学校における情報化について

質問　2番 榎本基

おはようございます。通告に従い質問をさせていただきます。最初に、学校における情報化についてであります。コンピューター整備につきましては、教育用として小学校には２人に１台、中学校には１人に１台で整備をしてきております。また、教員用は、中学校は整備を完了しています。しかし、小学校教員用パソコンについては、平成２１年８月に教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書で、学識経験者の意見でも１人１台の環境整備を求めています。そこで、教育教員用パソコンについてお伺いをします。一つ、小学校教員用パソコンの今後の整備予定は。二つ、教育教員用パソコンにおけるインターネットへの接続の制限はどのようになっているのか。三つ、教員用パソコンの人的な事故防止対策をどのように指導されているのか。四つ目、音更町教育委員会として教員用パソコンの情報管理のあり方をどのように指導されているのか。五つ目、パソコン導入に伴うソフト及び消耗品の購入など予算増額についての考え方は。次に、学校徴収金について質問をいたします。経済格差が教育格差を生むと言われています。憲法では、義務教育はこれを無償とするとその原則がうたわれています。しかし、学校教育の中で保護者負担が拡大傾向にあります。本町における教材・実験・実習・修学旅行費、副読本などの学校徴収金の現状と就学援助費についてお伺いをいたします。一つ目は、小学校及び中学校での各学年ごとの学校徴収金の平均額は。二つ目、学校徴収金の集金と管理状況を把握している範囲でお答えください。三つ目、各小学校、中学校で、共通する教材について公費負担とする考えは。４番目、就学援助費の申請数と認定数はどのような数字になっているかお答えをお願いします。以上、よろしくお願いします。

質問　2番 榎本基

どういう答えが出てくるかなと思って自分なりにいろいろ考えていたんですが、大分私の予想と反する答えもありましたので、ちょっと再質問に戸惑っているところがありますが、再質問させていただきたいというふうに思います。冒頭申し上げましたけれども、点検及び評価の報告書で、これはことしの決算委員会のときにいただいた報告書ですけれども、これに、１４ページの主な施策、１２の情報教育で、これは教育委員会の点検評価の項目で、今後は小学校の教員用についても年次計画で整備していきたいというふうに、みずからの点検評価でそういうふうに記されているんです。書いてあるんです。そこで、近年次に計画という答弁でありましたけれども、小学校教員用のパソコン。できれば整備年度を明らかにしていただけないかなと。数字を、年度を言えるんであれば、この場で答えていただけないかなというふうに思います。

質問　2番 榎本基

小学校の教員は２０７名ということでありますから、相当膨大な予算が要るんでないかというふうに思います。そこで、ぜひ２２、２３年度に整備をしていただきたいなというふうに思います。もう一点、この報告書の中の２４ページに、学識経験者の情報教育のところが６行ほど書かれていますけれども、そこに、小学校教員についても１台１人という環境整備、あるいは個人所有機器の利用環境の整備というふうな表現があるんです。そこで、一つは、この利用環境の整備というのは、この表現というかこの文脈でいくと個人所有機器の利用環境の整備というふうに僕は読むんですが、この意味がちょっとよくわからないんです。それで、これは学識経験者の意見ですから、恐らく何らかのやりとりが教育委員会とあったと思うんですが、ここのところが、意味が一つと、今２２、２３年度と言って、できればということでありますので、多分２２年度にはまだどこどこ学校だよとか、２３年度はどこどこ学校ですよというような各学校には知らせていないと思うんです。多分ですよ。それで、この個人所有機器の利用環境の整備というのと、ということは、今は個人の持ち物で仕事をやっているということでしょうね。その環境の整備というのと、利用計画をやっぱり知らせるということが環境整備にも僕はつながってくるんでないかなというふうに僕自身は考えているんですけれども、その辺のお考えがあればお聞かせ願えればというふうに思います。

質問　2番 榎本基

お持ちになっている２２、２３年度のなるべく早い時期に整備をぜひしていただきたいというふうに思います。次に、インターネットへの接続の制限ですが、言われている御答弁であったのは私もそのとおり、そのように感じます。ただ、制限をし過ぎてはいないかということが一つあるんです。それは何かといいますと、インターネットを使う授業というのは教科でもあるでしょうし、総合学習が多いのかなと思ったりするんですが、例えば総合学習の中で調べ学習とか職場体験だとかというのを、インターネットで実際に調べて、そして会社を訪問したりいろんな職場を訪問したり、現地で勉強したりする授業が例えばあるとしますよね。そうしたら、例えばデパートを調べようと思って調べようとすると、接続しないのがあるんです。何でそうなのかなと思っていろいろ聞いてみたら、デパートでは、インターネットで例えば買い物ができるところとか、そういうところにはホームページに入れないとか何かあるみたいです。もう少し、それはもちろん有害サイトとか薬だとかいろんなことできますから、制限するということは必ずしもやってはだめだということではないと思うんですが、そういう非常に便利な機械が、制限することによって、本来行っても大丈夫なようなところに行けないとか、そういうものがあるんでないかということで、インターネットやパソコンが学校現場に入ってもう相当時間たっていますし、確かに悪いことに使うという性悪説からいくととめたほうがいいということになるんだろうけれども、必ずしも学習の、何といいますか、そこまで制限しなくても、きちっと使うガイドラインというか、そういうのがきちっとなっていれば私はそれなりに緩めてもいいんでないかなというふうに思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。

質問　2番 榎本基

ぜひ学校の意見というか、学校、それから研究所、音更町の研究所ありますよね。こういうところともこういう話をぜひされて、どういう方向がいいのか。今のままで十分使えますよというふうになるかならないかというのはありますけれども、ぜひ学校だとか研究所の意見を聞いて、ぜひ対応できるものは対応していただきたいなというのが私の意見として申し上げておきます。児童用のパソコンについてもう一点、先ほどの報告書の中で、蛇足ということで。タイピングというんですか、打つことを書いています。一度身についた手法はその後修正することは難しいと書いてありますよね。そして、これは小学校のことを私は言っているんでないかなというふうにして、タッチタイピングの習得を原則として教えたらいいんでないかというふうに書いてあります。私はそのとおりだと思うんです。私、パソコンちょっとやりますけれども、ほとんど、指３本ぐらいしか使わないでパソコンを打っているものですから、やっぱり１０本の指できちっと打てるように習得するというのが、だと思うんです。そこで、できるだけ早く１人１台という教育環境を整えていただきたいというふうに児童用のパソコンのことで学識経験者が言っているんです。つまり、今４０人学級で２０台ですよね。４０人学級で２０台のパソコンがいわゆるパソコン教室に置いてありますよね。そうしたら、タッチを教えるときに、１回交代しなかったら４０人できませんよね。４０台あれば一遍に指導して子供たちがやれると。ただ、前は４人に１台でしたから、４０人学級でしたら４回かわらなかったらキーボードにさわれないということになりますよね。初期の段階で指の動き方をきちっと指導するのが、習得するのが必要だよということを言っているということは、小学校でも私は、学識経験者の皆さんは、４０人学級と仮定すれば４０台必要なんだよということを言っていると思うんですが、このことについてはいかがですか。

質問　2番 榎本基

それでは、次に移らせていただきます。人的な事故防止、全国的にはいろいろありました。北海道でも起きたり、十勝でも起きて話題になっています。昔は車の中にパソコンを置いて、パソコン全部、ノートパソコンが盗まれたとか、最近は、こういう小さいメモリーというんですか、そういうのを紛失したとか、いろいろ確かにあります。そこで、教員用パソコンが中学校の先生方全部入りましたよね。その後、それ以後音更では何か事故が起きていますか。

質問　2番 榎本基

職員組合が行った調査というのがありまして、その中で、超勤の実態という設問があって回答があるんです。２０９名の職員が答えていまして、そのうち、２０９名のうち２０６名が超勤を行っているというふうに回答しています。時間外を行っているというふうに回答しています。そのうち、学校で超勤を行っているというのが４０人であります。家庭で行っているというのが１３人であります。両方で超勤を行っているというのが１５０人いるんです。そして、８０％の先生は学校と家庭で仕事を行っていると。仕事の内容まではこの調査にありません。恐らくテストの丸つけとか採点とか評価だとか、それから学級だよりだとか何とかたよりだとかの作成だと思うんです。そして、この中で、家庭で１３人というのは、私の想像ですけれども、女性の先生で、自宅に子供さんがいて、保育所に迎えにいかなければならないので学校ではなかなか超勤できないと。だから家庭で子供さんの、多分ですよ。これは想像で物を言っているんですが、面倒を見ながら丸つけやったり採点やったりしているということでないかと思うんです。そこで、８０％の方が何らかの、両方でやっているということは、学校にあった個人情報を家庭まで運んでいるということになりますよね。例えば採点するにしても評価するにしても、昔は赤鉛筆と何かなめてやればできたけれども、今はほとんどの人がパソコンを使って採点したり評価していると思うんです。そこで、学校に入ったパソコンありますよね。これは持ち出すことできませんよね。データは持ち出すことができるんでしょうか。

質問　2番 榎本基

そうすると、教育委員会としては、すべて学校の中で仕事をして、学校の中で完結しているというふうにお考えですか。

質問　2番 榎本基

私も時間外を削減すべきだと思うし、できるだけ勤務時間の中で仕事をすべきだというふうに考えています。ただ、なかなかそうはいかないのが現実ではないかなというふうに思います。それで、次の課題に時間があれですから移りたいんですが、ＵＳＢメモリーで暗証番号がついているやつがあるんです。だから、例えば安全性を確保するためにそういう認証式のＵＳＢメモリーを使うとか、そういうやっぱり何かいろんなことを考えたらいいんでないかなというふうに思います。次、これはパソコンのデータとかかわってくるんですが、文書の保存年限ってありますよね。例えば学校沿革史だったら永久保存とか、卒業名簿は永久保存とかってありますよね。指導要録についての保存期限について、年数お知らせ願えますか。

質問　2番 榎本基

指導要録の５年というのは成績関係ですね。学籍関係は２０年ですよね。ごめんなさいね。知っていて聞くというのも大変申しわけないんですが、次と関係するものですから。指導要録というのは、その子供というか、その生徒児童のすべてが載っていますよね。学籍関係には住所から親の名前から生年月日から。成績は、今は相対評価でありますけれども、昔は絶対評価で…。あ、逆です、ごめんなさい。１から５までの数字が並んでいると思うんですが、問題は、指導要録をつくるときに、もとになるものってありますよね。昔は、今も使っているんでないかと思うんですが、教務手帳というのがありましたよね。教務手帳をどこかに昔忘れて大騒ぎになった先生いますけれども、それはすべてのことが１冊の手帳の中に入っているんです。子供の名前、生年月日、親の名前、全部入っています。それから成績、何のテストで何点とったとか、中間テストは何点、期末テストは何点と、こう全部あって、それがもとで最終的に指導要録に１とか２とか３とかとつくんですね。それが残っているのが５年間ということですよね。だから、中学生でしたら、５年間ですから、高１、高３、大学１、大学３年生ぐらいまで残っているんですかね。残っていますよね。そして、その後は廃棄しなさいということですよね。ところが、そのもとになっているもの、例えば、私が言いたいのは、今は多くの人たちが、先生方がパソコンの中で成績処理をしているんでないかと思うんです。そうしたら、保存期間が５年ですから、５年たって、指導要録の紙は校長室の多分耐火金庫の中から、中に入っていると思いますが、シュレッダーにかけるとしますよね。もとになっているパソコンのデータというのは今どういう扱いを指導されているんですか。

質問　2番 榎本基

もう一つ、教員のその学校の在職期間といいますか、人事異動のサイクルといいますか、６年というのが通常ですよね。例えば今、ある学校の先生が例えば６年間使っていたと。パソコンを与えられというか、６年間使っていましたよね。そうしたら、転勤になりますよね、必ず。そうしたら、転勤されるときのパソコン及びパソコンデータというのはどういうふうになるんですか。休憩（午前１０時５０分）

質問　2番 榎本基

ありがとうございました。私、なぜこういう質問したかといいますと、例えば、児童名簿とか生徒名簿とかというのはほとんどの学校でつくっていると思うんですが、これのもとになるものは、家庭環境調べという用紙がありまして、それを家庭に配付して、略図も含めて、家族構成であるとか全部、ありとあらゆるものを集めて、そして名簿をつくるんです。それは紙でやっています、ペーパーで。それが教務手帳に写されてパソコンのデータの中へ入っていくと。パソコンのデータからプリントアウトして一つの、３００人の学校でしたら３００人分の名簿がクラスごとにできると。それを印刷製本して先生方が多分持っていると思うんですが、それは限定印刷をするんです。私の経験したのでは、例えば番号を振って、１はだれ、２はだれというふうに、だれに渡っているかとわかるようにして、年度末になるとそれを回収して廃棄処分にすると。１冊だけ、恐らくですよ、１冊だけ何年か保存していると思うんです。それは耐火金庫で保存していると思うんです。そういうふうに紙はやっていても、パソコンの中のデータが取り決めがなくて残っていれば、半永久的に機械の中に残っているということになります。だから、指導要録の成績もそうですけれども、そういう名簿類もそうですけれども、そういう何というかシステムというか、取り決めといいますか、そういうものをやっぱりつくらなければ、パソコン時代でないときに考えた保存期限とか、こういう時代でないときに考えたものが今生きて、そのままパソコン時代になってきているんでないかなという気がするものですから、ぜひそれは学校とも英知を集めて、どういう方法があるのか、どういうやり方が一番適しているのかということを含めて個人情報の取り扱いについてぜひ指針を出していただきたいなということだけ申し上げておきます。大分時間なくなってきたようでありますけれども、消耗品については学校予算全体の中でという答弁でありました。若干不満でありますけれども、何とか財政当局のほうに言って、やっぱり機械がふえれば、機械がよくなれば消耗品もやっぱり必要量は多くなるんだよということをぜひ財政当局にも訴えていただいて、予算増額をしていただければなというふうに思います。一つだけ。パソコンのソフトありますね。自治体による職員用のパソコンの違法コピーが全国で見つかったというのが大分新聞をにぎわしていますけれども、こういうことを起こさないために、ぜひソフト、そのパソコンに必要なソフト、役場の庁舎内であれば、庁舎内でどうしても必要なソフトってあると思うんです。学校にも学校でなければ使わないようなソフトというのがあると思うんです。そういうことをぜひ、学校や、先ほども申し上げましたけれども、研究所という組織もありますから、ぜひ協議して、こういうことの起こらないように、事前に必要なソフトを購入できるような体制をぜひ組んでいただきたいということを申し上げておきます。次に、二つ目の質問に行きますけれども、先ほど、徴収金のところですね、先ほど２０年度の徴収金の金額が出ました。答えられました。小学校１年生で１万８,４００円という答えが出ましたけれども、この中には、私は限定して質問していますから、だと思うんですが、ＰＴＡ会費であるとか、中学校でしたら部活動の費用であるとか、修学旅行は後で言いましたから、修学旅行のお金はプラスオンになっていますけれども、アルバム代だとかそういうものは入っていませんよね。

質問　2番 榎本基

給食費は大体４万２千円ぐらいですか、小学校で。中学校で４万６千円ぐらい。部活動は、これは調べ方にもよるんでしょうけれども、大体９,５００円から１万円ぐらいというような数字もあります。そしてＰＴＡ活動は、ＰＴＡ会費は小学校で６千円、中学校で４,３００円か４,５００円ぐらいという統計もあります。アルバム代も、中学校では１万円から１万２千円ぐらいという金額もありますが、これらを今言った、教育委員会がお答えになった１万８千円とか５,９００円とか、それから修学旅行の２万２千円とか給食費とか部活動とかいろんなさまざまな、ＰＴＡ会費も含めて、これを手集金で行っているという事実は、給食費は口座振替になっていますけれども、それは手集金でほとんどの学校が行っているという認識でよろしいですか。

質問　2番 榎本基

９月の決算審査特別委員会で、どなたかの質問かで給食費の納入率を答弁されました。そのとき、９９.７５％と私は聞いたんですが、すごい高率の、びっくりする、すごいと思ったんですが、口座振替をして納付率が上がっているんですよね。かつてよりも上がっていると思うんです。そこで、現金を学校に持ってくるシステムを何とかこれ全体の中で、音更の町教委としてこのシステムを何らか変える、口座振替に例えば変える方法、何か。やっぱりこれはリスクを伴うんです。現金を学校へ持ってきて、教室の中で先生が集めて、そして職員室で集金袋からお金を出してということをやるとリスクが高まるというふうに思うんです。そこで、私は今の給食費の集める口座振替のやり方を最良とは思っていません。それはなぜかというと、保護者が利用料を負担しているからであります。なぜ負担しなければならないかということは、公金でないから。税金みたいな公金でないために振替手数料を払っているというそのことがあるものですから、私は最良というふうには思いませんが、最善の方法ではないかと思っています。そこで、そういうことも含めてぜひ検討をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。それから、時間が、もう鐘鳴るんでないかと思って困っているんですが、次に、共通する教材についてちょっとお伺いをします。例えば、中学校の体育という教科ありますが、この体育には教科書がありません。ほかの教科はすべて教科書がありますけれども、体育には教科書はありません。そこで、ほとんどというか五つの学校、私はすべてだと思うんですが、例えば中学校では、中学校の体育では「体育実技ノート」とか「中学校の保健体育」だとかという市販の冊子を１年生のときに買って３年間使っているんです。大体６２０円から７８０円ぐらいです。だから、例えばこういうものを公費として負担することができないかというのが問いかけであります。それからもう一つは、中学校の話ばかりして申しわけありませんが、学力テストというのがあります。これは、北海道教育文化協会というところが発行している１セット２７０円のテストであります。これは大体２回から５回ぐらい学年によってやっているんでないかと思います。５回やると１,３５０円であります。そして、これは何のためにやるかといいますと、よい悪いは別にして、高校受験の準備のためであります。このテストを例えばやらないで進路を決めるということは今の恐らく中学校教育の中では不可能でないかなというふうに思います。これは、いい悪いは別にして、どこの学校でも採用していると思います。だから、こういうものを例えば公費負担にすると。例えば小学校でいうと、１年生のときに算数セットというのを必ずどこの学校でもやっているんです。だから、そういうのを保護者負担軽減予算というような予算措置をしていただいて、そして目に見える形で保護者負担を減らすということはできないんだろうかということであります。先ほど答弁していただきました数字がありましたけれども、こういうものも含めて恐らくこの数字の中に入っているんでないか。だから、この部分を例えば公費で一つでも二つでも見るということになると保護者負担が１万３千円から１万１千円に落ちるとか、そういう意味があるんでないかなと思って申し上げました。もしお考えがあればお聞かせください。

質問　2番 榎本基

ぜひ、統一できるものなのかを含めて、まさしく教育長言われたように、教育課程の編成は学校で決めるものだと、私もそう思いますので、そこは十分話し合って、よい方向が出るんであれば努力していただきたいということであります。最後に、就学援助の申請者と認定者数をお聞きしましたが、１,００２人申請して９６２人が認定ということで、４０名の方が外れたということであります。これは基準があって、計算したら、行かなかったと。到達しなかったということだと思いますので、これはこれで、それは一つの制度でありますのであれですが、一番この４０人の付近にいる年収の方々がやっぱり大変な思いをしながら子供を学校に上げているんでないかなというふうに思います。小学校の例えば入学のときには、ランドセルも買ってやらなければなりませんし、机も用意しなければなりません。中学校では、学生服は２万３,８００円だそうであります。女子の制服は３万５千円から４万円であります。学校の指定ジャージは、これは学校によってそれこそ違うと思いますが、ある地域は１万１千円ぐらいするそうであります。これはすべて保護者負担でありますから、私は相当な金額でないかなと。これだけでは済まず、靴も買わなければならない、かばんも買わなければなりませんので、年収の基準が決まっている以上、４０人の方には認定されないという状況が、恐らくこれは何年かの間も、千人が申し込んだけれども８００人しかならなかったという状態はあるんでないかと思うんです。だから、それはそれで仕方のないことでありますけれども、年収が低い家庭にとっては教育費というのはある意味では大きな負担になっているというふうに思います。最後に、教育は未来への先行投資という言葉が、私がつくった言葉でなく、あります。地域の格差や家庭の経済の格差が教育に与える影響を少なくするために、ぜひ公費を子供たちの教材や学校生活のために直接反映されるように強く要望して、私の質問を終わります。