地球温暖化防止対策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

地球温暖化防止対策についての御質問にお答えいたします。初めに、カーボン・オフセットの取り組みについてでありますが、地球温暖化の主要因である温室効果ガスの世界レベルでの削減に向け平成９年１２月京都で開催された地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）において、気候変動枠組条約に関する議定書、いわゆる京都議定書が採択され、我が国では、平成１４年５月の国会承認を経て、その後、一定数の国の締結など発効条件が整ったことから、平成１７年２月に同議定書の効力が発生したところであります。この京都議定書において、温室効果ガスの削減をより容易にするため、京都メカニズムと言われる柔軟性措置が定められ、この中で、排出量を枠内に抑えた国や事業で生じたクレジットを排出枠を達成できない国が買い取ることで排出枠を守ったとみなす措置、いわゆる排出量取引制度が盛り込まれたところであります。また、我が国においては、京都議定書で課せられた温室効果ガス６％削減の達成に向け、平成１０年１０月に地球温暖化対策推進法を制定し、国や自治体はもとより、事業者や国民が一体となって地球温暖化対策に取り組む枠組みのもとで各種施策が講じられているところであります。このような状況の中で、市民や企業、自治体や政府など社会を構成する者が総力を挙げて主体的に削減を進めていくための一つの手法として御質問のカーボン・オフセットの取り組みが注目され、環境省も、平成２０年２月、我が国におけるカーボン・オフセットのあり方を示す指針を取りまとめ、適正かつ透明性の高いカーボン・オフセットの普及に取り組んでいるところであります。カーボン・オフセットは、日常生活や経済活動で生じる温室効果ガスの排出について、自助努力で削減することを前提として、どうしても達成できない量の全部または一部に見合った削減活動に投資することによって、排出される温室効果ガスを埋め合わせしようとするものであります。この取り組みを進めることによって、環境を真剣に考えるきっかけづくりにつながるほか、生活の質の向上や森林再生、地域活性化、また、ビジネスとしてとらえたときには、企業価値の向上やコスト削減など、本来の目的である温室効果ガス削減に加えて、２次的な効果も期待されているところであります。ただ、温室効果ガス排出を埋め合わせるということが見えにくく、一般的にどこまで理解していただけるか、また、みずからの削減努力の意識が希薄になるのではないかなど懐疑的な意見もありますので、カーボン・オフセットの取り組みに当たっては、オフセットの対象とする排出量の正確な算定、排出削減・吸収量の確実性と持続性、オフセットに用いるクレジットのダブルカウント、取り組みの透明性の問題をクリアし、その信頼性を構築することが最も重要であります。そのためには、第三者機関の認証を受け、対外的に信頼性を示す必要がありますので、カーボン・オフセットの企画から実現に至るまでの道のりには相当な労力と費用を要するものと考えられます。いずれにいたしましても、御質問の趣旨は理解しておりますが、行政の力だけでは実現できない広がりのある制度でありますので、まずは他の事例を十分調査させていただき、さらには、今後のポスト京都議定書の動向も踏まえながら実現の可能性を研究してまいりたいと存じます。次に、オフセット・クレジットの取り組みについてでありますが、オフセット・クレジット制度は、温室効果ガス排出削減・吸収に係る取り組みを通じて、一定の品質が確保され、市場を流通させるオフセット・クレジット、いわゆるジェイ・バーを発行することを目的としており、これにより、企業、自治体などによる主体的なカーボン・オフセットの取り組みと、削減・吸収に係る努力が促進されることが期待されております。制度自体は、温室効果ガス削減のプロジェクトに対して、確実で透明性の高いモニタリング、算定、検証のルールを示すとともに、オフセット・クレジットの発行・管理に関する枠組みを規定したものであります。これらの手続にのっとって発行されたオフセット・クレジットは、所定の登録簿によって管理され、市場流通性を持ち、自由に取引を行うことができることになりますが、その取引は、国際的な考えとも整合を保ちつつ、常に高いレベルで安定した品質が確保され、信頼性のあるものでなければならないとされております。したがいまして、クレジット化に当たりましては、環境省の定めによりまして、プロジェクト計画策定、妥当性確認機関による審議、モニタリング、検証機関による検証、クレジット認証・発行など、厳密な仕組みが構築されております。御質問の中で一つの例として挙げられている町有林の間伐による吸収量をクレジットとして取得・販売することは、環境対策に有効であるとともに森林の活性化・多面的機能の発揮にも資すること、また、この取り組みを通して地球温暖化防止対策に関しての意識が高まる効果もあり、これらがメリットと考えております。一方、デメリットといたしましては、認証を受けるに当たってプロジェクトの設計時に時間と多大なコストがかかることや、その取引価格も市場価格に左右され、かかったコストの回収が保障されないということが考えられます。これらを勘案するとともに、ジェイ・バー認証運営委員会が公表しているポジティブリストを参考にしながらオフセット・クレジット制度の実施について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 今村茂

大変大きな課題といいますか御提言をいただいているというふうに思っております。カーボン・オフセット、いろいろ町長からの答弁でも申し上げましたとおり、その趣旨、それは、ＣＯ2を削減し、大命題といいますか、に向けての一つの手法として取り組まれるものでございます。ただ、認証、やっぱり信頼性を高めるためには認証も必要になってこようと思いますし、時間と労力が相当必要かなというふうには思っております。今現在、具体的に町として絡んでカーボン・オフセットに取り組むという具体的な考え方は持っておりませんけれども、ＣＯ2削減のみならず、町の価値といいますか、町の活性化といいますか、それから住民の皆さんの意識づけというようなものもございますし、それから産業の振興、それからコスト削減でありますとかというような面で精神としては十分それは踏まえていかなければなりませんし、私どももいろんなこれから温暖化対策の講ずる上でそういうことも考え合わせていかなければならない時代になってきているかなというふうな認識はいたしております。答弁になっているかどうかわかりませんけれども、お答えを申し上げます。以上でございます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

まず、クレジットの対象期間から御説明させていただきたいと思いますけれども、京都議定書の第１約束期間に合わせた期間限定となりますので、平成１９年から平成２５年の間ということになろうかと思います。それで、町有林の間伐のまず状況なんですけれども、平成１９年から平成２２年までの間に間伐されたものは３２４.８ヘクタールございます。それで、その間伐によってどれだけ炭素が吸収されたかというところで試算したところ、北海道にホームページのほうでもありますけれども、市町村ごとの標準的な炭素の吸収量という目安がございまして、それによって、まずカラマツ、樹種をカラマツと設定させていただきまして、樹齢が３５年というような形で計算させていただきますとヘクタール当たり約１.５トン。炭素でですね。炭素の吸収量が１.５トンでございます。ただ、二酸化炭素にこれは換算しなければなりませんので、換算すると、要するに炭素の分子量の関係で若干変わってきます。それで、炭素に換算する場合、分子量の関係で割り返しまして、約３.６７倍二酸化炭素の量になります。それを掛けますと二酸化炭素の量は約５.５トン、ヘクタール当たり５.５トン減るという計算になります。それで、先ほど申し上げました間伐の面積が３２４ヘクタールでございますので、それに５.５トンを掛けますと、平成１９年から平成２２年の間で約１,８００トンの吸収量が見込めるといったところでございます。それで、吸収量１,８００トンなんですけれども、今の、先ほど申し上げましたジェイ・バーの販売価格なんですけれども、総体的には、管内でも四つの自治体取り組んでおりますけれども、なかなか市場で売れるケースというのは今のところ非常に少ないというふうに聞いてございます。ただ、一部では相対取引でやられている町村もあるようには聞いてございます。それで、売り手と買い手の価格差が非常に大きい部分がございます。割と森林吸収型については単価は高い値段で取引されているところでございますけれども、それでも５千円から１万円、売値が１万１千円、買いが５千円程度ということで、中値、平均値でございますけれども、おおむね８千円程度というような形でされております。それで、これはあくまでも買い手がついたという場合になりますので、市場取引でございますので、買い手がない場合でも、５千円という形で計算させていただきますと、１,８００トンで例えば５千円という形にしますと、５千円から８千円という形になりますと約９００万から１,４４０万ぐらいが販売価格になるだろうと。それで、ただ、プロジェクトを立ち上げる経費でございますけれども、４年間の３２４ヘクタールを仮にプロジェクトとして立ち上げた場合、他町村の例を参考にちょっと試算させていただきましたところ、まず、かかる経費というのは、プロジェクト事業者が、計画書作成というのがあるんですけれども、これは一般的に、町の職員がやることも可能なんですけれども、時間的にかなり要すということで、一般的には、プロバイダーさんがございまして、そちらに委託をかけるというようなことになろうかなと思っております。それが、プロバイダーにかけた場合、おおむね７００万程度の金額がかかるだろうと。それとあと、計画書の妥当性の確認を確認機関に提出するわけでございますけれども、その審議によりまして妥当性の確認ということで、その受験の費用が２００万程度かかると。それから、ジェイ・バーの認証委員会にまずプロジェクトを登録するのに２５万程度、それから、プロジェクト事業者、音更町がもし実施するとすれば、モニタリングを実施しなければなりません。そうすると、森林の面積の実測調査だとか、モニタリングの費用に係る経費が６５０万ぐらいかかるだろうと。それから、検証機関にモニタリングの報告書を提出して検証を受ける費用が１２０万ぐらい。それにあと、モニタリングの報告書をまたジェイ・バー委員会に提出して申請するわけですけれども、その費用に１００万円と。そして最終的にジェイ・バーの委員会が認証発行・登録というような手続になってくるんですけれども、おおむねトータルでいくと１,８００万ぐらいの金額がかかるのではないかと。ただ、この認証機関、幾つかありますので、それによって若干金額の差はあるというふうに聞いてございます。そういったものから計算させていただきますと、先ほど申し上げた販売価格が約９００万から１,４４０万で費用が１,８００万となりますと、９００万から３６０万のマイナスという数字になろうかと思っております。

答弁　民生部長 今村茂

街路灯のＬＥＤ化、ナトリウム灯化、削減の方策の中でカーボン・クレジット、オフセットというようなお話がございましたが、申しわけございません、今それを、カーボン・オフセット、あるいはジェイ・バーでありますとかというような方策の中で取り組むということについては、現状においてはまだ考えておりません。ただ、私どもの町で今やっている地球温暖化防止対策、ＣＯ2削減対策の中で、太陽光発電、いろいろな取り組みをさせていただいておりますけれども、その中の一つの方策としては、町で管理している街路灯、防犯灯のＬＥＤ化でありますとかナトリウム灯化ということにつきましても施策として取り組ませていただいているところでございます。まだコストが相当かかりますので、一遍にというなかなかわけにはまいりませんけれども、今後、計画的な取り組みの中で、すぐに全部というわけにはまいりませんけれども、計画的に取りかえ、あるいはＬＥＤ化、あるいはナトリウム灯化を図ってまいりたいというふうに思っております。平成２１年、２２年で、ＣＯ2削減効果として、グリーンニューディールの事業でナトリウム灯化等を図っておりますけれども、それなりのやはり手元の算出としてはＣＯ2削減の効果があるというような、一般的な算定を用いた数字では出ておりますので、そのほかの施策とあわせまして取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

二酸化炭素の排出量でございますけれども、これからは、原子力発電所がこういった状況になってくれば、そんなにそんなに稼働するということができなくなってくるとすれば、日本が排出する二酸化炭素の量は今までもよりもふえるのではないかというふうに思います。そうした中で、京都議定書の延長に対して日本は不参加というような形になってきた。ただ、当時、鳩山総理大臣が、国際公約として２５％削減するというような発言もございました。日本としてやはり国際的な責任を果たすためには、京都議定書の延長に参加するしないにかかわらず、足踏みをしている状態ではないんだろうというふうに思います。それで、私どもも、それなりの町村としての役割分担というのはしっかり果たしていかなければだめだというふうに思っております。先ほど経済部長のほうから費用対効果についてお話がございましたけれども、先ほどの試算については、あくまでもかかる経費についての補助金等については一切カウントされていない数字でございますので、そういったもしも補助事業等があれば、必ずしもその採算が合う合わないということにはならないのかなというふうに思いますので、それらについても検討しなければいけないだろうというふうに思っております。音更町も今までに太陽光だとかペレットストーブだとか、それから廃油の回収だとかというようなことをやらせていただいておりますけれども、これがやはり市民運動という形でもっともっと広がっていかなければだめだというふうに思っております。我々ができることについてはしっかりとやっていきたいというふうに思いますし、今、機構改革というようなお話もございましたけれども、職員数が足りない中でどれだけの職員を配置できるかは今これから検討しなければなりませんけれども、そうした地球環境に与える影響を少なくするというか、負荷をかけないような、その企画的な人材をできれば組織をつくって配置したいなというふうには思っております。そうした中で音更町のその役割をしっかり果たしていきたいなというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。