正な方法で選考する、これだっていいわけです。そしてもう一つは、やはり利用料が高額になるのではないかという心配があります。その場合、利用料は施設で定めますが、低所得者が利用できないという事態が生じないように、利用料は、保育の実施に要する費用を勘案し、かつ保護者の家庭に与える影響を考慮して定め、その料金が高い場合は町長なりが是正指導できる、変更できる、そういうすばらしい中身になっているんです。ですから私は推し進めたらどうかと言っているわけですよ。その辺の中身、勉強したんですか、部長。その辺の答弁ください。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
まず、士幌町の部分、隣町なものですから、私どもの知っている知識の中では、士幌町につきましては、幼稚園と保育園がすぐ近くに隣接していたというようなことから、それを一つにつなぎ合わせたといいますか、ような形態の施設として認定子ども園を開始したというふうに聞いております。基本的には士幌町、よそ様のことをあまり言うべきでないかと思いますが、人口数等の問題もあろうかと思います。子供さんの数が減ってきてどちらかが減ってきているというような状況の中では、当然すばらしい試みであるというふうにも思っております。ただ、音更町につきましては、先ほどからお答えを申し上げているとおり、子供の数については横ばいながら、働いている形態、御夫婦で働く、また、そういうような方がふえているというようなことがございまして、決して減っている傾向にない。ですから、常に飽和状態にあるという中では、なかなかそういう試みは難しいというお答えをしているところでございます。また、入園、入所に当たって公正なという部分を今１点おっしゃられておりましたが、当然私どももその辺の基準に合わせて公正にやっているつもりであります。利用料につきましても、その料金によっては町長が是正をお願いできるというところも同じように理解しているところでございます。いろいろと認定保育園につきましては、いい面確かにあろうかと思いますが、今の現状の中では町としてはなかなか難しいというお答えをしているところでございます。
質問 17番 塩田潤一
飽和状態だからできないというんですね。だからやるべきでないのかい、これは。私は幼稚園の関係についても調べました。共栄台幼稚園と音更大谷幼稚園がございまして、これについては、共栄台については２００名の定員の中で１３５名、それから、大谷は定員１３０名に対して１６５名入っているんです。定員数から言いますと約９割、９１％になりますけれども、これ、なぜ共栄台がちょっと少ないのかというので、けさ、園長に聞きましたけれども、いろいろと募集はしているけれども、なかなか難しいと。ほかの、帯広の幼稚園も既に来ている部分もありますから、その辺にとられているのかなという感じはいたしますけれども、非常に幼稚園に入る人方も多いわけです。大谷なんて１６５人、１３０名定員に。ですから、需要はある。需要といいますか、入りたいという人はいっぱいいるわけですよ、保育園も幼稚園も。一つつくったらどっちもできるわけですよ。どっちも有効に活用できるわけですよ。音更は、これから１０年、１５年後、札幌市が人口が減っても音更町は人口ふえていくんだというデータが出ているわけじゃないですか。当然、若い層の人が働きの場所を求めて音更に来るんじゃないですか。住むんでないですか。そのときに、そういう施設が１カ所あってもいいじゃないですか。２カ所、３カ所つくれということでないです、私は。１カ所でいいんですよ。老朽化している保育園もあるんじゃないですか。たしか木野南は今年度、来年度からですか、やると思いますが、今すぐつくれなんて言っていませんよ。私だって何年かは待ちますよ、これは。だから今からプロジェクトをつくったらどうですかと言っているんですよ。そのこともできないんですか、音更町は。私は、音更町はすばらしい町だと思っています。特にこれから子育て支援を重点に政策を進めるべきだと私は思っておりますから、高齢者の問題も私取り上げておりますけれども、子育ての関係については特に力を入れていかなければならないという観点から質問しておりますけれども、そういう観点に立つという方向性はないんでしょうか。これ、町長のほうから答弁をいただきたいなと思います。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
議員さんのお話のように、子育てには音更町、これから精いっぱい力を入れなければいけないと思っております。子育てもいろいろありますので、この部分だけには限らないわけでありますけれども、この件につきましては、答弁させていただいているとおりでありまして、器の問題ですね、まず。器の問題がないという状況であります。保育所と、それから幼稚園の機能を一緒にするというのはすばらしい考えだと思っております。とはいいながらも、あいているところがないとそういうことはできないわけです。今入っている人たちをどう動かすかの話にもなってくるわけで、そう簡単にいかない。今のお話ですと、民間の幼稚園があいているからというようなちょっとニュアンスもあったわけでありますけれども、それもそう簡単にいく問題ではないだろうというふうに思っております。それと、この内容を見ますと、保育の対象になる子と幼稚園の対象になる子のサービスの仕方といいますか、中身が分かれてその保育所といいますか子ども園の中で運営する仕組みになっていて、それに対応できるスタッフも、保育士であったり幼稚園の教諭であったり、いろいろと条件がありまして、なかなかそう簡単にはいかないだろうと思います。そんなこともあって全国的にも普及していないというのが実態でございます。先ほど町長の答弁にもありましたけれども、法制化に向けて、２０１３年度からのそういった方向で一本化したいというような法案を今考えているようでありますけれども、なかなかこれもそう簡単にはいかないような新聞の状況にはなっておりますけれども、考え方は私も否定する何ものもないと思うんですけれども、実際にできるかどうかという話になると、これはやっぱり市町村の状況にもよりますので、その辺のところを、我が町にとっては、現状においてはですよ。現状においてはちょっと難しいかなと。この先を見たときに、議員さんおっしゃるように、施設を新しく建て替えるとか、そういった時点でどうするかというのは判断すべきだと思っておりますけれども、まだ、いずれにしましても、住民の方からもさほど実際に困っているという話も私どもはちょっと聞いていない。現状で困るからこうしたいという方向を聞いていない中で、ちょっと慎重に対応したほうがいいんじゃないかなと。いずれにしても、この制度のメリット、デメリットをちょっと基本的に精査かけてからでないと何とも、総論ではわかるわけですけれども、安易に答えを出すべきでないなと私ども思っておりますので、その辺のところは御理解、決して否定するものではございませんけれども、いろいろと状況を勘案させていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
質問 17番 塩田潤一
副町長、否定しているのと同じだよ、それは。いいかい。否定していると同じなんだよ。いいかい。全くあなたこの中身わかっていないよ。いいですか。この認定子ども園というのは短時間保育と長時間保育があるんですよ。保育はほとんど一体でやっているんですよ。ただ、一般的に８時半から１時半までが短時間保育といいまして、給食も大体食べて帰られる。そして、長時間は５時半なりそのぐらいまでやると。ほとんど保育は一緒にやっているんですよ。分けてやっているんでないんですよ。だから、その辺の認識がわかっていないのかなと思っています。それと、たった３年で全国で５３２件ですよ。北海道でも３０に３年間で普及こんなにした施設ありますか、逆に言ったら。普及していない、それは認識甘いですよ。いいからみんな取り入れているんでないですか。５３２件ですよ、３年で。そんなことあり得ないでしょう、今まで。これは、運営施設も、それから整備費も国が補助してくれるんですよ、全部。民間で。民営でも。そういう認定子ども園のあり方をもう少し勉強、研究してくださいよ。いっぱいまだいいところあるといったらいっぱい言いますけれども、いっぱい言ったって仕方ないでしょう、これ。いずれにしても勉強不足ですよ、あなた方。だからもう少し、今すぐやれと私だって言っていませんから、プロジェクトチームぐらいつくって勉強、研究してくださいよ。そうでないと私だって、質問した以上、ああそうですかとおりれないよ、そんなもの。それだったら何かひとり言っていればいいわけですから。そんなわけにいかんですから、これは町長、やはり保育園の問題というのは、木野南をつくっただけでいいわけでないですから、将来的にやっぱりきちっと増設なり新設をしていかなければならん部分があるわけですから、そういうときに、やはりそのときに考えてくださいよと言っているんですよ。今すぐ、来年つくれ、再来年つくれと言っているわけでないですよ。音更というのはこれからどんどん発展していく町ですから、新しい試み、いい試みは、やっぱりこれは取り入れてしかるべきだと思うんです。そんな観点から町長の最後の答弁を求めます。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
質問の趣旨は十分理解をしております。先日、先日って、もう大分前なんですけれども、音更町内にある私立の幼稚園の方ともちょっとお話をさせていただきました。音更町に認定子ども園というのは今の段階でなじむかどうかというようなお話をさせていただきましたけれども、私立の幼稚園のほうとしては、今現在、音更町として認定子ども園を入れる環境にはないのではないかというようなお話もいただきました。私立の幼稚園、音更町は公立の幼稚園を持っていませんので、私立幼稚園と公立の保育園をどういうふうに合体させながら認定子ども園をつくっていくかというような、今の段階ではそういう課題なんだろうというふうに私も理解していますが、幼稚園側としては、やはり保育園の部分を受け入れるということになれば設備投資をこれからしていかなければならない。今給食ございませんので、給食の施設も幼稚園の中に設置していかなければならないという段階の中で、国のほうの助成というのがどこまで見込めるのかという不安材料もあるかというふうに思います。また、先ほども答弁させていただきましたけれども、今月の１０日には閣議決定でもって幼保一元化に向けて経済対策、そして規制緩和対策としてこれから導入を目指すんだというような姿勢も打ち出されておりますが、新聞報道によりますと、やはり保護者の中には、特に保育園に通わせている保護者の中には、幼稚園と一体化することによって不安であるというふうに回答された方が賛成という方よりも相当数多いという現実もございますので、我々としては、やはり保護者の皆さんの御理解もいただきながら、また、そういった幼保一元化のＰＲもしながら世論をつくっていく必要もあるのかなというふうな感じはしておりますが、今、塩田議員おっしゃったように、今すぐの話でないということであれば、これから設備投資を、新たな保育園というものを改築していかなければならないときには当然検討課題になっていかなければなりませんので、先ほどの答弁にもありましたように、今プロジェクトをというような話にはならないかもしれませんけれども、十分な情報収集と研究は続けていきたいというふうに考えていますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 17番 塩田潤一
何か、一言ちょっと。最後の。
質問 17番 塩田潤一
町長、幼保一体というのはもう時代の流れなんですよ。だから官庁の厚生労働省と文部科学省が、あれだけ縦割りの国の施設がいろいろと考えてやったことです。ですから。そして、小学校に上がる人のためにも、児童のためにも、円滑に送れるというシステムですから、非常にいい施設だと私は思います。ですから、ぜひよく研究していただいて、早期に実現できるよう努力されることを要望して質問を終わります。ありがとうございました。