要援護者の救急及び防災について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

要援護者への緊急及び防災対策に関する御質問についてお答えいたします。初めに、本町の災害時要援護者登録台帳に登録できる対象者数及び登録人数についてでありますが、町では、音更町災害時要援護者支援実施要綱に基づき、災害発生時において、自力では十分に避難行動がとれない方や定期的な医療を受けなければ生命にかかわる方などを支援するため、災害時要援護者登録制度を平成２０年度から実施しております。災害時要援護者登録台帳に登録できる対象者につきましては、身体障害者手帳をお持ちの１級または２級に該当する肢体不自由、視覚障害、聴覚障害などの方のほか、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、要介護認定２以上の方、６５歳以上の高齢者世帯の方、その他、日中ひとり暮らしをしている方や透析など適切な医療が受けられなければ生命等に問題が生じる方など、いずれも在宅で生活されている方々を対象としております。なお、台帳に登録できる対象者数につきましては、要介護認定者や６５歳以上の高齢者など一部重複はいたしますが、現在のところ延べ１万３４人で、このうち実際に登録された方は２,９６５名となったところであります。次に、本町の災害時要援護者対策の現状と個人情報の取り扱いについてでありますが、個別の支援対策につきましては、登録台帳に登載された情報をもとに今後整備してまいりたいと存じますが、要援護者の保護、安全確認には地域の方々の理解と協力が不可欠でありますので、町としても、地域の支援意識が高まるように働きかけを行ってまいります。また、登録台帳に関する個人情報の取り扱いでありますが、登録台帳につきましては、情報の電子データ化を行い、関係機関が共有して災害時に活用してまいりたいと考えておりますが、住所や氏名、家族構成、家族の連絡先など災害時に支援を受けるために必要な個人情報が記載されることになりますので、御本人には、民生委員や消防署、警察署、行政区、自主防災組織など関係機関にこれらの情報を提供することについて同意をいただいております。なお、登録台帳の原本は町が保管し、副本を民生委員が保管しておりますが、行政区及び自主防災組織から災害等の発生に備えるために情報提供の依頼があった場合には、登録台帳の副本を町が提供することとしておりますので、個人情報保護の観点から、その守秘について誓約書を提出いただいているところであります。次に、福祉避難所についての本町の考え方についてでありますが、福祉避難所につきましては、身体等の状況などにより福祉施設等へ入所するには至らない程度の方が避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする場合に設けられるもので、高齢者や障害者、妊産婦など対象となる方々の必要に応じて開設される２次的避難所であります。国が示しているガイドラインでは、施設自体の安全性が確保されていることや施設内がバリアフリー化されていることなどの指定要件が示されております。現在、町では具体的に特定施設の指定はしておりませんが、１次避難所として指定している小中学校の保健室やコミュニティセンタの一部などを福祉避難所に指定することが可能かどうか、また、福祉避難所における支援ボランティアなどを含めた人員配置体制などについてもあわせて検討してまいります。なお、要介護度や障害の程度が高い方で福祉避難所において避難生活ができない方々につきましては、個々の障害等に対応できる施設が必要となりますので、町内の社会福祉施設等の中で受け入れが可能な施設と協議をさせていただき、協定を結ぶことも検討してまいりたいと考えております。また、町内の十勝川温泉旅館組合等と災害時における避難場所の提供等に関する協定を結んでおりますので、要援護者の受け入れについても要請してまいります。いずれにいたしましても、災害時要援護者については、今後も多くの対策が必要になると思われますので、関係者の御協力をいただきながら対応の強化を図ってまいりたいと考えております。最後に、救急医療情報キットの導入についてでありますが、救急医療情報キットは、通院先や医師名、親類の連絡先などを記入した用紙や服薬説明書、健康保険証のコピーなどを入れるプラスチック容器で、冷蔵庫に保管することにより、一刻を争う事態には病状など患者の情報をいち早く把握することが可能となりますので、災害時の救護活動や医師の迅速な初期対応に大いに役立つと言われております。平成２０年に東京都港区が高齢者や障害者を対象に配付したものが始まりと聞いておりますが、その後、多くの自治体でも導入されております。ただ、一方では、救急活動といえども他人が冷蔵庫をあけることはプライバシーの問題があるとの指摘もありますので、先進事例を参考としながら研究してまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

人数の妥当性というのにはちょっとお答えが、確かな状態ではできないつもりでおります。ただ、この２,９６５名の中に、内訳で言いますと、避難場所までみずからの力で移動することが困難ですという方が６１４名、避難場所へは行けるが、医療行為や服薬などの心配があるという方が５５８名、避難場所には行けるが、万が一のときに家族等への連絡を希望するという方が９８８名、避難場所の支援については基本的には不要であるというような考え方で言われている方が８０５名と。完全に支援をお願いしたいという部分がそのうち、これにより２,１６０名でございます。支援については基本的なものについては不要ですと答えられている方が８０５名と。それで合わせまして２,９６５名というような台帳に記載している状況でございます。そのようなことから、大体私どもで考えているには、ある程度心配な方はこの中に登録されているのではないかというふうに考えているところでございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

今回、１万３４人の方、この方々のところに民生委員さんが全戸調査に回っていただいております。その中で、若干の方につきましては、やはり個人情報というような部分で登録をしたくないというような形も言われているという部分はあったかというふうに御報告いただいているところなんですが、ほかに、それ以外についてはちょっと理由的には承知しているところでございません。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

私どものほうの周知方法につきましては、必ずしも１００％行き届いているというふうには言い切れない部分ございますが、基本的にはお知らせできているものではないかというふうには考えてございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

今、どのように今後周知の方法を考えて、新たな周知の方法について検討しているかというような御質問だと思いますが、大変申しわけないんですが、今このような形でというようなふうには持ち合わせてございません。できるだけ今後新たに、今、議員おっしゃるようなことが事実といたしますれば、新たに周知方法を検討してまいりたいと思います。そのようなことで御容赦願いたいと思います。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

災害時の要援護者の登録台帳の活用の問題でございます。情報の共有化という中で御答弁でも申し上げておりますけれども、それぞれ民生委員や消防署、警察署、それと行政区または自主防災組織等の中で、一定程度共有化をした中で対応を図っていくというのがまず出てこようかと思っております。説明その他の部分については、一定程度民生委員さんの御協力をいただきまして戸別訪問をさせていただいているような状況でございます。ただ、言われますように、ここで余り説明されていないんでないかという部分のこともあろうかとは思いますけれども、まずもってそれぞれ戸別訪問をさせていただいて、登録台帳ができた時点で、それらを今後もう一歩前へ進める段階におきましては、個々の支援対策等にかかわってくるような状況になってこようかと思っております。そういった形の中でそれらの資料の部分を十分に活用した中で、それぞれ個々の対応についての、個人情報というよりも、それぞれの災害時における援護対応がどのように図れるかというのが次の段階のものだというふうに考えております。最終的にそれらができて、地域の方々の手助けその他のものも含めた中でできて初めてのものだというふうにも認識をしております。ただ、現状の現段階の部分については、それぞれ状況把握をさせていただいているような状況の段階でございます。今後につきましては、これを一歩進めるような形の中で、地域住民の方々も含めた中で、どういうような形が、それぞれの対応の中でどういうような対応ができるかということが次の段階だというふうに考えております。それらの、個人の情報ということになりますけれども、そういったものをいかに手助けをしていただける部分の中で共有化ができるかというのが一つの大きなポイントだというふうに考えております。それにつきましては、今後の部分の中で町としても進めていくようなことが大きな課題となっているような状況でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

まず、災害時要援護者の支援の体制づくりでございますけれども、町の地域防災計画によるような形、に基づきまして、災害が発生したときにそれぞれ要援護を必要とする方々がその地域の中で支援が受けられるようにするための制度を整備していこうという考え方が一つございます。そのことによってそれら要援護者となられる方々が安心して地域で暮らしていただけることにしていこうというのがまず一つの大きなポイントでございます。それらのことの中で、その支援体制をするためにそれぞれ御本人の身体状況、そういった個人的な情報の部分を一定程度明らかにできる部分のことを共有化をしていき、支援体制を確立していきたいという形のものでございます。実際問題としましては、ごく具体的に、そうしたらＡさんに対してこうこうこういうことができるという部分のことが、まだそこまでいっていない部分があって、なかなかアピールもできない部分も確かにございます。基本的には、そういったことの部分で安心を持っていただいて生活をしていただくというのが一つの基本の部分で考えてございます。それぞれ制度自体についてはそういった形のものをもとにして、制度の動きの部分が２０年からそういった形の中で、まずは要援護者の必要とされる方々の部分の実態をつかませていただいたという形でございます。そういった流れで、今後については、その部分を広くアピールできるような形のものが、なかなか浸透がなされていない、個人情報がどのように使われるかという部分のことに関しては、御自身の部分の中で支援体制、そういったものに使わせていただきますという形で御同意をいただいているような状況でございます。それら含めて、個人情報の問題でなかなかそこまで踏み込んでいただけないという実態があるとすれば、そこら辺のことをさらに周知を図っていきたいというふうにも考えるところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

午前中の質問に対してお答えさせていただきます。質問の趣旨といたしましては、きめ細やかな周知徹底が図られていないというようなことで、どのような形で臨んできたのか、臨んでいくのかというような考え方でお答えさせていただきたいと思います。今までの関係、考え方ですが、２０年、２１年度と２回このような周知を図りながら、また、把握に努めてきているところです。周知の関係といたしましては、広報、そして班回覧、それに基づきまして民生委員の皆さんに各戸を訪問をしていただくというような形の中で把握をしてきたという状況でございます。先ほどの議員から、１万人いる中で約３千人ぐらいの登録というのは非常に少ないというような御意見もいただいております。それも私どもといたしましては今後改善していく必要もあろうかというふうに考えてございます。それで、今後の方法でございますが、広く老人クラブさんですとか介護施設さんですとか、また、障害の関係の施設さんですとか、そのようなところも媒体にいたしまして、そちらからも上げていただくような、そちらを通して周知させていただき、御本人のほうから上げていただくような考え方も今後やっていきたいと思いますので、その辺で御理解を願いたいというふうに考えております。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

２名以上の登録されている方が１９５名、１名だけ登録されている方が５４１名、２４.８％ほどの方が登録されております。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

この避難支援者の登録につきましては、近くに子供さん等がいらっしゃるというような方を登録していただいているというふうに基本的には考えてございます。また、緊急時の家族の連絡先ということで、別に遠くにいる方については登録させているというような状況になっております。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

今後の状況にもなってきます。個々の支援体制をどうするかという部分については、現状の部分の把握の段階でございます。これにつきましては、近くに家族、また、同居されている方々もいないという部分の中で登録なしということで来ておりますけれども、現状の部分については、個々の対応の部分の中でどういう対応ができるかということも踏まえて個々の支援プラン的な形のもので対応していきたいというようにも考えているところです。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

議員さんのおっしゃるとおり、まだそこまで手がつけられていないというのが現状でございます。まずは支援台帳をもとにした形の中で一定程度町内会さん、町内会さんというよりは行政区等も情報の部分のことの活用について、どういうように図られるかという部分については今後の部分の動きになってきているような状況でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

今現状の部分では、御本人も含めての部分もあろうかと思いますけれども、まず、私ども役場の対応の職員の部分からいけば、福祉関係職員、それと保健センター、支援センターの職員等も入った中で共通できるものがあればそういった形の中をまず踏まえまして、言われますように行政区のそれぞれ役員さんにも入っていただきながら、どういう対応が可能なのか、また、各福祉施設等もございます。そういった形の部分の中でいろいろ参考意見をいただきながら個別の形のものをまずつくっていくような形になってこようかと思っております。まずその前に、全体計画的なもので個別支援の中にどのような基本的な事項を入れるような形の中で対応ができるかというのを、まずそれをつくらせていただいて、それをもとにして個々の状況の部分を入れていくような形になってこようかと思っております。実際問題、待遇その他の部分のことに関しては、事前に情報が入ったり何なりということで対応がかなり可能な部分もございます。ただ、地震その他の部分についてはいつ起きるかわからないというふうなこともございますし、それらについても一定程度、昼間の対応ができるのかどうか、それと夜間がそういった形でできるのかどうか、いろんな状況があろうかと思っております。それらを個別な形の中でいかにプランをつくっていくかということが一つ大きな今後の課題だというふうにも認識しているような状況でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

極力というよりも、いつ起きるかわからない状況でいいのかという部分のことに関しましては、現実的にはやれるものは早く取り組みたいという形のものを持ってございます。まずは、避難所までみずからの力で移動することが困難であるとか、そういう形の部分で対応がかなり難しいという部分のことからまずは手をつけていくべきだろうというふうにも考えております。極力というよりも、早くそういった形の中で台帳整備は、一つと言ったらおかしいですけれども、パターンがある程度できれば一定程度の方向性を持って対応ができるんではないかというふうに今は考えているような状況でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

自主防災組織の流れの中で、一定程度、一定程度というよりも、台帳の共有化という形のものでこういった形のやつができておりますということで周知もさせていただいております。独自の部分の中で、その組織の中でそういった名簿を既につくられている行政区さんもありますし、自主防災組織さんもございます。それらの中で、重複している、または漏れているという部分の確認の中で台帳の部分の副本を要求されている部分もございます。具体的な形の部分からいけば、そういった自主防災の組織の立ち上げ、そういった形の中での出前講座の折にはそういった取り組み等についてのお願いも現実的にはさせていただいているような状況です。また、地域の防災活動の中でそれぞれ地域独自というか、自主防災組織で独自に取り組まれている部分の中においてはそういった要支援者、要援護者の方々の対応についても一定訓練をされているというのも聞いております。また、そういった中で、より以上な中で対応の問題点とかそういったものについても地域の自主防災組織の中では把握をされている実態もございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

現実的には、先ほど申しましたように今後の対応の問題があるということもありまして、まだそこまで踏まえていないのが状況でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

一部学校等も使わせていただいております。学校の部分につきましては、今現在耐震関係等を進めているような状況もございます。実際問題としましては、避難所の部分については、一番広い場所というのが体育館、屋内運動場ということもございますので、そこら辺の部分については、今後の部分というよりも、今耐震化のほうに取り組んでいるような状況でございます。あと地域会館等を指定させていただいている部分がございます。そこの部分につきましては、新しいところという言葉はちょっと語弊がございますけれども、車いすの対応の部分で出入りできるような形になってございます。そういった部分の中で一定程度整備は進んでいるような状況はあろうかと思っております。実際問題、大広間、そういった部分の中では、バリアフリー化ということから言えば、若干段差はあるようなこともございますので、そういったことの部分ですべてを現状としては把握をしていないような状況でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

先ほどお話ありました然別公民館でございますけれども、もともとの校舎の部分は確かに建てられているのが古い建物でございますけれども、体育館、屋内運動場としてやっていた部分が６２年の建設の部分がございます。そういった部分の中で対応させていただくということが一つ基本にございます。とはいいながら、一定程度耐震の部分で、基準から言えば５６年の以前の建物については新基準の建物でないということもありますので、そこら辺のことを精査させていただきながら、一定程度対応の部分を変更するものは変更するような形の中で対応させていただきたいというふうにも考えているところでございます。現実的に、災害、水害等も同じような部分でございますけれども、一定程度整備をした中でやっておりますけれども、災害によってそこの施設が使えないような状況であれば、それぞれ応じた形の中で対応を図っていくようなことも必要なのかなというふうにも考えているところでもございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

議員さん言われる部分の中で、単純に言えば要援護者の方々の中で通常で言う、私どもの言う一般避難施設の中で生活がどうしてもできないような状況の部分で、御答弁もさせていただきましたけれども、一定程度特別な配慮を必要とする場合についてはそういった部分を設けるような形がベストだろうということで、国が示しておりますガイドラインに沿った形の中でそういった福祉避難所の指定をしていきたいと。また、かなり重たい方の部分につきましては、それぞれの社会福祉施設、老人ホームとかそういった部分の中で受け入れが可能かどうかということも、これも検討を要するだろうと。そういった中で対応が可能だということになれば、一定協定を結ばせていただいて対応させていただくことも考えてはございます。今言われましたように、わかりやすくということで、一定程度マップのほうに、災害マップの部分の中でそういったものが明示できるような形のものを福祉避難所等を設置した段階の部分の中におきましては明確にしていきたいというふうにも考えるところでもございます。以上でございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

町長のほうの答弁から、研究をさせていただきますということでお答えさせていただいております。この研究につきましては、もっと前向きな考え方で研究ということを発言させていただいている部分だというふうに受けとめていただきたいと思います。今回のこの救急医療情報キットにつきましては、議員からの提言としていただいてきたというふうに理解してございますので、できるだけ早い時期でというふうにも考えております。なお、先進事例等を参考にしながらという部分につきましては、利用をされる方にそのような、自分の個人情報だというような部分が逆にございますので、その辺を、十分利用目的等を理解していただきながらというふうに考えながら、そしてまた、今、議員お見せいただいた用紙の中にいろいろな情報を御自分で書き込まなければならない部分もあろうかと思います。それにつきましても、御自分で書くのもやっぱり大変な方もいらっしゃるのかな。家族の方に助けてもらう、また、近所の方に助けてもらう、また、福祉関係の職員等の方に助けてもらうというようないろんな方策を講じておかなければならないというようなこともございますので、そういうような周知を図りながら、少し時間をいただいた中で実施をできるだけ早い時間でやらせていただきたいというふうに考えているということで御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

質問等を通じて今思っていることは、介護の問題もそうですけれども、この時代の高齢化社会、そして少子化の中で核家族化が進むというようなことで、介護の問題についても以前からあったわけではなくて今日的課題だというふうに私自身とらえておりますけれども、この要援護者に対する防災対策も、昔から災害はあったじゃないかというようなこともあろうかと思いますけれども、今日的な課題なんだろうというふうに思っているところでございます。そうした中で、まず災害が起きたときには、やはり健常者であろうが障害を持った方であろうが、自分の身は自分で守るというのが基本的なことだろうというふうに私は認識をいたしております。今まで町としては民生児童委員の方にそういった把握、取りまとめ等を行っていましたけれども、町としてもこれから、先ほど民生部長が答弁いたしましたように、積極的に施設、それから老人クラブ、行政区、いろんなところに出向いて、そのような情報の周知を図りながら、説明責任を果たしながら登録者に対する理解を深めていきたいなというふうに思っているところでございます。また、いろんな御意見の中で、これからやはり行政だけではこういった要援護者に対する対応というのは多分できないだろうというふうに思います。地域の力というのをかりなければ私たちはそういった方々の命を守ることはできないだろうというふうに思います。これから一生懸命地域力というのを高めていく努力をしていかなければならないだろうなというふうに思っているところでございます。それからもう一点、災害はいつ起きるかわかりません。そのための施設整備というのをやらなければならないことは間違いございませんけれども、いつ起きるかわからない災害に備えて日常生活をおろそかにしていいということにもなりませんし、その辺のジレンマというのは絶えずあろうかというふうに思います。施設の耐震化、バリアフリー化、大事です。できれば一気にやりたいというのは正直なところでございますが、そのために日常生活に予算がつかないということもこれまた問題でございますから、その辺についてはバランスを考えながら計画的な推進というのが必要でございます。今すぐに全部をやれということについては無理がございますので、その辺については計画的な整備をしっかりしていきたいというふうに思っているところでございます。災害に備えていろんなマニュアルをつくっております。一朝災害が起きれば、このマニュアルどおりにいくということは決してないだろうというふうには思いますけれども、今、議員が示したようなそういったキットみたいなのがあれば、少しでも災害に備えて、地域の方々、それから消防署の職員、町の職員が出向いたときにすぐ対応できるということであれば有効な方法だろうというふうに思いますので、導入に向けて予算化をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。