子供医療費の無料化の拡大について

質問　8番 真田健男

通告に従いまして子供医療費の無料化の拡大について一般質問をいたします。福祉や教育を充実・発展させることは自治体の最優先課題といいますか、第一義課題であると考えます。少子化時代を迎え、子育て支援の重要性も強調されております。今の塩田議員との一般質問のやりとり等でも一部触れられた中身でもあると思います。特に今、子育て世代を取り巻く環境は、共働き家庭が増加しておりますけれども、長引く経済不況、非正規雇用など不安定な雇用関係、そしてまた、失業や就職難など経済状況の悪化の中で、家計に占める医療費や教育費などの負担は増大しているところでございます。だれもが安心して子供を産み、育てられる子育て環境の整備は、これも自治体にとっての責務であると考えます。子供医療費無料化拡大の取り組みは、乳幼児医療費の無料化を初め、全国の自治体で２０年、３０年、自治体によっては５０年にもわたって営々と取り組まれている課題だと思います。社会保障拡充の理念は首長さんのだれ一人として否定する人はいないだろうというふうに思いますけれども、その実施の裏づけとなる財源や財政状況または住民要求の度合い等によって各自治体まちまちの実施状況になっているものと思います。そこで、音更町の子供医療費無料化の拡大について質問をいたします。第１点目は、現在の音更町の制度、この子供医療費の無料化の現状と、それに要している年間の負担総額、費用総額、これを明らかにしていただきたいと思います。そして、入院、外来、さらには年齢別の費用負担、さらには子供さんの受診状況等、わかる範囲で結構ですので、明らかにしていただきたいと思います。二つ目として、子育て世代の家計に占める医療費の実態を行政としてどのようにとらえていらっしゃるのか、見ていらっしゃるのか、これについてもわかる範囲といいますか、十分な資料がないのかもしれないんですが、明らかにしていただきたい。そしてまた、子育て世代の住民税非課税の世帯数がどれぐらいあるのか。それがわかればまた子供さんの数も出てくるかなというふうに思いますけれども、住民税非課税世帯数について明らかにしていただきたいと思います。三つ目として、この子供医療費の無料化の問題で、十勝管内で音更より制度を拡大している自治体がどれぐらいあるのか、そしてまた、その内容についても説明をいただきたいと思います。四つ目、この子供医療費無料化を拡大するとした場合、その財政負担をどのように試算をされているか。現状よりふえる金額で結構ですので、明らかにしていただきたいと思います。三つのケースを求めております。入院、外来を小学校６年生まで無料とした場合、二つ目は、入院と外来を中学校３年まで拡充した場合、三つ目といたしまして、外来を小学校６年、入院を中学校３年までそれぞれ無料にした場合の財政負担はどれぐらいになるというふうに想定、試算されているかどうか、明らかにしていただきたいと思います。五つ目といたしまして、中学校３年まで無料化拡大、これは全国各地で少しずつふえてきておりますけれども、そういう中でも人口がふえている町もあるわけでございます。それと同時に、行政が行う施策によって住民が自治体を選ぶ時代でもあるというふうに見られております。特に子育て世代といいますか、これから家を建てようというような若い世代、ここのところでそれぞれの町村の行う施策というのは今までと違った意味合いを持ってくるのではないかというふうにも思います。そういう点で、過去音更町も老人医療費の２歳引き下げ等の施策、独自施策も実施しておりましたけれども、この独自施策の必要性、重要性を行政として、町としてどのように考えるか、その点を明らかにしていただきたいと思います。具体的に２点ほどお聞きいたします。人口増による交付税との関係がどのようなものか。無料化を拡大するというと財政負担だけがふえるんだという後ろ向きの考えもありますけれども、人口がふえることによって前向きの変化、あるいは行政としての姿勢、ここのところをお聞きしたいというふうに思っております。最後に、現在策定中の第５期総合計画、５期総の目標人口、聞くところによると４万８千とも言われておりますけれども、この目標設定の根拠、そしてまた、この目標人口と行政の姿勢がどうあるべきか、この点について明らかにしていただきたい、説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　8番 真田健男

答弁ありがとうございました。最初に、私、先ほど、私の思いとして、医療だとか福祉だとか教育だとか、これは狭い意味での福祉ですけれども、住民福祉ととらえた場合にはもっといろんな分野が入りますけれども、これらを拡充することについてはどの首長さんも賛成ではないんだろうかと勝手に私の思いを出しましたけれども、当然、財政との関係が首長さんにおかれてはまず第一義的に来る問題なのかというふうには思いますが、一般的にそれは自治体のやるべき仕事だというふうな思い、そういう受けとめでそう大きな間違いではないのかどうか。我々がこうじゃないですかということをこちらの思いで言っちゃいますけれども、これらの問題について寺山町長はどんなふうに考えていらっしゃるか、まず最初にお聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

それでは、具体的な内容についてお聞きをいたします。音更町は現在、入院は小学生まで、外来は就学前までということで助成をしていると思いますが、これについては道の補助があるからやっておられると。要するに道が助成する範囲でこれまでやっているということだと思うんですが、それを超えて自治体独自に助成するということもそれぞれの自治体、地域から求められてやっているところです。先ほどお聞きしましたら、音更町よりも拡大しているところは６町２村というふうに言われましたか。６町２村。私が調べた範囲では、中学３年まで入院、外来助成しているのが上士幌町、中札内村、更別村、小学校６年までがそのほかに、鹿追、新得、大樹、さらには豊頃と。そして小学校、今言ったところは全部小学校６年までというふうになっているんですが、これですと５町２村ということになりますが、これは去年の４月１日現在ですけれども、そうすると去年の間に一つの町でさらに拡充したところがあるというふうに受けとめていいのかどうか。もしそれがわかれば、町村名をまず出していただきたいと思います。

質問　8番 真田健男

道の補助基準に上乗せをして今の音更やっているということは私も理解しているところです。ただ、その範囲、上乗せ部分は確かにやられているけれども、新たな、道が助成していない領域には入っていないということですね、入院も外来も。そのことで、これも本当に、都道府県段階でそういう制度を設ければ、全道で実施されることになるわけですけれども、今、市町村の段階ではそれが行われて、都道府県では今、群馬県と静岡県が中学３年まで入院、外来無料、もちろん市町村の負担があってということですが、そういう制度までなってきているということで、このあたりについての町村会あたりで道への要請等はされているのかどうか。されたことがあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。

質問　8番 真田健男

最初の質問でも申しましたように、やはりこれも流れだろうと思うんですね、拡大していく。ただ、それに伴う財政負担等がどの程度かによって実施できる市町村あるいは都道府県が違ってくるということなんだと思うので、ぜひこの辺は拡大する方向で今後とも、そういう道に対する働きかけ等はぜひやっていただきたいなというふうに思います。それから、子育て世代の家計に占める医療費というのは、なかなかきちんとしたものが出ないというのは理解するところですけれども、帯広市等では一定の試算なんかも出されております。一般的なことを言えば、この１０年間ずっと対前年度に比べれば収入、所得が下がってきているということは、これはもう全国的な統計も出されているわけです。そういう中で、特に子育て世代、雇用関係等の問題もありますが、経済的には大変な世代であるということは間違いない。その医療費や教育費の負担、これの、何といいますか、支援、特に子育て支援、先ほどの塩田議員とのやりとりでも、副町長からその子育て支援については力いっぱい頑張っていきたいというようなことも出されているんですが、やはり子育て支援の一環としてこの医療費等の問題も大いに考えていくべきだろうというふうに思っております。制度を拡充した場合の試算が出されました。現在、入院、小学生まで、外来、就学前までという中を小学生まで拡充した場合、５,３７７万と。中学生まで引き上げた場合には８,０８５万、それから、中学生を入院のみとした場合には５,５５７万というようなことですが、近隣の町村でこの辺の試算をしたところもあるんですが、それと比べると金額に、何といいますか、もう少しかかるのかなというふうな気がしたところです。例えば幕別町等では、対象人口、当時のときと違うわけですが、１億という答弁が返ってきたりしておりますが、この外来５,３００万、中学までにしたら８,０８５万、これらの積算根拠といいますか、１人当たりの年間医療費掛ける対象者数で出されたんではないかと思いますが、この入院、外来、小学校、中学校までという、この数字の根拠はどういう形で算出されたかお聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

加入者の案分で推定をされたと。現状ではそういうやり方しかないとは思うんですが、往々にしてこれが、何といいますか、かなり違った試算が出ることあります。その受診率等だって、経年的に見ればそれほど変わらないんですが、風邪の流行だとか一過性のもので医療費が上がったりということはあるので、その辺の何といいますか、積算根拠、この辺をちょっとお聞きをしたいと思ったところです。大体費用負担の概算等についてはわかりましたけれども、最後の５番目といいますか、こういう状況の中で、どこの自治体も今人口が減っている。そういう中で、この医療費を無料化して何といいますか、人口を行政としてふやそうというようなことで、成功しているところもあります。もちろんこれだけが要因というふうには思いませんけれども、これは先日、ＮＨＫの放送で全国に紹介された岐阜県の笠松町という、人口にしたら２万２千のところなんですけれども、ここでは平成１０年から中学生まで無料化を実施しております。平成６年に就学前、平成８年に小学生卒業まで、平成１０年に中学校まで無料化をしたと。その後、１７年に、全国どこでもやられた行政改革という中で若干、年齢を１５歳から１０歳に引き下げましたけれども、２１年からまた１５歳に戻ったという町ですけれども、ここのところでは、この平成１０年の中学生まで無料化してからの１１年間で、そのうち９年は前年よりも人口がふえている。テレビでも紹介されたけれども、やはり近隣の町村がまだそこまでいっていない中で、で、人口も減っている。そういう中で、子育て世代等を中心に移り住んでいる、転居しているということも紹介されましたけれども、この笠松町でのこの制度導入の理由として上げられているのが、少子高齢化が進む中、将来の笠松町を担う子供を安心して産み育てられる環境づくり、子を持つ若い世代への配慮、いわゆる少子化対策、子育て支援策の一環として、また、そうした住みやすいまちづくりを進めることにより、これからの地域社会を育てる若者の定住、転入を期待し、乳幼児、児童生徒の個人医療費の全額を助成することとしたと。行政としてこの医療無料化を通じて住民の転入まで目標に掲げているということで、なかなか。実績、数から言えばそれほどの、２万２千の町ですから、ものではないですけれども、行政目標としてこれを取り組んでいるというところに私は意味があるんではないかなと。十勝管内でも、音更より進んだところ、やっているところ、先ほど出されましたけれども、どちらかといえば人口流出、減をとめる、定住策的な思いのほうが強いんではないかなというふうに思うんですが、音更の場合にはどんどん人口もそれなりにふえている、この要因に、やはり周辺の町村から、何といいますか、一言で住みやすいと言ったらあれですけれども、医療だとか介護だとか買い物だとかいろんな要件が整っている、そういう条件でふえてきている面も当然あるだろうと思うんです。先ほど町長は、言ってみればまちづくり等への町民の協力でここまで来たというふうに言われたんですが、そういう点では、行政としてこの政策を後ろ向きじゃなくて前向きに位置づけるということが、してもいいんではないかというふうに私は思うんですが、そのあたりについてはどんな考えでしょうか。

質問　8番 真田健男

この医療費並びに子育て支援と関連して私、人口の問題、今回取り上げさせていただきましたけれども、先ほども申しましたように、今回、将来の想定人口を４万８千という方向で論議がされているんではないかと思うんですが、３期総のときも１０年後の人口は４万人。この３期総のときにも、文章にもなっているけれども、将来的には５万人という展望が示され、４期総でも、４万５千人だけれども、当然将来的には５万という方向で、この２０年間やっぱり５万人のまちづくりを想定した基盤整備といいますか、道路にしろ公園にしろ、各種の施設建設等を含めてやられてこられたんでないかと思うんですが、４万８千人というのはどういうことなのかな。これは国がそういう、将来、１０年前、２０年前、今ほど人口が減るという想定はされていない時代ではあったけれども、国の機関がその４万８千弱の推計を出している。それがあるから４万８千ということでもしあるならば、行政としての、何といいますか、取り組む姿勢として私はいかがなものかな。これまでずっと５万人のまちづくりということで進めてこられた。ちょっきりしたのがどうのこうのということではないんですが、やはり５万人を掲げて、そのためにどんな施策を各分野でやっていくのかということを行政として追求する姿勢が私は必要なんではないのか。それらの一つの、この子育て支援等もそれらの一つに入るのかなと思うんですが、なぜ４万８千人なのか。もちろんこれは総合計画の策定委員会、事務局は役場庁舎内の方々なんだと思うんですが、そこから原案が出されて、そういう方向で論議が進んでいるんではないかと思うんですが、５万人を目指すべきというような考えについてはどんなふうに考えていらっしゃるか、出していただきたいと思います。

質問　8番 真田健男

ですから、行政の姿勢の問題としてなんですが、それは、５万人を目指すというのは２０年も前から取り組んできたこと、それで、今回は４万８千で、さらにその先５万というような見込みで言われているんならそれはそれで、何といいますか、考える余地あると思うんですが、４万８千という一定の将来予測を受けて、それが現実的だというような判断なのか、あるいは町としてこういう人口目標、それは過大な目標を設定する必要はないと思うんですよ。ここで急に６万だ８万だ言ったところで難しいとは思うんですが、これまで、５万を目指そう、その社会基盤整備もやって、まちづくりもやってきた中での数字ではないかな。ですから、各種の施策をやるときに、町としての、何といいますか、もっと意欲的な姿勢というのがあってしかるべきではないのかなと私は思うんです。せめて、この子供医療費に関連して言えば、将来的にはやっぱり拡充していくんだろうと思うんです。今回、帯広市も、非課税世帯については枠を広げるということを来年から実施するようです。その関係で先ほど音更における非課税世帯の数を聞きましたけれども、大体５００世帯弱。医療費から言えば、先ほどの報告された給付件数と給付額との関係で言えば、入院が約４万６千、外来が１万４千、これは年間１人当たりの助成額ですけれども、帯広市の推計も１人当たり１万９千円台で出しております。これらのことを考えると、２万にしても、大体１千万という数字でこの非課税世帯等には対応できるんではないのかなというふうに思うんです。小学生まで、中学生までどうやら現時点では無理だということなんですが、せめてこの非課税世帯ぐらいまで枠を広げるというようなことが検討できないものなのかどうか、これについてお聞きをいたします。

質問　8番 真田健男

ありがとうございました。ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。ただ、１点、人口フレームの問題で、３期総のときには、４万人として、５万人が住める云々なんていう説明されたけれども、これ、３期総の２１ページ、人口について、まちづくりの将来像を達成するための目標人口を５万人とし、２０世紀末までの人口は４万人と想定する。これ、４万人は達成したわけですけれども、３期総の段階から将来の目標人口５万人というのは明記しているじゃないですか。４期総でも、もう将来的には５万ということも暗黙の了解、これは３期総でのこの位置づけがあったからだと思うんですが、いずれにしても、今回５万と掲げたら、達成できなかったらどうするみたいな議論がもしあるとしたら、それは行政が取り組むべき中身ではないんではないかな。そこに向けてどのような施策を展開するのか。人口がふえることによって生産活動にしても消費活動にしても、各種の、何といいますか、積極面、評価できる面も両面見ながらぜひ策定に進んでほしいな。もうかなりのレールは敷かれていますから、なかなか具体的な数字動かすというのは大変なんだろうと思うんですが、先ほど言ったような理由で、この目標人口と行政のあり方、これについては再度検討を深めていただくよう要望して、時間は若干あるようですけれども、１２時ですので、終わりたいと思います。

質問　8番 真田健男

短くしますが、ですから、５万人と目標を設定して働く場の確保をどうつくるのかというのと、４万８千人と確認をして働く場をどうつくるのか、そこに行政の姿勢の問題が出るだろうと。本当は、目標を達成するために、どんな施策が必要なのかということを目標を立てれば、それに向かって行政は取り組んでいくべきだろう。その現実的にここまでしかいきそうもないからという目標の設定がいかがなものかと私は申し上げておりますので、そのような趣旨で理解をしていただきたいと思います。以上で終わります。