国の2010年度、新年度の農業予算と本町農業について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

国の２０１０年農業予算案と本町農業についての御質問にお答えいたします。昨年の総選挙の結果、民主党中心の政権が誕生し、農業分野においてもさまざまな政策の転換がなされようとしております。中でも農業者戸別所得補償制度は、平成１９年１０月に、当時野党でありました民主党が当時の品目横断的経営安定対策に対抗してその法案を提出し、参議院で可決されたものの、翌平成２０年５月に衆議院で廃案となったものをベースとしておりますが、昨年の総選挙に向けたマニフェストにこれが盛り込まれ、今回予算化されようとしているものであります。また、昨年１１月には、既存の予算であっても必要な予算なのか見直すとともに、予算編成の透明性を徹底することなどを目的として事業仕分けが行われました。農業関係の事業につきましてもその対象とされ、予算編成に当たっての判定を受けたところであります。その結果、新年度の農林水産関係予算は総額で２兆４,５７１億円、前年対比４.２％の減となり、３４年ぶりに２兆５千億円を下回ることとなりました。初めに、国の農業予算で、前年対比で削減された主なものと本町農業への影響と対応についてでありますが、国の農業予算で、前年対比で削減された主なものを全国ベースの予算額で申し上げますと、農地有効利用生産向上対策事業及び農道整備事業が皆減、かんがい排水事業が９７億２千万円で７２.１％の減、強い農業づくり交付金が１４３億９千万円で４１.１％の減、農業共済関係予算は９２２億８千万円で６％の減などとなっております。これによる本町農業への影響と対応についてでありますが、まず、農地有効利用生産向上対策事業は、農地や農業水利施設などの簡易な整備を支援するもので、この事業予算が皆減となったことは、昨年の天候不順により影響を受けた農地の湿害対策を考えていた生産者への影響は大きいものと思っております。このため、本町におきましては、例年実施しております小規模土地改良事業及び今年度から両農協とともに取り組んでおります圃場環境改善支援事業の制度を拡充し、有効活用が図られるよう予算を編成したところであります。農道整備事業につきましては、既設農道の路面補修等を行う農道保全対策事業音更１地区の実施に向けた点検診断を行う予定としておりましたが、新規地区の取り扱いにつきましては、現在、国段階において調整中となっておりますので、今後の推移を見なければなりません。また、かんがい排水事業につきましては、国の直轄事業として国営かんがい排水事業美蔓地区を継続実施しておりますが、現時点において事業地区への予算配分が示されておりませんので、これにつきましても今後の推移を見ることとなります。また、強い農業づくり交付金につきましては、農産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な施設整備を支援するものでありますが、事業仕分けによる判定において、融資に転換を進めるなどの意見が出され、予算が縮減されたところであります。本町においては、従前からこの事業の補助金により農協の施設を整備しており、来年度も整備の予定があることから、この予算縮減が与える影響を懸念しておりますが、現時点では、引き続き補助申請に向けた事務手続をとってまいりたいと存じます。農業共済関係予算についてでありますが、このうち農業共済事務費負担金の縮減につきましては、この縮減により生産者の賦課金がふえることのないように人件費等の圧縮で対応し、また、農業共済掛金国庫負担金につきましては、平成２２年産の共済掛金率が平成２０年産までの実績で算定するため、掛金率の下がる作物が多くなり、国庫負担金が減額となっても、全体で吸収できる範囲におさまりそうなことから、今のところ影響はないとお聞きしております。次に、戸別所得補償モデル対策、水田利活用自給力向上事業による農家収支についてと、水田利活用事業における激変緩和策、作物間の調整につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。先ほども申し上げました農業者戸別所得補償制度は、政権与党の目玉政策として、来年度はそのモデル対策が実施される予定となっております。その内容につきましては、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の二本立てとなっております。米戸別所得補償モデル事業は、水稲作付の販売農家を対象とし、１０アール当たり１万５千円の定額部分と、当年産の平均販売価格が標準的な生産に要する費用を下回った場合の差額である変動部分を直接払いにより生産者に交付されるものであり、本町では、水稲作付予定の４戸の対象者が対象となる予定であります。また、水田利活用自給力向上事業は、現在の産地確立交付金で、昔の転作奨励金に当たるものであります。交付単価につきましては、全国統一で、麦、大豆、飼料作物が１０アール当たり３万５千円、ソバ、ナタネが２万円、その他作物が１万円とされましたが、今年度までこの単価は各市町村の水田協議会において、それぞれの地域の特色や実情に合った単価設定が可能となっておりましたので、本町においては、輪作体系確立の観点から作物間の調整を行わず、水田に作付したすべての作物に対し、金額に差をつけない一律の単価を交付金総額の範囲内で設定しております。なお、今年度は１０アール当たり３万７,０９１円としていたところであります。今回、国が設定した単価は、麦、大豆、飼料作物が３万５千円で、２千円ほど下がることにとどまりますが、小豆、菜豆、てん菜、バレイショ、野菜などその他作物を作付した場合には、今年度の単価から約２万７千円の減で、大きな減額となります。このため、国は、現行に比べて金額が大きく減少する地域の影響額をできる限り抑えるため、激変緩和措置を講ずることとしており、全国で２６０億円の調整枠を設け、北海道には約１３３億円が配分される予定と聞いております。これにより道内全体の総額はほぼ今年度並みの額が確保される予定でありますが、この措置による各地域協議会の単価設定につきましては、現在、国と都道府県が協議中で、本町においては、この激変緩和枠を用いて、作物間の調整を行わない従来どおりの考え方で、すべての作物について今年度並みの単価まで引き上げるよう要望しているところであります。要望に近い単価となれば、この事業による農家収入に与える影響は最小限に抑えられるものと考えております。次に、２０１１年の戸別所得補償制度本格実施に向けた畑作、野菜、酪農畜産の見通しと制度設計に対する働きかけについてでありますが、国は、来年度の戸別所得補償モデル対策を経て、平成２３年度以降、畑作、酪農畜産にも戸別所得補償制度を導入する予定としております。畑作につきましては、現在、平成１９年度に導入された品目横断的経営安定対策から名称が変更された水田・畑作経営所得安定対策により、麦、大豆、てん菜、でん原バレイショを対象として、固定払いと成績払いにより交付金が支払われております。固定払いにつきましては、地域の生産力を反映した過去の実績により交付され、成績払いにつきましては、品質と数量に応じた額が交付されておりますが、この制度の対象となるのは認定農業者であって、経営規模が北海道では原則として１０ヘクタール以上の農業者とされております。また、酪農畜産につきましては、加工原料乳に対する生産者補給金、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、肉用牛繁殖経営支援事業など、来年度の価格及び関連対策が先日決定されましたが、このような対策から、どのように戸別所得補償制度に転換されていくのか、現時点では不透明であり、野菜に関しましては、現政権発足当初は所得補償制度の導入が検討されていたようでありますが、今国会での大臣答弁によりますと、戸別補償とは別の支援制度を考えていく方向となっているようであります。畑作及び酪農畜産の戸別所得補償制度につきましては、現時点では、販売農家を対象に平成２３年度から導入される予定とされておりますが、対象となる作物、補償の算定方法など、具体的な内容やその詳細については、今後、検討、制度設計されていくこととなり、本年８月末の概算要求の時点で予算措置が見える形になると聞いております。本町といたしましては、畑作、酪農畜産の制度に、食料基地・十勝の声が反映されるよう、町村会等を通じて要請活動をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、戸別所得補償への認識と食料自給率向上を目指す地域合意形成の取り組みについてでありますが、この制度導入に当たっての国の説明は、自給率の向上を目指すための環境づくりが主眼であるとしておりますので、私は、先進諸国の中でも低い自給率の我が国が、自給率向上に向けたステップとなることを期待しております。ただ、そのためには、この戸別所得補償制度が、専業農家の生産意欲をかき立てるとともに、国内農業の発展を促すものであって、決して相対的な競争力が下がるようなものでないことを願うものであり、また、そのような制度設計となるよう要請してまいりたいと考えております。また、食料自給率向上を目指す地域合意形成の取り組みについてでありますが、やはり十勝、音更町の経済は農業が下支えしておりますので、地場産品を核とした地産地消と食育を推進することにより、本町の基幹産業である農業を、生産者のみならず、地域経済の発展のために生かすとともに、消費者や他産業との連携を生み出し、関連産業を初めとする経済全体の活動を高めることにより、農畜産物の付加価値も高まり、ひいては、そのもととなる本町農業のさらなる振興・発展につながる好循環を呼び起こすものと考えております。食料自給率の向上や地産地消は、こうした経済活動の高まりとともに、地域消費者ニーズにも対応した農業生産も必要となることから、生産者と消費者、関連産業が相互に連携し、まとまりのある地域づくりを目指すこと、そして、町といたしましても、地域を巻き込んだそのコーディネーター的役割を担っていくことが重要だと認識しております。そのためにも、生産側に今後導入される予定の戸別所得補償制度が、単なる生産費と販売価格との差額補てんに終わることなく、先ほども申し上げましたが、生産者が意欲を持ち、将来展望を描けるような制度となり、地域の経済振興につながる制度となるよう要請活動を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

本町のことしの予算が減っている部分につきましては、豊田２期地区、あと北音更地区の完了によるものが大きいというふうにとらえておるところでございます。それで、今現在音更東部地区で水田の営農用水事業を進めさせていただいておりますけれども、今年度、確かに土地改良事業費が減少に伴いまして、要求額に対しまして大幅に内示を受けている額が減らされているような状況です。それで、当初の予定が若干ずれ込むような心配も見られるわけなんですけれども、その辺、町としては、営農用水を重点的に整備していただきたいというようなことで北海道のほうには要請をさせていただいているところでございます。それと、暗渠排水事業の関係で、今道議会のほうでも議論させていただいていますけれども、道の単独事業で団体営緊急農地排水対策の事業費として団体用に７億円の事業費が計上されているというようなお話がございまして、それで、道議会が終わり次第そういった部分の取りまとめがされるというようなお話を聞いておりますので、１地区２千万というような、そんな大きな金額ではございませんけれども、希望があればそういった事業の採択に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

強い農業づくり事業につきましては、４割以上の減となってございます。それで、２２年度につきましては管内で６ＪＡの農協がこの補助金によりまして小麦の乾燥施設の整備を予定していると聞いてございます。ただ、事業仕分けで大幅に削減されたことによりまして少ない予算の中で事業を進めていくのにはどうするのかということになると思うんですけれども、補助金の採択に当たっては、新設や移転というよりも、既存の施設をそのまま使うことを前提とした増強だとか能力アップを優先するというような傾向が出てくる可能性があるというふうに押さえています。それで、また、既存の施設をそのまま使った増強だとか能力アップにつきましても、補助金が採択になるかというのは今の現時点では不透明な状況になってございます。例年でいきますと大体５月の連休ごろにはっきりしてくるというような形になろうかと思います。補助金がつかなかった場合の関係につきましては、能力アップ分だの補助申請、自己資金、こういったことでこれから検討されてくるのかなと思いますけれども、現時点では申請をしていくというような状況になってございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

今、山川議員言われたとおり、法改正が必要になってくるという部分は承知しているところでございますけれども、今のところ、来年度以降については今の時点では先行きが不透明というふうな状況でしかお答えできないところでございます。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

自給率向上のための戦略作物等への直接助成という題目がついたこの水田利活用自給力向上事業ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、現在、音更町では３万７千円程度の一律助成を、１０アール当たりの３万７千円で助成しております。これが、国が全国統一で決めましたのは、繰り返しになりますけれども、麦、大豆、飼料作物が３万５千円、それからソバ、ナタネが２万円、その他作物が１万円。この戦略作物、麦、大豆というのは戦略作物という位置づけでありまして、これで全国統一の単価を設定いたしましたのは、国が自給率向上を主導する必要があるとの判断だとお聞きしております。この単価だけで、昨年作付面接の実績で試算いたしますと、今年度１億８,７００万円程度の奨励金、産地づくり交付金が音更町に来ておりますけれども、この単価で試算いたしますとこれが約１億２,５００万円ぐらい、約３３％の減となります。また、これを１戸平均にいたしますと、１戸平均２１３万円が１４２万円に減となります。このモデル対策では、転作作物への助成が、この国の統一単価の設定により北海道で１３０億円ほど減ると見られておりましたけれども、激変緩和調整全国枠２６０億円のうち北海道に１３３億円ほどの配分が予定されていると言いましたのは、この減った分を激変の緩和をしようとするものであります。音更町は、従前どおり輪作体系の確立のため、作物間に差をつけない、一律で３万７千円程度の額になるようこの激変緩和の調整をしてほしいと道のほうに要望しております。ただ、国の戦略作物という考え方がありますので、麦、大豆などにつきましては、もしかしたら単価に差をつけてくる可能性もあるとお聞きしております。この激変緩和による地域ごとの単価設定は、都道府県が現在農水省と協議中でありまして、近々、３月の中旬ごろと言われていますけれども、近々決まる予定と聞いております。したがいまして、私どもとしても、もうビートの準備とかいろいろ作業が出てまいりますので、２月ごろから早く決定してほしいという要望は出しておりますけれども、もう少し待たないとこの単価の数字は出てこないという状況であります。以上です。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

お話のとおり、激変緩和措置につきましては２段階調整となっておりまして、まず、麦、大豆、飼料作物間の単価調整というのを都道府県で行えることになっております。正式には聞いておりませんけれども、今お話のあったとおり、麦、大豆を３万８千円、飼料作物をちょっと下げて３万円ぐらい、そこから２段階目の２６０億円を使った激変緩和調整というのが始まるとお聞きしております。２月ごろにこの音更町水田協議会としての単価調整、激変緩和枠の使い方という要望を、先ほども申し上げましたけれども、要望の調査が参りまして、私どもとしては、平成２０年度、２１年度並みの３万７千円という単価ですべての作物をそろえたいという要望を出したところであります。今その結果待ちということで、待っている状態ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、戦略作物という麦、大豆あたりに当たりましては、道のほうの１段階目の調整で金額の差をつけたことにより、もしかしたらちょっと差をつけてくるんじゃないかという予想で先ほどは申し上げました。いずれにしても、もうちょっとの時間がかかるようでありますので、この単価の決定を待ちたいと思いますし、この単価設定が決定しましたら、速やかに水田農家の皆さんに周知して、ことしはこの単価ですというお話でまいりたいと思います。以上です。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

まず初めに戸数なんですけれども、２１年度実績でいくと８７戸でございます。それで、面積にすると５０６ヘクタールということになってございます。それで土地改良事業に対する負担金なんですけれども、賦課金なんですけれども、土地改良区のほうでは、おおよそ２千万の負担をいただいているところでございます。反に直しますと４千円程度かなと思いますけれども、一応そういった状況になってございます。それで、当然土地改良区のほうの賦課金については、こちらのほうの助成金との関係が出てくるのかなというふうに思っております。ただ、今年度についてはある程度補てんがされるというようなことで、ことしについては昨年と同じような形の負担をお願いしていくというような考え方で思っております。ただ、次年度以降については、この辺の状況を見ながら、また改良区の中での協議となっていくかなと思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

小麦に限らず、すべての作物そうだというふうに思いますが、畑作の主体である十勝、音更、それぞれの町にとって、今の品目横断でもそれぞれの町の緑 の部分については少々違うようでありますけれども、これが畑作の戸別所得補償になっても、音更町の実態というのを強く訴えながら制度設計をしていくよう強く要請してまいらなければならないだろうというふうに思っております。以上です。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

まず、お話のとおり、国の予算では推進事業ということで７６億円と、それから統計調査事業４億円ということで予算措置がされております。このうち、統計調査事業の中で２３年度からの本格実施に向けてソバ、ナタネなどの生産費や反収に係るデータを把握という説明でこちらのほうには資料が参っております。小麦につきましては、当然皆さんこの戸別所得補償の対象になるということで考えておりますけれども、実は戸別所得補償の畑作物の対象品目につきましては、正式にはまだこちらのほうには参っておりません。入ると思いますけれども、今回、ソバ、ナタネなどの生産費や反収に係るデータを把握ということで、こちらのほうも入る可能性はあるのではないかとは考えております。小麦の生産費調査につきましては、国のほうから音更町にはまだ一切そういう問い合わせ、それから調査の仕組みとかそういうものは来ておりません。ただ、報道によりますと、小麦につきましては、これは多分農水省農政事務所のほうだと思いますけれども、生産費調査の集計方法を変更したという全国での報道がありました。１０アール当たりで労働費だとか１戸当たりの経営規模だとかを変更して、生産費が少し下がったと。つまり、生産費が下がったということは販売収入との差額が少なくなった、つまり補償額が少なくなるというふうにつながっていきますので、この辺も地域格差が、音更町のような規模で生産費をどれぐらい出すのか、それから府県の小さい、水田の大きさなどによる小麦の畑での生産費がどれぐらいかというのは相当格差があると思いますので、これは農政事務所のほうに町のほうからどんどん要望はしていきたいと思っております。ただ、お尋ねありましたように、町のほうに、生産費調査がどうするとか、音更町で行われるとか、そういうかかわりにつきましてはまだ一切情報は入っておりません。もし音更町のほうに調査の要望などが来た場合は、音更町の、生産量の日本で一番大きい面積を持つ、生産量も日本一の作物ですので、当然音更町でもやってほしいと手を挙げるつもりではいますけれども、今のところ何も情報はありません。それだけ御了解いただきます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

外国産に比べて国内産の農産物が割高であるというのは一般消費者は素直な気持ちとして持っているんではないかというふうに思います。そうした中で、国産の農産物が高くても、安全・安心だということでもって消費者の手が地元産に伸びるような工夫というのをこれからしていかなければならないだろうというふうに思っております。昔から農家の方が自分たちがつくったものが自分たちで価格を決めれないというのが今の中で一番、これから自分たちがつくったものを自分たちが値段を決めていくんだというような気概もこれから必要だとすれば、今、先ほども答弁させていただきましたけれども、地産地消、そして農業の６次産業化というような形でもって音更町の農業を発展させていくという取り組みをこれからしていかなければならないだろうと思いますし、それから、農家の取り分が下がっているというようなことで、先ほど農政課長のほうから答弁いたしましたけれども、統計事務所のほうが必ず、農産物価格を決めるときに生産コストがこれだけかかっていますという事前に昔は発表してきました。そうした中で、生産コストが下がると農産物価格も下がっていくというような形で、農業者が一生懸命コスト削減に努めてきた結果が結局農産物価格を下げてきているというようなこともマイナスのスパイラルみたいな形で来たというような、農業者の努力が本当に価格に反映されていないというのは強く訴えていかなければならないだろうというふうに私も認識をいたしておりますし、これから音更町の農業者が一生懸命地産地消に取り組む、食育に取り組むことに対する支援も一緒にあわせてやっていかなければならないだろうというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

今の日本の国内の食料自給率は４０％でございます。民主党政権にあっても５０％に自給率を伸ばそうというようなことでございますので、外国の食料がなければ国内の自給は満たせないわけでございますので、輸入というのはやむを得ない部分はあろうかというふうに思います。ただ、ＷＴＯにしてもＦＴＡにしてもＥＰＡにしても、そこにはやはり節度というものがなければならないというふうに思っています。日本の農業をつぶしていいのかというようなことには決してならないだろうというふうに思っております。そうした中で、国内農業を守りながらそういった輸入枠が確保されるようなことを強く訴えていかなければならないだろうというふうに認識をいたしております。以上です。