白老町議会 令和3年定例会3月会議 2021年3月11日
学校における教育の情報化
2021年3月11日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「学校における教育の情報化」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、副町長 古俣博之、町長 戸田安彦が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、副町長 古俣博之、町長 戸田安彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 前田博之
次に、２項目め、学校における教育の情報化について。（１）、ＩＣＴ（情報通信技術）教育とＧＩＧＡスクール構想とは。（２）、デジタル教育と今後の流れについて。（３）、町のデジタル教育の現況と環境整備状況及び展開について。（４）、デジタル化教育（タブレット端末）の保護者等への周知・理解と家庭学習の在り方について。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
「学校における教育の情報化」についてのご質問であります。１点目の「ＩＣＴ（情報通信技術）教育とＧＩＧＡスクール構想」についてであります。ＩＣＴ教育とは、パソコンやタブレット端末、インターネットなどの情報通信技術を活用した教育のことであります。また、ＧＩＧＡスクール構想とは、令和元年12月に文部科学省が発表した計画で、子供たち一人ひとりの個性にあわせた最適な教育を実現するため、一人一台の学習者用パソコンと高速通信ネットワーク環境を５年間で整備する内容となっております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一斉休校の影響を受け、当初の予定を前倒しして、今年度中に実現を目指すこととなりました。２点目の「デジタル教育と今後の流れ」についてであります。文部科学省では、令和６年度に小学校の教科書改訂に合わせたデジタル教科書の導入、全国学力・学習状況調査のオンライン化等が示されており、今後も教育のデジタル化の流れは加速していくものと考えております。３点目の「町のデジタル教育の現況と環境整備状況及び展開」についてであります。デジタル教育の現況としましては、コンピュータ室のパソコンを活用した調べ学習や実物投影機による拡大提示、Ｐｅｐｐｅｒを活用したプログラミング教育など、情報スキルの向上や一斉指導の効果的な推進を中心に取り組んでおります。環境整備状況については、一人一台端末のタブレットは現在未設置でありますが、導入および学校の運用に向けて、ＧＩＧＡスクールサポーターを町で１名配置し、マニュアルの整備等を進めております。また、タブレット導入に伴い、文部科学省の事業として白老小学校の全児童分の算数と萩野小学校の５・６年生の理科、白老中学校の全生徒分の英語で、デジタル教科書の活用について調査研究を行う他、虎杖小と竹浦小においては遠隔事業を試行いたします。４点目の「デジタル化教育（タブレット端末）の保護者への周知・理解と家庭学習の在り方」についてであります。本町のデジタル化教育においては、ＧＩＧＡスクールサポーターの作成するマニュアルや運用規約等を活用しながら、タブレットの取り扱いや管理等についての資料や情報モラル、メディアの適切な取扱い等に関する情報提供を家庭に向けて行う予定です。また、家庭学習については、タブレットの持ち帰りのルールや家庭学習の活用方法等、マニュアルを整備し、タブレット内の学習ソフトやグーグルのアプリ等を活用した家庭学習について段階的に取り組んでまいります。
質問 6番 前田博之
それで、最初に教育行政執行方針の中での確かな学力の育成についてです。教育長は、この中で第３期児童生徒の学力向上を実現する白老町スタンダードを基軸に確かな学力の定着を図っていきたいと所信を述べています。そのスタンダードを見ますと、短期目標の一つに、児童生徒への質問で、授業をもっとコンピュータなどのＩＣＴ機器を活用したいと思いますかにおいて当てはまると回答した割合を全国平均以上にするとしていますが、これに対して具体的にどのような状況にあるか説明していただけませんか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今の指針は、文部科学省の質問紙の中にあるものでございます。その質問に子供たちが回答していくためには、子供たちの環境が整っていなければ、現実的にはそこの回答にはつながっていかないのです。ですから、今回議会の皆さん方のご承認をいただいて、タブレットの整備ということで、要するに学習環境、ＩＣＴ環境が、そこがかなり前進いたしますので、そういった意味では、あとは整備すればそれで上がるというものではないことは十分私も理解しておりますけれども、そこの指標を持っておりますので、十分そこの指標を目がけて活用を図っていきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
そうすると、短絡的な聞き方をするけれども、今はハードのほうの部分を伺ったのです。私は、そうではなくて、ＩＣＴ機器の利活用の状態は少なからず児童生徒に抵抗感があることは否めないと。そういうことで、学校現場におけるＩＣＴ、あるいはこれからタブレット端末が入りますけれども、そういう部分について子供たちがなじめるのかというような質問だったので、そうではなくてあくまでも環境整備という意味で言っているのでしょうか、ハードのほうの環境整備という。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
なじむかどうかという部分ですけれども、こういった機器に対しての子供たちの対応というのは私たちが考える以上にかなり柔軟に対応していくのだろうと思っています。ちょっと大きな話になりますけれども、先進国の中で日本の子供たちのパソコン利用に関する使用する時間数というのは最下位というか、ほぼ下位のほうにあります。白老町の子供たちも日本の子供たちと同じように、パソコンを使った学習であったり、それに触れる時間というのが極めて少ない。そのことの原因は何かと言われたときに、今回のＧＩＧＡスクールもそうなのですけれども、子供たちが学習していく上での環境がまだ不十分であるというようなことが一つ大きな要因として横たわっております。ですから、今回は取りあえずスタートラインとして整備をさせていただきますので、あとは私どもが内容を充実させることで本当にそれを生かしていくことで、子供たちの活用の数値というのは来年度に見ることができるのかなと考えております。
質問 6番 前田博之
これは私の意見というか、指摘ではないのだけれども、先月国立教育政策研究所が学校現場への調査を基にＧＩＧＡスクールの促進要因と阻害要因を分析した研究報告を行っています。多分知っていると思いますけれども、その中で実際の教育長や校長のリーダーシップがきちんとある学校のところではＩＣＴがはっきり進んでいる。逆に校長が伝統的な授業手法にこだわると、それが阻害要因になっていて、市町村間や学校間の格差が広がってしまっていると指摘されています。このような指摘について教育長はどのように感じますか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
そういうようないろんな捉え方もあるのだろうと思います。ただ、言われていることは、恐らく考えるに、今この新しい変革の中でリーダーが先頭に立ってどういうような変革を求めていくのかということの姿勢を問われているのだろうと思います。ご指摘されるように、本町もそういった意味ではＩＣＴについて先駆的な取組を行っていたわけではありませんので、改めて私自身のこれまでの取組については振り返りさせていただいて、新たにこれから始まるＧＩＧＡスクールについては、トップランナーは難しいですけれども、子供たちが白老町の中で不利益を受けることのないようにしっかりした授業を構築していきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
よろしくお願いします。それで、次にデジタル教育についてです。さきに佐藤議員が質問していますので、重複する部分については割愛します。ほとんどの部分はしてくれたので、その部分は割愛していきます。ただ、ロジックによって重なる場合もありますので、それは承知していただきたいと思います。それで、もう一つ大きなくくりで伺いたいのだけれども、教育のデジタル化で変わる要素に３つの側面があると、こう言われています。１点目はデジタル教科書、電子教科書等、教材、教育の方法の変化、２点目として校務の電子化、これは多少進んでいますけれども、３点目はデジタル時代に対応した教育内容であると、こう示唆されていますけれども、私としてもこのような認識でいいのだろうかということです。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
これから求められるデジタル教育には様々な社会的な要請があると思います。ですから、議員が言われたような３点の項目、特に私はデジタル教育を何のためにやるのか、あるいはデジタル教育を通してどんな力を子供たちにつけていくのかということが一番根底にあるのではないかなと思います。そういった意味では、今回のこのＩＣＴ教育の根幹になるのは子供たちの情報活用能力の育成というのが題目として一番中心にあります。これを育成するために様々なＩＣＴ環境を整備していくということでございますので、デジタル教育によって指導方法が変わったり、いろんな校務が整理されたり、いろいろそういう派生的な部分はもちろん出てまいりますけれども、根本的な一番大事なところは子供たちにしっかりと情報活用能力を育てていくことなのだと私は理解しております。
質問 6番 前田博之
では、具体的に伺います。午前中佐藤議員も質問していまして、私の質問もあるから深くしなかったのかと思うのですけれども、具体的に伺いますけれども、６月に端末が納品されると言っていましたよね。いつから始まるか分かりません。そこで、３点目のデジタル教育の展開について答弁がありました。タブレット導入に伴い、文部科学省云々と言って、遠隔授業を試行しますまでの答弁があります。その部分についてなのだけれども、環境整備を展開していますけれども、デジタル教科書の導入、活用、遠隔授業を試行すると答弁していますけれども、具体的にいつからどう進めて、ということは学習用デジタル教科書、デジタル教材の具体的な学習内容がどう進んでいくかということ。午前中言っていますけれども、そこについては触れていませんので、現実に遅れていますよね、本当は４月から始まるはずなのに。だから、具体的に本当に６月に入って夏休みからやるのか、どういう体制に今なっているのかということだけはっきりさせておいてほしいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
遅れていることは事実で、本当に子供たちには申し訳ないことをしていると思っているのですが、まずデジタル教科書の部分については今申請をして、決定がされてデジタル教科書が配付されるということになると思います。その導入スケジュールというのがまだ示されていない状況でありますので、それが分かり次第だと思いますが、今本町としても学校教育の情報化については推進していかなければいけないので、方向性についてある程度定めて進めていく予定でおります。その中でデジタル教科書をどのように活用していくかというところの部分については、まず初年度導入ですので、子供たちが活用する頻度ですとか、使用する頻度ですとか、ある程度の目安は設けながら進めたいと思っております。学習指導要領に基づいてデジタル教科書の活用というのは進めていくことと、国の事業ですので、この検証として一番大きいのは多分ネットワーク、一斉にデジタル教科書を開いたときに学校での通信環境で例えば40台一気に開けたときい不具合が起きないかとか、それから今回サーバーといって何かを持つのではなくて、クラウドといった大きな固まりのところに皆一斉にアクセスしてそれを開くわけですから、そのときに国としてそれが不具合が起きないかという検証をしたいというような、ある程度そちらの目的がメインになっていると思いますので、そこら辺が多分こうというのが示されてくるものだとちょっと思っているので、そこも見ながらの進め方になるかと思っています。それから竹浦小学校と虎杖小学校の遠隔授業なのですが、小規模校のデメリットと言われている集団を形成して学ぶというところ、それから完全複式に例えばなったとしたらば、遠隔授業をやることで例えば虎杖小で３年の授業をやる、竹浦小で４年の授業をやるみたいな単式、一部だけですけれども単式の事業が行えるというような、集団での意見のやり取りができるですとか、そういうようなところをもくろんで今遠隔授業は進める予定でおります。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
小規模校の遠隔授業については、これは本町だけの取組ではなくて、全道のいわゆる僻地複式校と言われている学校が全道挙げて今この取組を進めております。どうしても小さい学校は授業の展開の仕方が単調になりがちですので、幾つかの学校で複数で授業展開していくと。ですから、こういった授業が町内でまずうまくいったときには、今度同じ胆振管内の小規模校と同時に、もっともっとネットワークを広げて同時に小規模校の遠隔授業を行っていくことでいわゆる小規模校のデメリットを解消していくというような、そういう構想がございます。そこで、まず今年うちもやってみようと。多分いろんな課題が出ると思うのですけれども、それはまた次年度以降解決していきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
まだ決まっていないということで、多少不安材料はあると思います。それで、デジタル教科書の使用に当たっての留意点を聞こうと思ったのだけれども、まだ多分整理されていないと思うので、それはいいです。では、次に移ります。これからは前向きな質問ですので、前向きな答弁が欲しいのですけれども、具体的にお聞きします。今の答弁も受けて、白老町の今のタブレット端末とかの教育に当たって、若干まだ体制ができていない。不安材料があると。そういうことで、それを踏まえていくと、現場の教師にとってみれば学習指導要領はそのままにＩＣＴの活用を進めるとしても、授業の組み立て方を再度自分で考えなければならないとか、様々な情報機器の操作方法を習得しなければならない。研修するとは言っていますけれども、これらの負担感が増え、さらに教員の資質、能力によって学習状況に大きな影響が出ると考えます。先ほど教育長も同僚議員に多分答弁したと思います。このことについて、私が今言ったことに対して、課長なのか教育長なのか分かりませんけれども、これらの見解として、あるいはこの前の答弁も踏まえて、そういう対策というのはどうなっていくのかということだけお聞きしておきます。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
前田議員のおっしゃるとおりで、学校の負担が増えてしまったら意味がないと思います。今回のＧＩＧＡスクールが進んでいく中には教職員の負担軽減ということも目的の一つとしてありますので、ここが達成されなければ導入する意味もないのかなとも思われます。答弁の中でもありましたが、ＧＩＧＡスクールサポーターを今、２月からですが、ようやく配置できる状況になりまして、学校の中で先生たちが負担を感じずにできるようなことは何だろうかというところで今いろいろ調べながら、マニュアル等を含めて作っている最中です。ＧＩＧＡスクールサポーターの配置による効果というところでは、やはり専門的知識が向上されることと業務が改善されること、それから学校、教育委員会の負担が軽減されること、この３つが目的とされておりますので、今の中でいうとＧＩＧＡスクールサポーターにいろいろ今動いていただいている状況で軽減されるかと思っております。先生たちの能力の差ですとか、その部分も埋めていかなければいけないと思いますが、今指導主幹のほうでデータバンク的にいろいろ、そういうタブレットの授業を展開するに当たって、資料集というか、みんな誰でも入れるようなところをつくっておりまして、どんどん皆さんがそこに加えていって、例えば指導要領に基づいた学習の展開方法ですとか、授業案ですとか、そういうものも載せれるような形で加えていっております。さらにそこに加えたのは、それを見た人が、いいねというか、それが非常に役に立ったとか、何かそこに感想を残すような、やり取りができるようなものもつけて、さらに改善していこうと考えておりますので、今ＧＩＧＡスクールサポートが入ってくれている中で、なるべく学校の負担を減らせるような対策を講じていきたいと思っております。
質問 6番 前田博之
ＧＩＧＡスクールサポーター１名、これは理解しました。だけれども、私はそれ以外に、これまでの議論を踏まえても教育現場の人材支援が大事だと思います。学校現場でのＩＣＴ、タブレット端末を活用する。支援する人材の確保は、これは必要不可欠です。苫小牧市でも、新聞報道ありましたけれども、２人を３名に増やすと、そういう前向きな姿勢を取られています。それで、萩生田文部科学大臣も言っているのです。学校におけるＩＣＴを積極的に活用していくためには、環境整備は別にしても、教職員を支援する外部人材の確保に努める必要があり、その果たすべき役割は大きいと、こう言っているのです。国の制度と相まって白老町のデジタル教育の充実を目指して、教育長も言っていますけれども、新しく学力向上を図る。始まります。そのためにも私は、ＧＩＧＡスクールは別です。タブレット端末初期から、もう今年始まりますよね、導入初期から町単独で専門家やアドバイザー等の人材を確保して配置していくべきだと思うのですけれども、その辺いかがですか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
ＧＩＧＡスクールがどういうスタートを切るのかというのは大変重要なことだなと思っております。ただ、もう一方ではＧＩＧＡスクールは今年１年、２年ということではなくて、本当にこれからまだまだ教育として長い長い営みになっていくと思いますので、議員が言われたように、ここをしっかり教育委員会としても学校の支援をしていくと、そのときに外部人材の活用というのは大変私も必要だし、ぜひこれはやりたいなと思っています。ただ、今喫緊で来月から始まる新年度に向けて、すぐ今ここに配置していけるかというと、現実的にはなかなか難しいですけれども、当面今円滑に学校の中に配置をして、そして動き出して、いろんな課題が多分これから出てくると思いますので、そういった外部の方のお力も借りながら、その課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
質問 6番 前田博之
教育長の答弁でちょっと分かりました。もうちょっと早める必要があると思うのだけれども、私はなぜここを言っているかというと、情報教育にここでつまずいたら、子供たちが一番不幸なのです。導入初期ですから。それで、学校現場に支援をすると、こう言っている。その部分については、白老町は副町長も教育長をやったのですよ、何回も言うけれども。今安藤教育長も現場から選出して、２人がいるのです。そうすると、多分私がこれから言うことを理解してもらえると思うけれども、教育委員会に情報教育担当の指導主事がいるかどうかがポイントの一つだと言われているのです。これは大きいです。道の職員にするのか、町が単独で採用するか、あるいは別な角度で考えるのか。もう一回言わせてもらうのだけれども、専門的人材の配置が重要なのです。それで、町の新年度予算に町単独としての人的支援の人件費は計上されていませんよね。当然先ほどの答弁からいけばそうです。年度途中からデジタル教育教科書を導入するのです。そして、先ほど答弁があったように、モデルというか、研究校指定になって始まりますよね。そうすると、やはり初期の準備段階から人材配置は必要不可欠でないかと思うのです。副町長、教育長、そうなるとその時期というか、今年度中にでもタブレット教育が始まりますから、財政もかなりよくなってきていますから、ちゅうちょなく予算措置していく必要ないですか。どっちが答弁するか分かりませんけれども。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
財政を担当しておりますから、私のほうから。これまで様々議論してきた中で、ＧＩＧＡスクール構想というのは本来、１答目のところでも答えたように、今回入る予定ではなかったものだったのですよ、正直な話は。ただ、コロナ禍の中でデジタル化を進めていかなくてはならない。様々な環境の中で、やっぱりそれが必要だということで国も上げて出してきた。本当は準備の期間が、私が押さえているのはＧＩＧＡスクール構想というのは、おととしあたりからかな、入るだろうということでの話だったものが急にぽんと入ってきている。そこの中での戸惑いは確かに正直なところあります。そして、実際的にタブレットそのものも、すぐに４月から入らないというか、そういう状況もあります。そういう中で、現場の混乱というのはさらに大きいものだと私も認識せざるを得ない部分はあります。議員のほうからご提案をいただいたように、やはり専門的な人材の活用が必要だということは私も現場にいて初期的な情報教育が始まったときに、現場の教員だけではやれないというか、そこに特化した形でいけないという経験はありますので、十分そこのところの経験や、それから今回の状況も踏まえまして考えていかなくてはならないことだという認識だけはしっかり持っておきたいと思っています。実際的に途中で専門人材を導入するか、導入しないかというのは、しっかりと教育委員会と密接に関わりながら結論を導き出していきたいなと思います。
質問 6番 前田博之
ぜひいい結論を導いてほしいと思います。それで、私もいろいろＧＩＧＡスクール構想を読んだら、段階的なものが一気に入って、教育委員会も正直戸惑っていると思います。だけれども、入った以上は対応しなければいけないから、私は質問しているのです。だから、それがいいということではないのです。それで、次に教育の政策目標についてです。これまでデジタル教育について論じてきましたけれども、教育の目標や施策の根本的な方針は白老町教育大綱によって町長が策定することになっています。そこで伺いますけれども、白老町としての特色あるデジタル教育を推進していくに当たって改めて伺いますけれども、町の基本的な理念をここで聞いておきたいなと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
ＩＣＴ教育自体が白老町の１つ特色あるとなっていくかどうかというのは多分今後の取組だと思うのですけれども、ただ、今私どもがＩＣＴ教育を進めるに当たって、いろんな整備がされていく中で目的をしっかりと捉えていくというか、手段と目的がややもすると手段が目的化してしまうことがあります。何のためにＩＣＴをやっているのかということを忘れてしまうことがあります。これはせっかくこういったＩＣＴ教育を進めていくときに本末転倒になりますので、まずこの原点といいますか、先ほどもお話し申し上げましたけれども、この教育はあくまでも子供たちの情報活用能力を育成していくために必要なツールなのだと。それをいかに活用していくのかというところの置き方というか、目の置き方をこれはぶれることなく今後進めていきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
それで、新年度から新たに白老町学校教育基本計画がスタートします。それで、この基本計画に掲げている基本目標の方向性と施策とあります。ここの部分について概要を説明していただけませんか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
情報教育に係って、今回学校教育基本計画の中では具体的な情報教育というタイトルとしては出さなかった。その大きな目的としては、先ほど教育長が答弁したとおり、手段であって目的にはならないということ。それから、教育上の中で、これはあくまでも学力向上であるとか、子供たちそれぞれが個性を発揮して学んでいく力を育成する一つのツールであるという考え方に基づいているため、情報教育というところを前面に押し出さなかったというところがありますが、現段階で本町の学校教育の情報化推進に関する方針という形で別途設けて、情報化の部分についてはそのものに基づきながら進めていきたいという考えでおります。
質問 6番 前田博之
私も機器が目的では困るのです。それは十分に踏まえた上でのこれからの質問ですから。そこで、答弁もありましたけれども、提示されている学校教育基本計画案、これまでの教育基本計画の内容とほとんど変わっていないように私は見受けます。計画期間８年間になっていますけれども、この間においてデジタル化は急速に進む、それに対する学習体制、子供たちがどう学べるかと、そういうものが必要なのです。これは、８年間で急に変わっていくと思います。そこで、しかしながら今回の策定の基本計画には、新しい時代の教育の情報化に対応すべく基本姿勢や方向性、そして施策について触れていないと思いますけれども、事務レベルでの担当課長からの答弁は分かりましたけれども、もっと大きなくくりの教育方針としての執行方針にもあまり触れていませんでしたから、これからどうするのだ、そういうのが見えないのです。それについて触れていなかったのだけれども、これはなぜなのかお聞きしておきます。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
いろんな考え方があると私も思いますけれども、確かに新しい時代の中でＩＣＴ教育というのが導入されてきましたので、どう学校教育の中に位置づけられるのかというところについてはこれから十分議論をしなければいけませんし、その方向や計画や方針というものも必要だろうと思います。ですから、個別で策定しているのは本町の情報化教育についてこれからどういう方向を目指すのだと、どういうところどういう内容にしていくのだというところについてはまた別冊で今作成中ですので、そこは基本的に作成させていただきたいと思っています。今言われたように、今回つくっております教育大綱、そして学校推進計画については、それも一つのパーツではあるのだけれども、そのことだけが、要するにこの計画は知、徳、体に基づいてどう子供たちを育てていくのだというような構成になっています。ですから、学力があったり心があったりという構成になっています。ですから、そういう意味では、この大きなくくりというのは、議員のほうからあまり変わっていないのではないかというご指摘をいただきましたけれども、むしろこれはそんなに毎年変わるものではなくて、生きる力を育むための知、徳、体の調和ある成長という部分が私は一番大事だと思いますので、その中の一つとして今回新たに情報化教育が入ってきたと。でも、それは決して私どもは軽視しているということではなくて、そこの変化へはしっかり対応していきますけれども、具体的にこの計画の中でのせていないということで、そのようにご理解されても仕方ないなとは今感じているところでございます。
質問 6番 前田博之
不易流行ですよね。そういう部分も踏まえて詳しくは言いません。それで、別冊で作ると言っていましたけれども、関係法律で地方公共団体は国の施策を勘案し、この後が大事なのだけれども、その地域の状況に応じた学校教育の情報化の推進に関する施策について計画を定めるよう努力しなければいけない。これは義務的なものなのだけれども、こうなっています。そこで、町としても、何回も言うのだけれども、特色ある、独自というのか、ＩＣＴ情報教育の理念と基本的施策を新たに展開するため、白老町学校基本計画を補足する意味から、教育長もちょっと答弁していましたけれども、そういう意味からも町として教育情報化推進計画を策定すべきだと思いますけれども、教育長が言った別冊で作るというのがこの情報化推進計画なのか、もしそうであれば、どういうような状況で、推進計画の概要と骨格はどのようになっているかを答弁願います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
おっしゃっているとおり、今別冊と言っているものが情報化推進に関する努力義務と言われている計画の内容となっております。内容としては、今４つの方針を設けまして、児童生徒の適切な情報活用能力の育成、それからＩＣＴを活用した分かる授業づくり、それから校務の情報化の推進、教育の情報化に向けた環境整備の推進、この４つについて目指す姿と、それから取り組む施策について今ある程度まとまっておりますので、３月中にはある程度完成させて、４月、導入される前には学校のほうにも示しながら、具体的にその施策に沿ってステップ１、ステップ２、ステップ３という形で進められればと考えております。
質問 6番 前田博之
４月からできるというまず確認と、それと今の計画の中にはタブレット教育等々、タブレット端末を使いますけれども、先ほど答弁もらったけれども、家庭学習の在り方についての部分も今の計画の中には１項目入っていませんでしたけれども、そういう項目立てである程度誰が見ても家庭でこうしなければいけないという部分のつくりにはなってきますか。その２点。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
具体的に家庭学習という項目のところは今のところはないですが、子供の特性に合わせた適切な指導において活用するという中身がありまして、その部分においては家庭学習の部分も触れられるかなと思っていることと、今まず１年目する中で、家庭学習との連携の部分、ここはいろいろ私も調べている最中なのですが、有効に家庭学習としても進めるためには、今デジタル教科書がもっと加速して導入されるスピードが速くなるかもしれないとも思っておりますので、ここは令和３年度の中で家庭学習の部分をもう少し具体的に構築できればいいなと考えております。
質問 6番 前田博之
教育情報化推進計画、ぜひ早めにつくって、議会にも示してもらって、情報教育のありようを理解して協力もしていきたいなと、こう思っていますので、ぜひお願いします。最後にしますけれども、先ほど佐藤議員が最後に教育についていい質問をされて、若い議員がこれだけまとめて教育長にどっと質問できるのならすばらしいなと思いましたので、私も最後、負けという言葉はおかしいな、それにふさわしいかどうかの質問をしていきたいと思いますので、どちらがお答えするのか分かりませんけれども、答弁いただきたいと思います。それで、町長はこの数年間、ウポポイ関連整備や観光振興事業に約25億円ほどの膨大な財源を投入しました。整備が一段落したことから、これからは高齢者福祉や子供たちの教育に投資すべきだと考えています。令和となり、新しい時代を切り開き、未来に羽ばたき、世界で活躍し、将来は白老町を担う子供たちに米100俵の精神で教育政策を押し立てて、一歩前に進んでいただきたいものだと思います。町は、教育のまち白老を標榜していますので、白老町で子育てをしたいと思えるまちづくりに傾注すべきではないでしょうか。子供は貴重な財産です。新しい時代に向けての最適な学びの場の環境整備に力点を置いて、子供たちにも投資をすべきでないでしょうか。断固たる決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
最初に私のほうからよろしいですか。お話がありましたように、子供は未来からの贈り物という言葉があります。子供たちがどう育っていくかによって、この白老町が持続可能なまちになるのかどうなのか、そこの成否がかかっているではないかなと思います。そういった意味では、今の目の前の子供たちの教育に全力を注ぐことが将来の白老町をつくることだと考えながら、今年１年、また次年度も改めて気を引き締めながら教育に取り組んでまいりたいと考えております。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
私も教育のまち白老を標榜しておりますし、また選挙に出たときもこのキャッチフレーズものせていたところでございます。午前中に佐藤議員がお話ししていた10年後、20年後の教育の考えも私もそのとおりだと思っております。前田議員からパソコンやタブレット端末、ＧＩＧＡスクールは、担当課長も答えたのですけれども、手法とツールでしかないので、教育というのはもっと大きな観点で子供たちを育てていかなければならない。白老町の子供たちができればここに、大人になってから残ってもらいたいと思いますけれども、いろんな事情で白老町を出たときも、やはりふるさと白老町を思う気持ちはここにいるときから変わらず、白老町をやっぱり応援してもらいたい。このまちをいろんな立場で活性化してもらいたいし、教育は社会人になるための勉強の場でありますので、ここは家庭、地域、学校が一緒になって子供たちを育てていく環境づくりはきちんと行政として担っていきたいなと思っております。教育長がおっしゃった子供たちは未来の宝物でありますので、その宝物をきちんと磨いて育てていきたいと思っております。