自主防災組織の育成について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

自主防災組織の育成についての御質問にお答えいたします。初めに、行政区と町内会のとらえ方についてでありますが、この件につきましては、昨年の第１回定例会で佐藤和也議員から同じ内容の一般質問をいただき、答弁をさせていただいておりますが、この問題は非常に難しく、いまだ結論を出すには至っていないというのが実情であります。行政区につきましては、町政を推進するために必要な町の執行機関の一つとして音更町行政区設置規則で位置づけられており、地域も明確に区分されております。また、それぞれの地域に居住する住民は全員の方が行政区民となり、ひとしく行政サービスを享受する権利を有しております。一方、町内会は、行政区の区域と同じくしておりますが、行政の下部組織ではなく、地域に居住する町民が慶事や親睦行事を自主的に行う任意団体ということになります。しかしながら、本町では、町内会長を行政区長として委嘱していることもあり、また、行政区と町内会の名称も同じことから、その位置づけが明確に区分されていないというのが実態であります。行政区制度を廃止し、町内会を協働のパートナーとして先進的に取り入れている自治体では、町内会の加入率がほぼ１００％とも聞いておりますが、本町の場合は、今年度の行政区交付金算定資料によりますと約７０％の加入率にとどまり、その加入率も年々下がる傾向にあります。もし仮に行政区を廃止して町内会に移行した場合には、３０％に及ぶ町内会未加入者と行政のかかわりが課題になってくるものと考えております。しかしながら、今後、地方分権や地域主権型のまちづくりがますます進んでまいりますし、協働のまちづくりをさらに進めていく上でも地域コミュニティーは極めて重要であり、町民自治組織としての町内会の意義は大変大きいと思っております。いずれにいたしましても、まちづくりの第一義的なパートナーは、農村部にあっては行政区、市街地にあっては町内会であると認識しておりますので、行政区制度から町内会あるいは自治会制度へ移行した場合には町内会未加入者に対してどのような影響が及ぶのか、公正・公平な町政を推進する観点からの検討が必要と考えております。したがいまして、先進事例も参考にしながら調査研究に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、災害時要援護者への対応についてでありますが、町では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯、障害者などのうち、在宅の方々で、災害時に家族の支援だけでは避難することが難しい方や家族の支援が受けられない方を対象として災害時要援護者登録制度を開始したところであります。この登録制度につきましては、昨年から民生委員の皆さんに御協力をいただきまして進めてきたところでありますが、住所や氏名、家族構成、家族の連絡先など災害時に必要とする情報を網羅した台帳を作成し、消防署や自主防災組織、行政区など関係機関に提供することにより、災害発生時には迅速な避難誘導などに活用される運びになっております。本人の同意に基づいて作成した災害時要援護者登録台帳の原本は町が保管することとしておりますが、副本については民生委員が保管することといたしました。なお、自主防災組織や行政区から災害等の発生に備えるため情報提供の依頼があった場合には副本を提供することとしております。また、消防署につきましても副本を提供しておりますが、これらの情報をもとに災害時には迅速な行動に役立てることとしております。なお、現在、登録台帳管理システムへのデータ入力作業を行っておりますので、今後は電子データベース化した情報を関係機関が共有することにより災害時の対応を強化してまいりたいと考えております。特に、地震などによって大きな災害が発生した場合には、情報も混乱し、道路などの公共施設も少なからず被害を受けることが想定されますので、現実的には防災関係機関の活動も制約されることが十分予想されます。このような際には、自主防災組織を初めとする地域活動の中で災害時要援護者を支援していただくことが肝要と考えております。現在は、災害時要援護者登録台帳が整った段階でありますが、個別の支援体制につきましては地域の方々の理解と協力がなければ整備することができませんので、町といたしましても地域の支援意識が高まるように引き続き働きかけを行ってまいります。最後に、自主防災組織の組織率でありますが、阪神・淡路大震災以降、町民による自主防災組織づくりが防災行政の重要項目に据えられております。本町でも、平成１７年度から地域に呼びかけを行ってまいりましたが、現在の組織率につきましては、世帯数の割合で申し上げますと３６.３％となっております。自主防災組織の組織率の向上に向けましては、未組織の行政区長に対しまして文書により設立の呼びかけを行っていることのほか、直接職員が地域へ出向いて説明会や防災出前講座を開催しているところであります。今後とも、組織率の向上を図るために、各行政区等を単位とする研修会や地域における防災に対する図上訓練等を通じて、万一の事態に備えて自主防災活動の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画部長 西川友則

御質問は行政区交付金の中身のお話かと思います。行政区交付金につきましては、現在１７８の町内会がございまして、行政区という御質問でございますけれども、ここにミスマッチがあって、町内会に私どもは交付しているということが事実でございます。その中身につきましては、あくまでも行政区あるいは町内会の活動経費という形で、１７８の町内会に対して約２千万円程度を毎年交付しているというのが実態でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

１点目の部分で、行政区交付金の部分については実質的には町内会の活動費という部分の助成ということでお話をさせていただいております。２点目の自主防災組織の絡みの部分でございます。現在、潤いと思いやり事業の中で自主防災組織に関しての部分の交付金を設けさせていただいております。その部分については、その行政区の戸数等も勘案した中で、段階で交付をさせていただいております。そういった中で、まずは組織設置に対する支援という形の中で対応をさせていただいております。現在、設置年から３年以内の補助金ということで、本年までについては、３年間以内についてはそういった形の中で交付をさせていただいているような状況でもございます。議員言われますように、自主防災組織につきましては、その行政区内と言ったらおかしいですけれども、全員がそういった中の中で享受を受けるものだろうというふうに理解もさせていただいております。ただ、主体的には、町内会の部分が主体となって活動をしていただいているような状況はございます。とはいいながら、いざ災害が起きたときには、その地域の部分については、町内会に入っている、入っていないにかかわらず対応していただけるようにということで、そういった啓発的な形もやっておりますし、また、実際問題そういったとらえ方で運営をしていただいている自主防災組織もございます。そういったことで、自主防災組織としてのあり方についても、それぞれ町内会の会長さんその他の中に含めて、広く輪を広げていただけるような形の啓発活動も必要だというふうに認識をいたしております。以上です。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

それでは、自主防災組織の観点からということでちょっとお答えをさせていただきたいと思います。２番目になろうかと思いますけれども、災害時要援護者へのそれぞれの状況把握の部分について、地域の民生委員さんにそれぞれお願いをして調査をさせていただいております。その折に、各行政区長さん、町内会長さんも通じて一定の情報を交換しながら調査もしていただいております。現実的には、要援護者となられる方々についても実際問題は町内会に加入をされていないという部分も多々あろうかと思っております。ただ、そういった中で、一定程度情報の共有化が進むということ等の部分で、そういった対応の中で、いろんなことで顔つなぎをしていただくような形のものは一つは町内会活動、町内会の加入促進にも一役買っているだろうというふうにも考えているところです。全体の中で呼びかけをかなり細かにやっていただいて、災害対応の防災訓練等にも呼びかけをしていただいているようなところもございますし、そういったものを一つの勧誘の道具と言ったらおかしいですけれども、そういったものに活用していただきながら、自主防災組織の組織率の部分もあわせた中でそういった活動をしていただければというふうにも考えているところでもございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

昨年の段階で調査をしていただきまして、ことしの２月に取りまとめた数字でございますけれども、ひとり暮らしの高齢者の方々、それと高齢者夫婦世帯、それと２級独居、その他の部分という部分の中で調査をさせていただきまして、全体の部分の中で２,９１３名の登録となっているような状況でございます。それぞれ緊急時家族の連絡先等も含めた中で台帳をつくらせていただいているような状況でもございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

昨年８月の段階で調査をしていただきまして、そのときの数字の部分で要援護者が先ほども申しました２,９１３名となってございます。これらに基づきまして、最新の部分と言ったらおかしいですけれども、更新という形の中で、ことしの８月から９月、１０月にかけて再度民生委員さんに調査をかけていただいております。実態の中としましては、それぞれがひとり暮らし、の夫婦世帯等もあって、ぜひともということで要援護者台帳に登録をさせていただいておりますけれども、実際問題としては、今のところまだ、要援護者までにもいかないという部分の方々も中には入っているということもありまして、今回、ことしについては、再度そこら辺のことも踏まえた中で聞き取り調査をしていただいているような実態です。実際問題としては、今回の数字よりも若干少ない形の中で最終数字が出てくるのかなというふうにも考えているところでもございます。情報の共有化の部分については、今現在のところその四つの段階で考えております。今、ことしの部分で、登録台帳管理システムのデータ入力を今実際問題やらせていただいております。その部分につきましては、住民地図というんですか、そういった形の中でラップをさせていただいて、一定程度行政区、行政と言ったらおかしいけれども、それぞれの行政サイドの中で、どこにどなたが、どういうふうな形の中でこれらの人が分布をしているとか、そういった形の把握に役立てたいということと、もう一つは、電子データベース化をした段階の中で、情報が変わっていけば更新をしていきたいというふうにも考えているようなところでもございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

まず、この台帳の活用の仕方でございますけれども、今は台帳の登録までが終わったような段階でございます。もう一つ先の部分は、それぞれ個々の状況によって、災害時においてどういうような対応で避難をしていただけるかとかお手伝いをできるかということに、最終的にはそこに入っていくようなことになってこようかと思っております。今の段階の部分につきましてはまだそこまで至っていないような状況でもございますし、また、場合によっては、自主防災組織の中では、もうそこまで踏まえた中で対応していただいている自主防災組織も実際問題ございます。そういった中で、一定程度個々のケースごとによってどういうような対応ができるかということも踏まえて、これにつきましては福祉サイドの部分、それと保健センターその他の部分の中の対応の部分も含めた中で、地域の方々とお話をさせていただきながら、どういう手法があるのかということも踏まえて今後そういった段階のほうに進んでいくべきこととなっております。とはいいながら、一つのつながりの部分の中で、向こう三軒両隣という形の活動をより深くしていただければこういった問題も多少は解消できるのかなというふうにも考えておりますので、逆に言えば、こういった要介護支援の部分が一つの橋渡しとなってそういった動きが出れば、それにこしたことはないだろうというふうにも考えているところでもございます。ただ、これからの先の部分がまだまだたくさん、順序を踏んでいかないと最終的には完成していかないものだというふうにも考えております。今後、そういった形の中につきまして、もう一歩先を踏まえた中で、地域の方々の理解と協力を得るような形で進めていきたいというふうにも考えているところでもございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

１点は、災害に対する考え方がまだそこまでいっていないのが一つあるのかなということと、それと、最初の部分の中で、町内活動と行政区の全般の部分で要するに未加入の方々が多いという中で、基本となる町内活動の中でそこまで終えるのかどうかということも踏まえて二の足を踏んでおられる行政区さん、町内会さんもあろうかというふうにも認識しております。それぞれ町としましては、行政区、連合町内会単位の中で、役員会の中でそういったお話もさせていただきながら取り進めをさせていただいております。また、出前講座的な形のものも、幾分声を上げていただいて参加をさせていただいているようなこともありますし、連合町内会の中では、再度連合町内会の中で図上訓練的な形のものも催しながら啓発のお手伝いをいただいている部分もございます。ここの部分については、地道な形の中で、御理解をいただいた中で、今後の、その後の活動のほうが大きいわけですから、理解を得るような形の中で取り進めを進めていきたいというふうにも考えているところでもございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

今、コミュニティーという形で町内会の加入率が大都会で一番多いのは神戸市だというふうに聞いております。やはり阪神・淡路の震災のときに近くの方々が助けてくれたというようなことから、神戸では町内会に加入率が極めて高くなっているというようなお話でございますし、大都会では、マンションを売るときには、２年間そのマンションの自治会を運営するためにコーディネーターを、売るほうの側で、そういった自治会組織をつくるため、立ち上げるために指導する人をつけるというようなマンションもふえているようであります。そうした形でもって、やはり地域のコミュニティーがいかに大事かということを今見直されているのかなというふうに思っているところでございます。音更町、災害があまり多くないですから、自主防災組織というのがあまり大きく立ち上がっていないというような実態でございますが、これからの高齢社会にあって、いつ地震があるのかわからないというような中で、我々も一生懸命そういった形でもって、高齢者の方だけのお住まい、そして、その家族の援護が受けれないというのを地域でどうやって支えていくかというのは極めて大きな問題になるだろうというふうに思いますし、やはり初期活動というのが一番大事でございますから、そういった中で地域の力というのを発揮していただくためにもそういった自主防災組織、その以前にコミュニティーをどうつくっていくかということに十分意を用いてまいりたいというふうに思っていますので、御理解を賜りたいと存じます。