道路整備について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

道路整備に関する御質問についてお答えさせていただきます。初めに、道路特定財源に関する関係法律の暫定税率等の根拠規定が失効したことによる本町への影響額についてでありますが、道路特定財源としては、いわゆるガソリン税としての揮発油税及び地方道路税、さらに自動車取得税、軽油取引税、自動車重量税などがありますが、本年４月３０日までの適用期限であった自動車重量税を除いて、これらの暫定税率は本年３月３１日をもって一たん失効いたしましたが、その後、これら暫定税率を根拠法となる、改正租税特別措置法等の税制関連法律が、本年４月３０日に衆議院で再可決されたことに伴い、本年５月１日から暫定税率が復活したところであります。これが本町への影響額についてでありますが、暫定税率の失効期間が生じなかった自動車重量譲与税を除いた地方道路譲与税及び自動車取得税交付金について、国の地方財政計画に基づいて算定した本年度の予算額をもとに、暫定税率が失効した４月の１カ月分で試算いたしますと、合計額でおおよそ５２０万円程度と推計しているところであります。また、ガソリン税等を道路整備に充てる「道路整備費の財源等の特例に関する法律」は本年３月３１日期限切れとなりましたが、この法律の一部を改正する法律が本年５月１３日に衆議院で再可決され、同日付で施行されることにより、地方道路整備臨時交付金の執行が可能となったところであります。本年度の本町における地方道路整備臨時交付金事業は、開進通街路のほか２件の道路事業が該当しているところでありますが、いずれも事業費の６割が交付金で措置されることになっており、交付金の予定合計額は６千万円となっております。なお、国は、本年５月１３日に閣議決定した「道路特定財源等に関する基本方針」において、ガソリン税等の暫定税率失効期間中の地方の減収については、国の責任において適切な財源措置を講じることとしており、本町といたしましても、地方特例交付金等による適切な財源措置を求めてまいりたいと考えております。次に、工事発注のずれ込みによる、建設業者やそこで働く方々への影響についてでありますが、道路事業の発注状況は、約２カ月間の発注予定工事のうち入札を保留したもの、公告を保留したものが、北海道開発局関係で約３３０件、約３６０億円、北海道の事業関係で約９０件、約１００億円と報道されております。幸い、町発注の事業につきましては、計画のとおり執行できていることから、その影響はないものと考えております。いずれにいたしましても、道内の道路関係事業の発注のおくれは、本町にとっても影響がありますので、町といたしましては、状況を考慮して前倒しで建設工事の発注を行っておりますが、建設業者あるいは労働者への影響等の実態について、現時点では詳細な把握ができていない状況にあります。御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　企画部長 西川友則

道路特定財源につきましては、議員がおっしゃるとおり、当初、暫定税率が１年分執行されないとすれば２億７,８００万程度、音更町の財源に穴があくということでございました。しかしながら、先ほど４月３０日に国会が通ったということで、その額は５２０万というような形で一応試算をさせてもらっております。その５２０万は、国が責任を持って、この分は地方特例交付金、あるいは、その他の名目で交付されるというふうに思っておりますので、これは間違いなく措置されるというふうに考えております。それから、２点目の一般財源化に伴って、これは来年、再来年、平成２１年度にという情報、閣議決定がされております。音更町全体の道路特定財源というのは、自動車重量譲与税、それから自動車取得税交付金、それから地方道路譲与税ということで、おおよそ６億程度あるわけでございます。ただ、国が言っているのは、あくまでも道路特定財源という揮発油税等々のその固まりが約５兆６千億ほどあるわけでございますけれども、このうち国の取り分は３兆４千億あるわけでございます。そして地方が２兆２千億と。今はこれを原資として、道路面積等々の按分によって音更町は６億のお金が入ってくると、こういうことでございまして、これが、算定根拠が全く変わるとすれば本町の影響はあると思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、５月１３日の国の閣議決定では、たしか、ことしの税制抜本改革時に廃止をし、２１年度から一般財源化を目指すという閣議決定になっておりますけれども、その際、地方財政に影響を及ぼさないと、そういう措置をするということになっておりますので、あくまでもこの６億というお金は、今後とも、全体の原資が下がれば別ですけれども、同じベースでいけば確保されるというふうに思っております。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

ただいま御質問の第４次総合計画の中で、町道のうち、市街地が９０.１％、延長にしまして２０５.５キロメートル、それから、農村部が４３％、延長にいたしまして３３３.１キロメートルであります。１９年３月末現在の今、数値なんですが、失礼いたしました、２０年なんですが、これにつきましては、町道の延長が約３９キロほど総体で延びまして、現在１,０４１キロメートルとして押さえさせていただいております。平成１０年度には１,００２キロメートルというような形の延長になっておりました。これらを含めた中での現況では、市街地分につきましては９２.３％、延長にいたしまして２３１.８キロメートル、約２.２％の進捗増となったところであります。また、農村部におきましては４９.２％、３８８.３キロメートルとなっておりまして、これにつきましては６.１％の進捗増となったところであります。以上であります。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

この道路特定財源によります凍結で未就労者が何人いるかというのは、先ほどお答えさせていただきましたけれども、現在のところ押さえておりませんけれども、ただ、この凍結のほかに、今現在の経済状況が悪化しているところでもございます。雇用保険の関係でございますけれども、この道路特定財源凍結によります、わずか１カ月でございますので、６カ月被保険者の期間があれば従前どおりということになってございます。なお、年々、この建設公共工事の方が減ってきております。そこら辺で、就労者につきましてはかなり困難な状況にあるというのは承知しておりますけれども、特段その方々に対しましての支援といいますのは、従前からやっております季節労働者の方々に対します健康診断だとか、そういう方面で今後も支援していきたいというふうに考えております。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

先ほど町長の方でも御答弁させていただきました。約一月、５０日ほどの空間があきました、発注までに。それで町の方では、土木関係のやつを前倒し、一部単独事業をさせていただきました。これは約１１％ぐらいの発注率の増になったかというふうに思っておりますし、町全体の中でもその辺を考慮した中で、発注時期も早目に出させていただいたというような状況であり、確かに、先ほどから公共事業が減っているというのは、これは事実でありますが、本町におきましては、昨年度の普通建設費が２０億です。これに対しまして今年度の予算は２６億という、全道の中、１８０市町村でも１３番目の予算組みをさせていただいたと。そういう面では、この事業費の投資というのは、効果としては大きなものがあるであろうと思いますし、その辺につきましては御理解をいただきたいかなというふうに思っております。以上であります。