公会計及び財政の健全化に関する取り組みについて

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の公会計及び財政健全化に関する取り組みについての御質問にお答えをいたします。初めに、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４つの健全化判断基準の見通しについてでありますが、この４つの指標は、従来の地方財政再建制度を定めた地方財政再建促進特別措置法を廃止し、新たに制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた指標であります。従来、普通会計を対象にした「実質赤字比率」で健全化の判断基準としていた指標に、この指標では把握することができなかった他の特別会計などを含めた実質赤字比率を把握するための「連結実質赤字比率」、一般会計以外の会計などを含め、実質的な公債費負担を把握するための「実質公債費比率」、また、単年度の収支や公債費負担については健全であっても、実質的な債務が増大することにより、将来の収支や公債費負担に重大な影響を与える可能性について把握するための「将来負担比率」の３つの指標が加えられるところであります。この中で、全く新しい指標といたしましては、「連結実質赤字比率」と「将来負担比率」でありますが、「連結実質赤字比率」は、地方公共団体が設ける全会計における実質的な赤字の状況を示す新たなフロー指標として導入されるものであります。また、「将来負担比率」につきましては、これまでの地方公共団体における財政指標の概念にはなかったストック指標であり、現在、算出方法の案として総務省から示されている考え方では、分母には標準財政規模を、分子には、一般会計の地方債残高に他の会計の地方債残高の元金償還に充てる一般会計からの繰入見込額と、土地開発公社等のいわゆる第三セクターの債務で一般会計が負担する額などを合算した額から基金残高を差し引くものであります。この比率は、将来にわたる負債の償還能力を評価する指標でありますが、その判断要素の一つに基金残高が償還能力を左右するものとして取り入れられることになります。現在、総務省では、４つの指標で判断される健全化判断基準、または、さらに深刻な財政状況下にある場合に、「将来負担比率」を除く３つの指標で判断される再生判断基準のボーダーラインについて、全国自治体から提出された平成１８年度の決算統計資料を基礎として検討作業を行っており、平成２０年度予算編成に間に合うように一定の基準が示されることとなっております。なお、平成１８年度の決算における本町の「実質赤字比率」につきましては、一般会計が黒字であること、また、「連結実質赤字比率」につきましても、国保会計は赤字でありますが、その他の会計を合算しますと黒字となることから、それぞれ赤字比率を算定することにはならないものと考えておりますし、今後も赤字に転落することのないような財政運営に努めてまいりたいと考えております。「実質公債費比率」につきましては、先日の新聞報道でも、速報値として１８.０％と掲載されておりましたが、今後とも公債費が減少傾向にあることから、比率も下降するものと考えております。「将来負担比率」につきましては、現時点で算定方法に不透明な点が多く、平成１８年度決算における見通しを御説明することはできませんので、御了承いただきたいと存じます。いずれにいたしましても、現時点では、指標の具体的な算出方法やボーダーラインが確定していないことから、とるべき具体的な対策というものも講じることはできず、確たる見通しをお答えすることができませんが、御質問にありますとおり、指標の導入が地方公共団体の財政危機の深刻化を回避し、地方分権改革のもと、自主自立のまちづくりを推進していくために必要な財政規律をもたらすものと認識しておりますので、今後とも財政健全化５か年計画に基づく堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。次に、地方公共団体の会計に発生主義・複式簿記の概念を導入する新地方公会計制度についての取り組みや考え方についてでありますが、本制度につきましては、御質問にもありますとおり、総務省より組織された「新地方公会計制度研究会」が平成１８年５月に公表した報告書の中で、資産・債務の適正な管理などを目的として、全ての地方公共団体において導入を進めることと明記されております。導入時期につきましては、総務省が平成１８年８月に策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中で、都道府県、人口３万人以上の市と取り組みが進んでいる団体は３年後までに、町村、人口３万人未満の市と取り組みが進んでいない団体は５年後までとされており、本町においても、遅くとも平成２３年度までに導入しなければならないものと考えております。新地方公会計制度の基本的な考え方といたしましては、現行の現金主義・単式簿記による会計制度を残しつつ、決算の段階で、歳入歳出の執行データを発生主義・複式簿記の考え方に基づいて整理し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表４表の作成及び開示を行うものであります。また、各特別会計はもとより、本町が加入しております一部事務組合なども対象とした連結財務諸表を作成することとされております。本町におきましては、総務省の統一基準に基づく貸借対照表を平成１１年度決算から、行政コスト計算書につきましても平成１３年度決算から作成しているところでありますが、新地方公会計制度による財務諸表では、有形固定資産の評価方法の変更や売却可能資産の計上など、現行の総務省統一基準から大幅に見直しが行われることとされております。評価方法など詳細につきましては、現在、総務省の「新地方公会計制度実務研究会」において研究が進められている状況であり、近日中に正式な通知があるものと考えております。いずれにいたしましても、新地方公会計制度により作成する財務諸表は、中長期的に持続可能な財政運営を行うための分析資料としてはもちろん、財政状況の公表媒体として意義あるものと考えておりますことから、本町としても積極的な情報収集に努め、可能な限り早い時期から制度導入に関しての検討作業に着手する必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の「農地・水・環境保全向上対策」の取り組みに関する御質問についてお答えをいたします。初めに、本対策の説明会におけるそれぞれの地区の反応についてでありますが、本対策は、農村地域における農地・水・環境の良好な保全とその質的向上を図ることを目的に、農村の回復・活性化を図るため、地域でできることは地域が行うという地域ぐるみでの共同活動と、食料の安定供給に向けた農業者ぐるみでの先進的な営農活動に対し、国、北海道、市町村が一体的かつ総合的に支援するものであります。この支援において最低限取り組む必要がある基礎部分では、資源の適切な保全管理として、農用地のり面の草刈り、防風林の枝払い、排水路の土砂上げ・草刈り、農道の路肩・のり面の草刈りを実施することが明記されております。しかしながら、先ほど宮村議員へのお答えの中でも御説明させていただきましたが、排水路や道路の愛護活動でも労働力不足から取り組みに苦労している現状の中で、交付金が支給されるからといって、地域内全ての資源を保全管理していくことは非常に難しく、機械化による省力化や作業委託をふやす対応でなければ、本対策に取り組むことは困難との意見をいただいたところであります。次に、町道や明渠のとらえ方と、この事業の基礎部分の取り扱いについてでありますが、本対策での「農地・農業用水等の資源」とは、農業生産の基盤となる農地、採草放牧地及び農業用水並びに農業用用排水施設、農業用道路、その他の農地、農業用水等の適切な確保または有効利用に必要な資源となっております。農道につきましては、北海道、特に畑作地帯であります十勝においては、農道として位置づけられている道路はほとんどないことから、市町村道を農道として本対策の資源にするとの説明が北海道からあり、管内各市町村は、市町村道を資源として取り組むことで進めてきました。本町でも、現在、各地域で行われている排水路や道路の愛護活動を本対策に移行していただき、さらに交付金を活用した広範囲な土地改良施設の維持管理と施設の延命化を図る保全活動を引き続きお願いしたいと考えていたところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、全ての地区資源賦存量を保全管理することは非常に難しいとの意見も多くあることから、道路、側溝及び排水路の草刈りについては、町と地区が役割を分担した中で事業認可とならないか、北海道など関係機関と協議を進めたいと考えているところであります。最後に、「農地・水・環境保全向上対策」に対する町としての今後の取り組みについてでありますが、先ほどの宮村議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、本町や地域にとりましても効果の高い対策と考えております。しかし、取り組むに当たり、地域の負担増への理解と協力なくしては進められない対策であります。また、本対策は、補助事業の性格上、制約は受けざるを得ない点につきましても御理解をいただきたいと存じます。町といたしましては、数多くの地域が取り組んでいただけるよう、北海道など関係機関と協議、調整を図り、指導体制をとってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。休憩（午前１１時０４分）

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

町長の答弁にもございましたとおり、実質赤字、それから連結実質赤字、それから実質公債費比率、今一番心配なところは実質公債費比率でございますが、今示されているボーダーの１８.０ぎりぎりのところにございます。ただ、次年度以降につきましては、これも下がってくるというふうに推計をいたしておりますので、現段階で計画をつくる必要はないというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画部長 寺山憲二（企画部長は2007年10月まで）

新しい公会計制度につきましては、議員おっしゃるとおり、発生主義・複式簿記等の考え方を入れて４表を作成しなさいと、こういうことでございまして、必ずしも現金主義・単式簿記を否定しているわけではございません。単式簿記のいいところもございまして、地方公共団体の会計につきましては、住民から徴収された対価性のない財源を配分に、議会における議決を経た予算を通じて事前の統制ができるということで、単式簿記の利点も認めているわけでございます。私どもとしては、国の方が、全市町村、複式簿記でやりなさいということになれば、全町村、足並みをそろえてやらなければならないというふうに考えておりますが、現段階では今の現金主義・単式簿記を続けながら、４表の作成に当たっては、複式簿記の考え方を導入して４表を作成してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

町長からの答弁をさせていただきましたけれども、ここ、十勝におきましては、農道としての維持管理というのは、路線はほとんどない状況でございます。北海道からの説明で、農村部にある、いわゆる農用地区域内にある町道をこの事業の資源とするという説明があったところでございまして、本町といたしましても、農村部内の道路を農道という位置づけで、この資源としての位置づけとしているところでございます。ちなみに農村部内の資源の農道の延長でございますけれども、町全体ではおおよそ７９０キロというふうにとらえております。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

この事業の趣旨につきましては、いわゆる営農に供する施設ということになっておりますので、この農道の定義につきましても、先ほども申し上げましたが、農道としての位置づけはございません。したがいまして、農村部の道路を、町道を農道としての資源とするということで、北海道から指示があったところでございます。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

この車の両輪をなすということでございますけれども、この対策につきましては、力強い農業構造の確立、そして、効率的な農業生産を目指す経営安定対策ということで、事業の車の両輪というふうに言っております。この力強い農業構造の確立といいますのは、いわゆる営農に関します施設等の適切な資源管理に基づくものでございまして、先ほども申し上げましたが、農道、明渠排水、これが基礎部分として、要綱・要領につきましては、基礎部分は完全に実施ということになっております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、町と活動組織との役割分担でどこまで負担軽減できるか、今現在協議中でございまして、もうすぐ返事が来るものと思っております。以上です。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

この農道の取り扱いにつきましては、先ほど御説明させていただきましたとおりでございますけれども、具体的な協議の内容につきましては、竹中議員がおっしゃるとおり、路肩の部分は町でやって、のり面の部分は地域の活動の方にお願いするとか、そういうような内容で協議をやっている最中でございます。なお、その活動内容につきましては、町と活動組織との役割分担で、そういう事業計画を立てればよいというような返事はいただいておりますけれども、なお、その役割分担の内容につきまして、内部でも詰めてまいりたいというふうに思いますし、その結果につきましては御連絡させていただくとしております。なお、品目横断と、この事業を一緒にやらなければならないというお話でございますけれども、あくまでも地域活動の方に負担がかかるということから１９年度断念しまして、２０年度、それにつきましては、詳細な説明で地域の方に御理解をいただいた上で、この事業に取り組んでいただきたいという考えから２０年になったところでございまして、その辺、御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 藤井勉（副町長は2007年9月まで）

私から、基本的な部分で、ちょっと説明をさせていただきたいというふうに思います。農村部におきましては、過去にもいろんな補助事業を取り入れて、いろんな近代化、あるいは環境等についてもされておりますので理解はされていると思うんですけれども、改めてお話をさせていただきたいと思いますけれども。過去にもいろんな補助事業を導入して事業を進めている中でも、やはり地元の意見を聞きながら修正をして、補助事業をやっていくという過程もあります。ただ、ある程度もう確立したものがあって、それがもうきちっとして、利用者が、補助側も、補助を受ける側も理解した中で進められるときは、それなりにお互いのルールが確立されていますから、その辺はお互い理解をして進めるということになるんですが、今回の事業につきましては、先ほどからいろいろお話がありますように、政策主義の中で、いわゆる事務方といいますか、官僚抜きで進んだ部分があると思うんです、現実的には。そんなことから、要綱・要領が進む前に事業が走るような、そんなような状態で走っているのが現況でございます。ですから、お話もありますように、やっぱり部分的な解釈の中でそれぞれ食い違ってくる部分が出てきているのも事実でございます。そして、その中で、いろんな形で修正がされ、あるいは改善されて実質的な事業に結びつくということになるわけでございますけれども、厳しい話になるかもしれませんけれども、そこら辺をきちっと確認をして、我々指導していかなければ、それが誤った指導だということになりますと、最後の最後でだれが責任を負うんだ、こういうことになっていくわけでございまして、私どもとしては、やはりそういう疑問点については確実に文書を取り交わし、その辺の確実性をきちっとした中で、御指導なり、改善を進めるもの、できるものについてはそういうふうにさせていただきたいというふうに考えております。例としては申しわけないんですが、山間地区付近についても、十勝管内においても何カ町村かで、やはり会計検査の指摘を受けて返還を命じられている事例が前例としてございます。そんなことから、私どももどうしても慎重になり過ぎる部分もあろうかと思いますけれども、ただ、我々としては、そういう地域の意見をきちっと聞いて、それが本当によいのか悪いのか、その辺を確認した上で、地域の皆さんになるべく早目にそういうことの情報を伝達していく考え方を持っていかなければならないということを基本的には思っておりますので、その辺も含めて御理解をいただきたいなというふうに思います。以下の点については、部長の方から説明をさせていただきます。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

担当につきましては、この事業につきましては、土地改良施設という位置づけになっておりますので、土地改良課の方で事業を進めております。なお、農協とも常に打ち合わせしながら、連携しながら進めていきたいというふうに思っております。また、農道は外すことができないのかという御意見でございますけれども、一応事業の趣旨からいって農道も入ってございます。ただ、年次計画でいけるのか、その辺につきましても、負担を少なくするような方法で協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

先ほども申し上げました負担軽減につきまして御連絡することとなっております。再度要請がございますれば、説明をさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

地域の計画で、この活動の事業に乗れるか乗れないか、その辺も含めまして、地域と十分な協議をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

この申請でございますけれども、１０月までというのは参加希望でございまして、その後、地区からの計画書を上げていただいて審査する。それで認可になる、ならないの申請につきましては翌年になりますので、時間は十分ございます。その辺も踏まえまして地元の方と協議をさせていただきたいというふうに考えます。以上でございます。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

町としましても、事業実施による効果は大きいというふうに考えております。なお、この減農薬のことでございますけれども、その辺につきましても、関係機関を通じて要望なりをしていきたいというふうに考えております。