本町におけるブロードバンド利用環境整備について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の本町におけるブロードバンド利用環境整備に関する御質問についてお答えをいたします。総務省は、ＩＴ新改革戦略などにおいて、平成２２年度を目標年度とするブロードバンド全国整備の方針が示されたことを受けて、ブロードバンド整備に当たっての基本的な考え方を明らかにするため、平成１８年８月に次世代ブロードバンド戦略２０１０を策定しております。その内容は、ブロードバンドサービスを全く受けない地域、いわゆるブロードバンドゼロの地域を平成２２年度までに全て解消することを目標としており、民間主導による整備を基本原則とするものであります。しかしながら、投資効果が悪く民間投資のみでは整備が進みにくい条件不利地域などにつきましては、事業者、国、都道府県、市町村、地域住民等が連携し、それぞれが適切な役割を果たしていくことが必要であり、市町村には、事業者や地域住民等と連携しながら整備計画を策定し、ブロードバンド環境の整備を促進することなどがその役割とされております。本町の現状につきましては、先月１５日に音更市街地の東側地域や開進工業団地などが光サービスの提供開始となったことで、市街地全域が民間事業者による光サービスの提供エリアとなったところでありますが、農村部につきましては、御質問にもありますとおり、申し込み運動を初めとする地域の強い要望を受けて、平成１８年９月に十勝川温泉局、同年１１月に駒場交換局、平成１９年８月には万年及び稲穂交換局において民間事業者によるＡＤＳＬサービスの提供が開始されたものの、対象となる範囲が交換局から約４キロメートル程度に限られているため、依然として多くの方々がブロードバンドサービスを受けることができない状況にございます。これらの地域は、本町の基幹産業である農業を担う重要な地域であり、ブロードバンド環境が整備されないがために、インターネットの活用による営農情報の収集や多様な農業の展開が困難な状況にあり、さらには学校も点在していることから、インターネット社会に適応していかなければならない子供たちにも大きな影響を与えてしまうことなどが危惧されるところであります。こうしたことから、パブリックコメントや十勝町村会等を通じて、民間事業者が行う条件不利地域での整備に対する支援や安価な整備を可能とする技術開発の促進を国や道に対して要望してきており、農村部におけるブロードバンド環境の整備は喫緊の課題であると認識しているところであります。条件不利地域でのブロードバンド環境の整備に関する先進事例などを見ますと、その多くは、自治体が各種補助金事業などの活用によりブロードバンド基盤を整備し、その基盤を民間の電気通信事業者に貸し出し、運営管理を任せることでインターネットサービスの提供を行っている状況にあります。各世帯が負担する利用料につきましては、民間の電気通信事業者が運営管理に要する費用を利用戸数で割り返して算出するため、利用戸数によっては高額な利用料を負担しなければならない可能性もあり、また、運営コストに見合うだけの利用料収入が得られなければ民間の電気通信事業者が運営管理を請け負わないことも想定されるため、まずは地域の需要動向を的確に把握する必要があるものと考えております。整備手法を見ますと、条件不利地域では無線方式を活用するのが一般的となっております。無線方式は各世帯までのケーブル敷設工事が不要であるため、農村部のように住居が点在している状況にある場合は特に効果的であると言われております。しかしながら、無線方式の場合は、電波を利用するため地理的条件に左右される面があることから、各世帯に電波を送る基地局の設置場所について十分に調査する必要があり、また、超高速インターネット衛星を活用した実証試験が始まるなど、新たな無線技術の開発が日夜進んでいる状況にありますので、技術開発動向を的確に把握した上で、本町の実態に即した整備手法を慎重に見きわめる必要があるものと考えております。地域の方々が早期整備を望んでいることは重々承知しておりますし、町といたしましても地域間に存在する情報格差を一刻も早く解消したいと考えておりますが、実施に当たっては十分な調査研究が必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の食用廃油の回収とＢＤＦ化の取り組みに関する御質問についてお答えをさせていただきます。地球温暖化は、地球環境が人類の未来にとって大きな問題であり、この問題の解決に向けた取り組みは持続可能な社会のために不可欠であります。国際的な動きを受けて国内的にも地球温暖化対策の取り組みが進められておりますが、御指摘のとおり、日本の温室効果ガス排出量は増加しており、このような中、環境への負荷を軽減するものとして生物由来の燃料でありますバイオマスが注目され、中でも今話題になっているのがＢＤＦであります。町では、これまで下士幌へき地保育所や下士幌小学校に太陽光発電システムを取り入れたほか、今年度から２カ年で改築整備する駒場小学校につきましても太陽光発電システムを導入することとしており、また、公用車にハイブリッド車を導入するなど、環境対策を進めていくこととしております。本町の廃食油リサイクルにつきましては、音更町消費者協会が、町との連携により、平成３年からリサイクル石けんづくりに取り組み、町内各所に回収ポストを設置して、家庭の廃食油を回収し、リサイクル石けんとして普及を図ってまいりました。その活動は、現在、社会福祉法人更葉園に引き継がれて事業展開をされております。また、町立学校、保育所の廃食油につきましては、事業者の責任においてリサイクル業者に引き渡され、精製して家畜の配合飼料の一部になったり、化石燃料のかわりとして工場等の大型ボイラー用燃料やＢＤＦなどとしてリサイクル活用されております。廃食油の回収ポストについては、一般への浸透が十分でないのが実態ではないかと思われますので、新年度からは、家庭から出る廃食油のリサイクルをさらに進めるため、新たに９カ所の公共施設に回収ポストを設置し、広く町民の皆様に周知してまいりたいと考えております。なお、これらとあわせて、各家庭のごみの排出量を減らしながら環境に優しいリサイクルを進める観点から、これまで燃やすごみとしてきました布、繊維につきましても専用の回収バッグを設置してリサイクルに取り組んでまいりたいと考えております。また、町民への温室効果ガス削減対策の呼びかけにつきましては、町民一人ひとりが地球温暖化を自分自身の問題としてとらえ、環境に配慮した生活を送る意識を高めることが大切でありますので、広報紙などを活用し、電気や燃料の節減など、まず身近なところから具体的に考え、行動できるライフスタイルについて情報提供するとともに、学校や地域を対象に出前講座を開催してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　企画部長兼財政課長兼行政改革担当 西川友則

御質問は、具体的にどのような事業を取り入れて、その事業費がどの程度かという御質問でございます。先ほど町長が答弁いたしましたとおり、このブロードバンドゼロ地域を解消するために民間事業者が基本的な役割を持っていると、これがまず基本だと考えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、採算性が合わない等々があれば、そこに民間業者は参入しないというようなことでございます。しかしながら、民間業者に対して一定程度の補助、あるいは町が基盤整備をするとすれば、その後の管理運営は民間業者が積極的に進めていくということになろうかと思います。そういう中で、仮に基盤整備を本町が行うとすれば、一定の条件がございますけども、役場庁舎に本局とそれから基地局、これをブロードバンド未整備の地域、３３カ所と想定した場合、これに要する経費は約１億４千万ほどかかります。この財源手当といたしましては、３分の１が総務省の補助があると、残り３分の２の９０については起債が充当できると。また、その起債の裏には交付税措置等がありまして、実際町村が負担するのは約５割程度というような形になっております。補助事業の名称は、地域情報通信基盤整備推進交付金というような形になっております。それともう一つの方法がございます、民間業者が事業を実施した場合、それに対する補助をした場合、２分の１相当額については特別地方交付税で措置されるというようなことで、総務省も積極的な補助事業等を推奨しているという状況となっております。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいま御質問いただいたわけでありますけれども、ちょっと質問外の外ということになるかもしれませんが、基本的に、こういった問題を、ただ単に地方自治体の問題、そこから受益をこうむる、そこに住む人方の問題ということだけで解決していいのかと。たまたまこのブロードバンドのことにつきましては、十勝の町村会、全道の町村会に、このブロードバンド問題について、やはり解消策は国が責任を持ってやれということで提案した手前もございます。ただ、問題は、安くて速くということも十分わかるわけでありますけれども、まずもって、これも言ってみれば都市と農村地域、あるいは過疎地域という一つの比較をすると、やっぱりこれらの問題については格差問題だと、日本のどこへ住んでもそういう格差がないと、そういう社会を我々は望んでもおりますし、やりたくても、このように白地といいますか、フリー地域ができてくるということは、これはもう自然現象の問題でありますから、ぜひこれらについては国の責任をもってまずやってもらうということを私は大前提に考えていきたいと。しかしながら、これは北海道だけではなくて、特に本州の山間地あたりに行きますと、これは大変な数だそうでございます。それこそ１軒に１台塔を建てなければ無線が通じない、こんな極端な話もちょっと聞かされたことがあるわけであります。いずれにしましても、音更町内、一応市街地等においては、光ファイバーといいますか、そういうものについては配置されたというようなことで、今、それぞれ家庭の、是非つないでいただくべく施策が町の中でとられているようでもございます。議員おっしゃったように、それらの問題について、できるだけ安くて速くと、こういうお話でございますけれども、ただ、問題は、後のまたこれが維持管理といいますか、そういう問題もございます。安くても、後々の運営管理に金が高くかかるということになりますと、これまたずっと一生それらの問題が解消されないわけでありますから、それらのことも考えあわせて、町として、最終的には、やはりおくれをとらないためにも町がやっぱり中心になってやらなきゃならないのかなと、そんな腹づもりを持ちながらも、先ほど申し上げたようなことも国に強く要望していきたいと、そのように考えております。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

音更町、かつて農村部につきましてはウイングＡという情報媒体を両農協と共同してつくりました。その際、衛星を使ってということなんですが、ＶＳＡＴがもう使えないというような状態になっております。そうしたことから、技術というのは日進月歩するということでございますので、この間まで最先端の情報媒体が、今やもう全然使えないというような状態になっておりますので、これらの情報技術がどれだけ進むのかというような状況を十分見きわめて、ブロードバンドゼロ地帯の解消を図っていきたいと思っております。以上です。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

今まで取り組んでまいりました件につきましては先ほど説明をさせていただきました。これから公共施設９カ所におきまして回収ポストを設置してまいりますが、それぞれそのポストにおきまして、家庭から出るものをそのポストで回収をしてまいりたいと思います。ただ、今御提案ございましたように、地域、町内会単位での活動、それから学校等の教育的な観点からＰＴＡ活動等というようなことの御提案であろうかと存じます。これらにつきましては今後検討させていただきたいと、現在のところは思うところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

ごみ収集におきます廃食油の回収という御提案でございます。この環境複合事務組合につきましては、御存じのように広域で事務を行ってございまして、これの実施に当たりましては各町村でまとまった対応ということがまず一つの基本になろうかと思います。いずれにいたしましても、これらの件につきましては、この組合の中で十分検討をしてまいらなければなかなか実施が難しいという面がございますので、環境複合事務組合に、本町といたしまして、それらのことにつきましても提案をしてまいりたいと思いますが、構成町村、いろいろ事情があろうかと思いますので、それからまたＢＤＦの精製の関係もございますでしょうし、いろんなことをクリアしていかなきゃならないものがあろうかと思いますので、いずれにいたしましても、環境複合事務組合にそのようなことを提案してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

ただいま、自治体における環境マネジメントシステムの認証資格でありますＩＳＯ１４００１の認証取得の関係でございます。この認証の部分についてはこれまでも複数の議員さんの御質問をいただいております。それぞれその経過もございますけれども、この環境マネジメントシステムの活用のメリットとしましては、言うまでもなく、環境保全システムの取り組み、また、自治体の評価の向上、イメージアップというところがあろうかと思います。また、職員一人ひとりの環境保全の動機づけ、職場の活性化等並びにコストの削減等があろうかと思います。システムを導入することによる動機づけと組織体質の改善が図られるということが強く言われているところでもございます。これまでの部分で、認証の部分の取得や、また、認証を維持していくためには相当の経費がかかるということと、職員を専門に置いての対応が必要、また、認証についても、１回認証を受ければずっと続くことでなくて、認証の部分については更新が図られるような形になっているとなってございます。本町におきまして、以前から、行政改革の一環としまして、俗に言うこの環境マネジメントシステムで行われております形のもののプログラムというんですか、そういった部分に沿った形の部分で、これまでコストの削減等、また、職員の意識改革等を行ってきているような状況でもございます。また、一定程度そういった部分の中では成果が出ているとも感じております。職員一人ひとりが身の回りにあるものからそれぞれ実践をするような形の中で取り組んでいるというのが実態でございます。また、温暖化対策実行計画の部分の形でＣＯ２の削減にも本格的に取り組むことといたしておりますので、事務、事業の取り組みを、今後一層点検を図らせていただきまして、不足するところがあるとするならば改善をしてまいりたいと考えております。今のところの部分では、認証を受けるという形のものはとりあえずは考えていないような状況でもございます。もう一点の部分のことにつきましては、大変申しわけないんですが、私の部分でちょっと勉強不足なものですから、再度研究をさせていただくというよりも、どういうことかということも勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

２００５年に新エネルギービジョンを作成したところでございます。その中で、京都議定書に盛り込まれた二酸化炭素を６ポイントですか、減らすということにすれば、音更町の１人当たり、一人ひとりが、じゃ、どれだけ燃料等を節減しなければならないかという数字を出させていただいております。それによれば、灯油に換算しますと、町民１人当たり年間１４３リットル減らしてくださいと、４人家庭であればその４倍、大体、普通使う量の半分ぐらいにしなさいと、こういうような形になりますし、それからガソリンにしますと、年間１９７リットル減らしてくださいと、こういうような数字が出ております。これだけでは当然節減する範囲を超えておりますので、このほかにいろいろなエネルギーを取り入れながら環境に負荷を与えないような形をとらなければならないんだろうということで、先ほど議員おっしゃるように、ＢＤＦを入れたり、それからエコバッグを持つなり、そういった部分もＰＲしていかなければならないんだろうなというのと、それよりも何よりもまず水を大切にしましょうというようなことからも環境問題は始めていかなければならないのかなと考えておりますので、その辺、町民の皆さん一人ひとりに情報提供しながら啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いします。