「平和への願い推進に向けて」について

質問　7番 守屋いつ子

通告に従いまして質問をさせていただきます。「平和への願い推進に向けて」について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。「恒久平和は人類共通の願いであり、核兵器廃絶の実現を目指すためには、私たち一人一人の意識の高揚が重要と考え、地方自治体における取り組みは地道な啓発活動を継続することと認識している」と昨年６月の一般質問への答弁をいただきました。「非核平和の町」宣言をしている音更町として、平和市長会議への加盟や「平和の種」の配付など新たな取り組みが行われ、心強いものを感じております。このような自治体の地道な平和への願いに反して、日米両政府は、沖縄普天間基地の移転先として名護市辺野古周辺とする共同声明を発表しました。４月２９日、９万人の県民が集った「基地は国外、最低でも県外に」という意思を踏みにじったものでした。さらに、普天間基地移設問題で、在沖縄米軍の訓練分散の移転先として、帯広第５旅団が管理する陸上自衛隊矢臼別演習場が上げられ、海兵隊のヘリコプター部隊と地上部隊を移動させ、両部隊の大規模な訓練を行う構想が政府内で検討されていることに不安は強まります。ことし５月２６日から始まった米海兵隊の実弾射撃訓練では、着弾地点で火災は、この時点では２回でしたけれども、結果的には５回発生をしている。また、道などが中止を申し入れていた夜間砲撃訓練が実施されるなど、地域無視の訓練が行われています。一部自治体の首長さんは、「これ以上の受け入れはできない」、そう表明していると言われています。住民の安全と平和に暮らす願いは一層強くなるものと思います。音更町の非核平和宣言には、「我が国は世界で唯一の被爆国として、この地球上で再びあのような痛ましい出来事を繰り返さないよう世界の人々に強く訴えるとともに、私たちの美しく豊かな郷土を子どもたちに引き継いでいかなければなりません」と宣言しています。核兵器のない、戦争のない平和な社会の願いがしっかり込められていると思います。ことし５月に行われましたＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議で行動計画が盛り込まれた最終文書を全会一致で採択され、大きな前進を見たところです。この中で、「小さなステップをさらに大きなものにするために、会議が終了した直後の数カ月間の運動が重要です」と核戦争阻止国際医師会議の企画部長さんがコメントしております。まさに平和を維持するためには地道で多大な努力を必要とすると考えます。以上のことから、次の点についてお伺いいたします。１、非核平和宣言の町、平和市長会議加盟の自治体として、どのようにこれを生かしていくのかお伺いいたします。２、「都市を攻撃目標とするな」、ＣＡＮＴといいますが、プロジェクト署名活動の取り組みへの考えをお伺いいたします。３、子供たちに平和への意識づけが大切と思いますが、その計画についてお伺いいたします。４、アメリカに対して米軍基地の撤退・縮小を求めていくことが必要と思いますけれども、見解をお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　7番 守屋いつ子

御答弁どうもありがとうございます。昨年も、この平和を維持していくためにということで質問をさせていただきました。その中で、寺山町長の考え、これについては一定理解できましたし、その積極的な姿勢というのが今申されたように、一つずつ、平和市長会議に参加するだとか懸垂幕を更新するとか、そういうところであらわれているのかなというふうに思います。今回、この地道な努力、これをずっと続けていくという上でありますけれども、これをやっぱりさらに、今年度についてはそういう企画を持っていくということなんですけれども、これをやっぱり継続していく上で、一定の予算づけだとか、また、理解を得ていくためには、音更町が非核宣言をしている、そして平和市長会議に参加している、そのことをもっとアピールする必要があるのかなというふうに思っております。懸垂幕につきましては、もう３０年弱ですか、ずっと、２４年ぐらいでしたかね、掲げてあるということでありましたけれども、意外と気づいていないというのが周囲の方々の声を聞いた感想なんです。それ自体は非常に大事なことだというふうには思うんですけれども、さらに新たな取り組みということも、どんどん手をかえ品をかえと申しましょうか、そういうことも必要だというふうに思います。そういう点で、今回、ニューヨークでありましたＮＰＴ、核不拡散検討会議の中で出されて、最終文書の中には、非常に核を廃絶していくことについて大きな前進を見たというふうには思うんですけれども、その中で、採択された文書の中に、この会議は核兵器のない世界の達成に関する諸政府や市民社会からの新しい提案及びイニシアチブに注目されるということが明記されていたといいます。この市民社会というのは、さまざまな私たち一般市民が取り組む内容を指すというふうに言われております。そういうことでは、本当に個々の、平和の種をまくとか、そういうことも一つの取り組みだというふうには私も考えるところでありますし、また、違う文書の中では、これはまた違う、同じＮＰＴの会議の中で出された言葉の中に、パン・ギムン国連事務総長が話した言葉で、これは、核兵器禁止条約を保有国に迫る。政府を動かすのは皆さんの力が必要です、そのように訴えていたといいます。そういうことでは、本当に最初、町長が答弁にありましたように、地道な努力、取り組みというふうに、それが非常に大事だというふうには思うんですけれども、改めてこのＮＰＴ再検討会議の中で、やはりこういう平和、核兵器を廃絶していくという、そういう一歩前進した今回の採択について、首長としてどのようにとらえているのかなということをまずお聞きしたいというふうに思います。

質問　7番 守屋いつ子

そういうことで、町長自身も、皆さん、皆さんというか、そういう核兵器のない世界と平和を維持するということで、新たな取り組みだとかそういうことを具体的に進めていく上では、ここでの論議、町の中の論議というのも当然大事だというふうには思いますけれども、この平和市長会議が加盟している、そして非核平和宣言の町が多く加盟している中に非核自治体の協議会というのが広島で設置されていると。全国的にこの非核宣言を行った自治体が加盟して、さまざまな各地域のそういう取り組みの状況だとか、また、核兵器の廃絶に向けてどういう具体的な行動をしていくのかという、そういう協議、論議を行っているという協議会があります。このことについては検討されたことはあるのかどうか、そのことについてまずお聞きしたいというふうに思います。

質問　7番 守屋いつ子

この平和市長会議の協議会と、また、非核宣言自治体協議会というのがありまして、それは非核宣言を行っている自治体の協議会、そこから平和市長会議という会議を提唱するということでは、非核宣言自治体協議会が基本に置かれているということなんですけれども、私としては、ここに参加するというのは、いろんな会議に参加していくとか加盟していくだとか、そういうことについては、非常にいろんな時間的な負担だとか経済的、お金の負担だとか、そういうことなんかも発生してくるとは思うんですけれども、そういうこともちょっと今後検討していただきたいなというふうに要望するところですが、それについては、今回、具体的にそうやってパネルを借りるとかということで、一定アクションできたというか、結びつけができたというか、機会が、きっかけづくりはできたかというふうに思うんですけれども、これをまださらに一歩前進させていただきたいなというふうに思うところです。この中で今取り組まれている行動としては、親子の平和記者という事業なんですけれども、親子記者事業ということで、そういう平和の取り組みなんかを、親子を取り組みのために募集をして、いろいろ感想などを記事として載せてもらうという、そういう取り組みなんかも、ちょっと珍しい取り組みなんかも行っておりましたので、そういうあたりも非常に新たな展開をしていく上では参考になるんじゃないかというふうにもちょっと思いますので、まずそのことを要望したいと思います。今後の検討課題に入れていただきたいということで要望したいと思いますが、その辺についての御見解はいかがでしょうか。

質問　7番 守屋いつ子

そうなんですね。一番やっぱり心配するところは、一回きりのイベントというのか、そういうことにならないような方法をつくっていってほしいというところにあるわけなんですけれども、そういうことで、継続するということで、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。あと、「都市を攻撃目標とするな（ＣＡＮＴ）プロジェクト」署名活動については、大変この内容だとか具体的な取り組みの方法などを提示していただいております。これにつきましては、いろいろ、ポスター展の場所に用紙を備えるだとか、ほかの機会など検討していくということなんですけれども、例えば一般町民の方々がこの署名を行いたいとなったとき、この用紙をもって署名を行いたいというときには、そこへの対応はどのようになるのかお伺いいたします。

質問　7番 守屋いつ子

ちょっと認識不足のところもあったんですけれども、これは町が企画する、企画するというか、イベントの期間に署名を行うということになっていくものでしょうか。例えば、いろんな平和の取り組みを行っている団体なんかもあるんですけれども、例えば、毎年この間、七、八回図書館で行われております原爆パネル展だとか、ああいう場所への用紙の配付だとかということなんかもきっと目的としては同じなのかなというふうには思うんですけれども、そのあたりについてはどのように対応することになりますか。

質問　7番 守屋いつ子

わかりました。そういうことで、これについては全庁で取り組んでいくということでありますので、一緒にやっていきたいというふうに思います。あと、平和教育と申しましょうか、平和への意識づけは非常に大切だということで、これについては、学校については、小中高と学習指導要領に沿って学校では一定行うということでありますけれども、これは前回もちょっと私述べさせてもらったんですけれども、書面上だとか先生の講義の中でということではなくて、直接的にそういう被爆をしたとか、戦争で非常に大変な思いをしただとか、そういう声を直接聞くということは非常に大切なことだというふうに思うんです。そういう経験だけがすべてではないんですけれども、ここについては非常に、今元気で過ごされている方たちはどんどん年もとって、体調も悪くなっていくという、そういう時間的な制約があるかというふうに思うんです。そういう中で、やはりそういう声というのをぜひ子供たちに伝えたい、伝えることが必要なんじゃないかというふうに考えます。私は、二、三年前でしたか、東京大空襲で小学校６年生……。大空襲に小学校のときに遭ったと。自分の妹、兄弟を背負って自分も逃げたんだけれども、夜中、逃げながら、小学生の子が、私は一体何をしたんだろう、どうしてこんなに逃げなければならないんだろうということをすごく思って走り続けていたという、その言葉というのがやっぱり忘れられないし、直接そういう言葉というのを小学校のときの体験として伝えていきたい、伝えてもらいたいなという、そういう思いがあります。そういうことで、そういう被爆された方もいますし、今もそういう方々は、本当に今もなお、いつ発症するのか、がんなども。そういう思いでずっと過ごされているという、そういうこともお聞きしました。そういうことでは、本当にこの被害者の実体験、それを伝えていくこと、もうこれは本当に限られた時間の中でしかできないことだというふうに思うんですけれども、そこへの取り組みについて、ぜひ前向きに検討していただけないものかというふうに思うところなんですけれども、その点いかがでしょうか。

質問　7番 守屋いつ子

今、教育長から答弁ありましたように、今の教育基本法、学習指導要領の中では、なかなか時間としてとれない部分だとか、それに特化して時間を設けることができないという制約があるという、そのことは、そのことを一定やっぱり踏まえた上で、では学校教育から離れた中で、生涯学習も含めてなんですけれども、そういう中でこういう場面をつくっていくということが、やっぱりこの音更、いろいろ平和教育というか、平和のいろんな事業を取り組む中の一つとしても取り組んでいくことなのではないかというふうに思うんですけれども、答弁の中では、教育委員会と連携していろんな、これはビデオだとかＤＶＤの関係なんですけれども、そのほかのことについてもやっぱり教育委員会と連携しながら町で企画をしていくという、そういうことになるかというふうに思うんですけれども、そのこと、学校教育の中だけではなくて、今、非常にそして厳しいものがあるかというふうに思うんです。今の学校教育、学習指導要領を外れるということは。だから、それ以外でそういう工夫を凝らした企画をぜひしていただきたいというところなんですけれども、そのあたり、例えば生涯学習の中で行うことはできないのか、そのあたりはどうなんでしょうか。

質問　7番 守屋いつ子

ぜひ計画をしていただきたいというふうに思います。いろいろ戦跡だとか、そういう史跡についてはなくなることはないんです。それはずっと残されるもので、それは継続できるんですが、人については時間の制約があるというところで、ぜひ急いでいただきたいというのが要望でございます。またあと、これについては、子供を取り込みながら、いろんな平和の取り組みということはいろんな場面でできるかというふうには思うんですけれども、ぜひそういう人、親子を含めて、また地域の人を含めた、そういう企画もぜひ練っていっていただきたいというふうに、これについては要望をしておきます。あと最後に、今回非常に沖縄の普天間基地の問題では、それこそ県民挙げて、そして県民も住民も議会も、首長さん、町長さん含めて大きな、この沖縄に基地は要らないという、そういう行動が起きました。そういう、住民の声が本当に反映されないという結果が今回生まれたわけなんですけれども、この点については本当にいろいろ難しいものがたくさんあって、この場ではすぐ私自身も消化できないでいる部分もあるんですけれども、前鳩山首相は抑止力を大上段に掲げて、基地をそこから撤去することはできないというふうに言ったわけなんですけれども、その以前には、そこの県民、住民に対しては、基地を国外に、もしくは県外に持っていくという約束をしたわけです。そういう約束を破ったというところで、非常に難しいかと思いますが、そういう公約を破ったというところで、首長である寺山町長はどのような見解を持つのかなというふうにちょっとお伺いしたいと思います。

質問　7番 守屋いつ子

この件については、本当に沖縄の問題だけではなくて、質問通告の中にもありましたけれども、この米軍の基地というのが、本当に私たちの身近なところにも、基地というか、米軍の海兵隊と一緒になった訓練というのは身近なところでも行われている、そういう実情があります。帯広にあります第５旅団、あそこはこの道東一円を管理しているというか、しているわけなんですけれども、その中で、そういうことを考えると、決して沖縄だけの問題ではないというふうに考えられるかというふうに思うんですけれども、この中で、矢臼別で今回も５月２６日から６月８日まで演習が行われておりました。そのためには、ここの第５旅団の自衛隊も一緒に行っているわけなんですけれども、そういう中で、いろんな地域の方々への被害、そういうことなんかも実際生まれているんですけれども、そういうことがある実情、これについてはやはりきちんととらえなければならないというふうに思うんです。今回のこの矢臼別の火事、火災については、５回も火事を出したということで、道も高橋はるみ知事が抗議というか、原因と、あと今後の対策で徹底してほしいということで要望したというふうに言われておりますけれども、そういう上で、この道東に関連する、置かれている音更町としてもやはり人ごとではないんじゃないかというふうに私は思います。そのあたりで、住民を守っていく立場にある町長としてはやはりその状況なんかもきちんと踏まえていかなければならないかというふうに思いますけれども、そのあたりではどのようにお考えなのか、お願いいたします。

質問　7番 守屋いつ子

今言われたように、アメリカに対しても日本の国が何も言えない、そういうことに対しては、それこそ先ほど言いましたように、一人一人の声、一つ一つの自治体の声というのがやっぱり力に一定なっていくのではないかというふうに思います。そういうことで、確かに矢臼別の演習というのは、沖縄の基地があって、こちらも行われていたというのは事実なんですけれども、今回の日米の合意の中で、沖縄の負担を一定軽減するために、地方の訓練地域、演習地域、そこにまた少し拡大をしていくということに、そういう案があるということでは、当然矢臼別の演習場あたりはさらに拡大されていくわけです。そうなってくると、今でもそういう被害があり、これは火災だけではなくて、低空飛行による動物への影響、これは音に驚いて牛だとかが走り、暴走してけがをしたとか骨折をしたとか、そういうことがあったり、この音によってガラスの破片が子供に飛び散ってけがをしたとか、そういういろんな事故が報告されているわけです。そういう点では、さらにこの被害というのは拡大されていくということが想定されます。ということを考えたら、やっぱりそこでそれぞれの自治体の首長はどうするかということが本当に問われてくる問題なんじゃないかというふうに思います。ぜひ、当然何らかの意思表示をしていくのかというふうにちょっと思ったりはするんですけれども、私はここであえて言いませんけれども、町長の言葉の意思を確認いたしませんけれども、首長として住民を守っていくという立場にぜひ立っていただけるものと信じております。ただ、この拡大されることによってどういう影響が想定されるのか、その辺についての認識だけお伺いしたいと思います。

質問　7番 守屋いつ子

大体皆さんそういうふうに、沖縄だけに負担を求めてはいけないと、そういうことで、では自分たちのところにといったときに、自分たちのところに本当にそれを受け入れていいのかという非常に問題が出てくるかというふうに思います。ただ、このアメリカの基地、米軍の基地、これがあることによって日本はすごく負担をしております。経済的にも負担をしております。今の中、これはそれこそ私たちの税金から全部出ているわけで、そういうことも考えると、やはりそれでいいのかということになってこようかと思うんです。そういうことでは、アメリカの基地、これはアメリカにやっぱり持ち帰ってもらう、お返しするというような、そういう姿勢というのを、姿勢というかそういう声というのはやはり政府に上げていただいて、そしてアメリカに伝えてもらうということが大事なんではないかというふうに思います。それこそ地道な声になるんじゃないかと。一人一人の声を大きくしていくということにつながるんじゃないかというふうに思いますので、この基地の撤退・縮小を求めていくという、そういう姿勢を、姿勢というかそういう声を出していただきたいというふうに要望いたします。要望させていただきます。最後に町長の考えをよろしくお願いいたします。