わが町を「情報化推進先進自治体」について

質問　6番 竹中進一

６番竹中です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問いたします。まず、先立ちまして過去にも関連の一般質問や質疑を行っておりますし、本年第３回定例会においても、同僚議員からの関連いたす一般質問がございましたことを申し述べさせていただきます。我が町新冠町においては、長年の懸案でありました光回線の整備が、過去２度の国の整備事業の申請にも採択に至らなかった経過を経て本年度を採択となり、高度無線環境整備事業によって本沢地区と節婦地区が既に工事が進められており、来年度も継続して西沢地区の整備が行われる予定となっており、これをもって国全体の世帯カバー率 99％を超える現状の高速大容量のデータ通信が可能となり、デジタルデバイドからの脱却を果たすことができることとなり、町の活性化に大きく寄与するものと期待が膨らんでいるところでございます。さらにまた、本年 11 月 13 日には５Ｇの携帯電波、８Ｋの撮影と放映実証実験が世界で初めて我が町の日高軽種馬共同育成公社において実施されました。このことは情報通信最先端の先進技術が当町から発信されることとなり、他からの注目を集めることになっていると思いますが、これを契機に今回実施にかかわりました北海道総合通信局や農林水産省北海道農政事務所、シャープ株式会社をはじめとする各関係団体や事業者とのかかわりを続け、情報化先進自治体としてまちづくりの柱とする取り組みを今後推進する考えはないかについてお伺いいたします。近年、情報通信技術の進化は目覚ましくＩＣＴに総称されるＩｏＴ、ＡＩ、ＧＰＳ、ＶＲ、３Ｄ等枚挙にいとまがないほど、過去には考えられなかったような技術が矢継ぎ早に開発され、実現、利用されるようになり、不足する労働力を補完する役割や遠隔での確認や操作、正確な作業などにより、第１次産業においても省力化、効率化など、今後ますます深刻となってくる多くの町村が直面する人手不足の問題を解決する可能性があります。また、次世代を担う子ども達の教育カリキュラムに新たにプログラミング教育が取り入れるなど、情報通信技術は各分野でその必要性が高まり、広がりを続けております。その他第１次産業以外の第２次、第３次産業はもとより、観光、教育、医療、福祉、防災、行政など、常に技術は進化し、必然的にますます利活用が進んでまいる状況です。そうした状況下、当町が情報化先進自治体を標榜いたすといたしましたら、まず２点解決いたさなければならない課題があると思います。それは、携帯電話の不感地区解消と地10上波デジタルテレビの難視解消後の不具合についてです。先の同僚の一般質問の答弁の中で光回線整備による空き芯を利用した解消方法について述べられておりましたが、国も携帯電話不感地域解消について最近民間事業者に対する補助制度を充実させ、携帯電話基地局の設置などに積極的に取り組んでいますが、電波が不感となっている世帯や道路等の把握をされ、新冠町からもＮＴＴドコモ等への基地局設置の要望はなされていると思いますが、今の段階で改善計画などの情報は示されているでしょうか。基地局設置による抜本的改善の実現までの応急策として、当町においてはＮＴＴドコモの場合で見ますと、携帯の微弱な電波を増幅するドコモリピーターといった装置を必要な世帯に貸与している実態がありますが、これは一定程度の効果のみが得られておりますが、満足のいかない状況であるのが実情です。簡易アンテナなどによる方法もありますが、とりあえずこの度の光回線が整備された際には、あくまでも軽微な解決方法ではありますが、光回線を直接機器に接続し家庭内へ電波を発信するフェムトセルの設置による改善が図られるよう、不便を強いられている世帯に対してＮＴＴドコモとともに推奨し、早急に改善を図ってはいかがでしょう。この方法ですと受益者も町も負担がかからないと思いますので、お考えをお伺いいたします。もう１点、地上デジタルテレビの難視解消後の不具合について伺います。平成 23 年７月 24 日の地上デジタル放送への完全移行時までに、既に町内の全世帯でその対策は終了いたしておりましたが、整備されてから約８年とそれほどの年数を経過していない状況にあるにもかかわらず、不都合が発生している世帯がありますし、住宅を新たに離れた場所に建てたために地上テレビの電波が届かないこととなったなどの不都合も発生いたしております。国の政策でデジタル化が進められ、相当の予算を要して対策が進められ万全となったはずですが、今後もアンテナ周辺の環境変化や設備の経年劣化、新規移住者や住民が新たな場所に住宅を建設することなどを考慮した場合、国は現在その後の対策について補助等の考えは全くないようですが、国の政策により地デジ化するために難視聴の世帯は、国の補助によってアンテナ設置のために多額の費用をかけて設置を行ってきた経過からすると、その後の不具合やメンテナンスを個人が行わなければならなくなった場合、その世帯には到底負担に耐えられない多額の負担が生じてまいるケースがあるのではないでしょうか。今やテレビが日常いつでも見ることができるのが当たり前の日常インフラであり、家庭において団らんなどのときや外から家に入った際は、まずはテレビのスイッチを入れ各種災害の情報やその他の番組に目をやるのが普通になっているのではないでしょうか。このような不都合な世帯が現在もあることを町は把握いたしていると思いますが、この状況は解決しなければならないと思います。それにかかる費用はさきに申し上げましたように、個人の負担に耐えられない場合があると思いますので、今後国にも要望していただきたい事項でもありますが、当面困っている世帯への町費による補助制度を設ける必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。冒頭に申しました情報化先進自治体を目指して、世界初の実証実験が行われたことや今11光回線の整備が行われ、情報通信の環境整備にせっかく大きな１歩を踏み出したわけですから、このことを契機に関係機関との協力と連携を今後とも積極的に構築し、ＩＣＴ関連の事業所や団体、さらには企業がＩＣＴは新冠町だと言われるような積極的な働きかけを行い、より輝く町づくりをしていく考えはないかについてお伺いいたします。

再質問　6番 竹中進一

携帯電話の不感世帯や不感地域の解消は、無線基地局の設置によって抜本的な解決が図ることができます。当町においても、里平地区携帯電話伝送路維持事業に、平成 30 年度は日高町との折半 91,854 円負担し、その解消を図っている状況ですが、国においても先ほどのマスタープランを立てるなど、先ほどの町長の答弁の中にありましたマスタープランなどにおいて、不感地域の解消には積極的に進める状況下であると伺っておりますので、関係機関に対し、さらに積極的に要望していっていただきたいと熱望いたすところでございます。また、５Ｇ整備促進においても国は携帯電話事業者のほか、５Ｇ通信をつなぐ光回線企業などを対象に減税策を検討するなど、積極的な取り組みが報道されており、新冠町においても既にトラクターやその他の農機具に対応する機器を取り付けし稼働している実態もございますので、今後より進化した機器にいち早く対応し、10 年に１度のこの電波の世代交代施策にいち早く乗っていくために、先に述べました５Ｇ、８Ｋ世界初の実証実験の自治体として情報化先進自治体となれるよう、５Ｇ電波送受信実現への積極的な働きかけやローカル５Ｇの基地局の採用を含め、取り組みを進めてまいる考えはないかについて再度お伺いいたします。地デジテレビの受信不具合対策ですが、国の補助は現在ただいまの答弁の中にもございましたように見込めない状況の中でございますが、とりあえずＢＳの衛星放送テレビか光回線が整備されたのちには、インターネットテレビで視聴することができますが、これですとローカル放送を見ることはできません。平成 23 年地デジ対策として新冠町は、個別や共聴組合等でアンテナを設置して対応したわけですが、浦河町や平取町のように光回線を利用した対策を行った自治体もございます。この方式ですと室蘭放送局の電波を中継し、配信するためにローカル放送の受信ができる仕組みとなっております。浦河町の場合、役場を局舎として受益世帯１戸当たり月額 300 円の聴衆料を負担してもらい、約 600 戸から年間負担額約 200 万円を徴収し、機器のメンテナンス料 360 万円を町が負担しているとのことでございました。平取町にあっては受益世帯 138 戸ですが、負担は最初の加入時３万円のみで月ごとの負担金はないとのことでした。平取町は範囲が広いために役場局舎のほか、２カ所の中継器があるために年間 740 万円のメンテナンス料がかかるとのことでした。13自治体内の住民が等しくテレビを不自由なく視聴できることができるために、それぞれ自治体も負担をしている実態もございますので、多額の費用がかかる場合だけでも補助制度の必要があると思い、再度お尋ねいたしますのでお考えお願いいたします。

再々質問　6番 竹中進一

テレビの難視のことについてお伺いいたしたいと思います。現在、テレビが見れなくて困っている世帯というのは、町内においては数件ではないかと思いますし、ですからそのことに対して幾らかの援助をするということは、町の財政そのものに悪影響を及ぼすほどの金額ではないんではないかというふうに考えておりますし、本当にテレビが今どき見れないということは大変不便というか、常識的にあり得ないような状況です。そういった世帯というのは、地デジ化のための改修した時に相当やっぱりアンテナの線の延長だとか、アンテナそのものも相当高額なものを使っていたわけです。しかし、それで現在見れないということは、それ以上の予算というか費用をかけなければ改善ができないという、本当に町民は困っている状況にあります。その点を町はどのように捉えているのかについてお伺いしたいと思います。