（1）行財政運営について／（2）子ども行政について／（3）地域情報化について／（4）市政執行方針について

答弁　市長 桜井恒

財政調整基金の取り崩しについてでありますが、初めに、令和6年度の決算見込みにつきましては、実質収支の見通しとしまして、歳出面における人事院勧告に基づく給与改定に伴う人件費等の増額については、補正予算を計上することなく流充用により対応できる見込みでありますが、歳入面において、ふるさと納税が当初予算額20億円に対し、直近の実績で約8億円と大幅に予算割れしていることに加え、除排雪経費の補正により増額した特別交付税についても、全国的に自然災害が多く発生したことにより、自治体への3月分配分額は前年度に比べて大幅な減額が予想されるとの通知もあることなど、一般財源の減少により、収支均衡は極めて厳しい状況にあると認識しているところです。次に、財政調整基金を処分しなければならない要因・経過につきましては、これまでの実績において、ふるさと納税による寄附のほとんどが使途の指定がない一般財源となっている中、本年度、ふるさと納税が減少した主な要因が令和5年産米の品薄状態や価格高騰による寄附者の減少であり、返礼品の約7割を占める米の今後の動向が不透明である現状を踏まえ、令和7年度予算編成に当たっては、ふるさと納税に依存することなく、収支均衡を図っていくことが課題となっていたところです。このように、一般財源の大幅な減少が避けられない中、歳出面においても、令和6年の人事院勧告に基づく給与改定の影響額のうち、人件費分に関しては、普通交付税の増額により、ある程度対応ができたものの、職員給与を算定基礎とする指定管理委託料をはじめ、各種委託料の増加のほか、修繕料、建築改良費の増加など、物価高騰に起因する影響が大きく、予算編成当初から大幅な収支不足が見込まれていたところです。このため、事務事業評価に基づく事業の重点化や効率化はもとより、補助金の見直しや内部管理経費の見直し、さらには、下水道事業会計における資本費平準化債の発行により、一般会計繰出金の圧縮を図るなど、徹底した歳出削減に努めたほか、ふるさと納税については、返礼品の充実などの見直しを進めることによる一定の回復を見込み、前年度比で8億円減の12億円を計上いたしましたが、なお不足する一般財源について、市税や地方交付税などによる調整は困難であったことから、財政調整基金の使用により補填することとしたものです。次に、本市の財政状況の認識につきましては、これまでの行財政改革に加え、ここ数年では特別交付税の増額などにより、大幅な黒字決算を確保するとともに、ふるさと納税寄附金を活用し、市民ニーズに対応した新たな施策の展開や、将来的な財政支出に備えた各種基金への積み増しも進めてきたことにより、財政の健全度を示す各指標については改善しております。しかしながら、今後、中長期的には、長引く地域経済の低迷や人口減少に伴い、歳入の根幹である市税収入及び地方交付税はともに減少していくことが予測されるほか、ここ数年増加していたふるさと納税についても、今年度における大幅な減収からの急回復は見通せないのが実情であります。一方、歳出にあっては、高齢社会の進行による社会保障関係経費の増大や、公共施設やインフラ施設の老朽化対策などの財政需要は高まっていくことが見込まれているほか、これに加え、昨今の物価高騰による予算への波及、金利の動向、人件費の影響などを考慮すると、さらに厳しい財政運営を余儀なくされるものと認識しているところであります。私は市長就任以来、「市民の暮らしを守ることを最優先にする」「事業の優先順位を見直す」「びばいの未来へ投資する」という三つの基本政策を軸に市政運営を進めておりますが、今ほど申し上げた厳しい状況も踏まえ、今後におきましても、これらの基本政策をしっかりと実践していくことが、結果として、様々な課題を克服し、総合計画に掲げる将来像の実現への近道であるとの強い決意のもと、引き続き、事務事業の質的転換や新たな歳入確保策を講じるなど、未来志向の行財政改革に取り組み、本市を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。次に、財政計画の作成についてでありますが、公営住宅建替えや国設スキー場整備など、公共施設の更新需要に伴う大型事業の実施については、人口減少や少子高齢化の進行により、将来的には市税や地方交付税の減少が見込まれる本市の厳しい財政環境にあっては、持続的な財政運営を見通した中で進めていくことが重要であると認識しております。美唄総合計画では、重点施策「暮らしに根ざした行財政改革の推進」の「行財政運営」において、財政健全化判断比率の各指標を成果指標としておりますが、中長期的な視点に立ち、持続的な財政運営と将来を見据えた行財政基盤の確立を目指すための指針として、総合計画と期間を同じくする「美唄市中長期財政見通し」を令和2年度に策定しているところであります。今後、財政規模の縮小が避けられない中で、将来世代への負担の先送りを回避し、少子高齢化の進展を見据えた次代のまちづくりを進めるためには、事業継続の可否も含め、限られた経営資源を効率的かつ効果的に投入するなど、さらなる予算の重点化が不可欠な状況となっております。こうした背景を踏まえ、財政見通しは国の地方財政対策や社会情勢の変動に大きく影響されることは否めないところではありますが、総合計画に掲げる施策や事業を推進するための財源確保と裏付けという観点から、来年度中に策定する後期基本計画の実効性を高めるためにも、地方財政を取り巻く動向に留意しつつ、適時見直しを行っていくこととしております。なお、具体的な目標値などを定めた「財政計画」の策定については、今ほど申し上げました「中長期財政見通し」による収支見通しと課題を踏まえ、毎年度における予算編成の中で、健全で持続可能な規律ある財政運営を基調とした予算を調整していくことが重要であると認識しておりますことから、現時点においては、策定は考えていないところであります。次に、子どもの権利条例の制定についてでありますが、「第3期美唄市子ども・子育て支援事業計画」は、未来の美唄市を支える子どもたちが健やかで心豊かな人間として育ち、夢や希望を持って自らの力を発揮できること、さらには、子育てに対する不安や負担、孤立感を感じる保護者が、寄り添い、支える支援を受けながら、子どもの成長を喜びや生きがいとして感じることができる環境づくりを進めるため、市民が参画する「次世代育成支援推進委員会」や庁内関係課で構成する「次世代育成支援対策庁内検討委員会」で協議して策定したところです。この計画の策定を進めていく中で、「すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されること」、「すべての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障がい、経済状況など、どんな理由でも差別されないことを保障されること」など、「児童の権利に関する条約」の基本原則の重要性を改めて認識したところです。一方、本市におきましては、年々、子どもが減少している状況などから、まち全体で子どもを育てる機運の醸成に相当の時間を要するものと考えられます。今後は、今年度策定した「第3期美唄市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえた上で、教育委員会と連携し、「次世代育成支援推進委員会」を活用するなど、市民の意見を聞きながら、美唄らしい条例の制定に向けて取り組んでまいります。次に、行政ＤＸ推進事業、地域社会ＤＸ推進事業についてでありますが、「書かないワンストップ窓口」とは、北見市が先行して実施している取組で、管内では、岩見沢市、三笠市、滝川市、深川市においても取り組まれており、来庁した市民が申請書を記入することなく、窓口に直接向かい、本人確認及び必要な事項を口頭で伝えることで、必要な申請書が作成され、確認の署名を行うことにより、手続が完了するものであります。具体例としましては、これまで所得証明と住民票を取得したい場合、記載台に向かい、申請書に必要事項を記入の上、各々の窓口に向かい、申請書を提出し、書類を受け取り、各々の窓口で会計行っておりましたが、今後は直接窓口に向かい証明書と住民票を取得したい旨を申し出ていただき、身分証を提示することで、職員が窓口で申請書を作成し、来庁者は申請書の内容を確認の上、署名したのち、1か所の窓口で両方の書類の受け取りと支払いが済むことになります。次に、「自治体スーパーアプリ」につきましては、現在、市が提供しているマイナポータルや美唄市公式アプリなどオンラインサービスを利用する場合、各々のアプリを起動する必要がありましたが、スーパーアプリの導入を行うことで、地域情報、行政サービス、デジタルサービスを一元化するとともに、利用者の年齢や性別などの属性に基づき最適な情報を提供するものであります。また、本アプリに市のデジタルサービスを集約することで、今後、各種の地域課題に対応するデジタルサービスを導入することとなった場合でも、本アプリを起点として利用が可能となり、体系的なサービス提供ができるものであります。具体例としては、これまで「ごみの出し方」「図書館での本の借り方」さらには「バスや病院の情報」などを確認する場合、それぞれ別々のアプリやホームページを利用する必要がありましたが、本アプリを利用することで全ての情報を簡単に確認したり、手続を行ったりすることができるものであります。また、本アプリには、地域ポイント・地域通貨機能を搭載予定であり、今後、地域活動や健康活動、ボランティア活動などへの参加によりポイントが取得でき、ポイントは行政サービスや買い物などに利用できることから、市民同士の支え合いを促すことが期待されます。なお、「書かないワンストップ窓口」「自治体スーパーアプリ」については、新しい地方経済・生活環境創生交付金の対象となっており、補助率は2分の1、残りの地方負担分については地方交付税の増額等への対応となっております。次に、官民連携の体制についてでありますが、美唄市における地域特有の課題を、デジタルの力で解決・改善する「地域社会ＤＸ」の取組に関し、行政、民間企業及び関係団体等による協働で推進するため、令和6年11月26日に、市内で活動するＩＴ事業者や商工会議所とともに、「美唄市地域社会ＤＸ推進協議会」を発足したところであります。本協議会では、市民に分かりやすく「地域社会ＤＸ」に係る情報を提供し、地域住民の利用を促すとともに、美唄市を実証フィールドに、民間のＩＴ事業者たちが地域課題に対応する新たなデジタルビジネスを創出し、それを他地域に横展開することで収益化を図り、本市は最新のデジタル技術を迅速かつ効率的に課題解決に取り入れつつ、民間事業者は市からの支援や業務発注に過度に依存することなくビジネスを持続可能とする仕組みの構築を目指すこととしております。これらデジタル技術の取組を進めていくことにより、市民のサービスの向上が図られるとともに、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。次に、農商工連携についてでありますが、アンテナショップＰｉＰａは、平成21年7月に市の観光情報・特産品ＰＲの拠点施設として設置され、平成24年から自主運営となり、直売所としての機能に加え、物産展等に参加するなど、本市の観光振興・特産品情報発信等に取り組んできております。アンテナショップＰｉＰａは、「農産物」「焼き鳥」「とりめし」などの特産品による「食」や様々な地域資源を活用し、特産品の販路拡大、地域観光物産情報の発信、ふるさと納税の返礼品の提供などにより、美唄の魅力の向上と地域活性化を図り、美唄の観光・特産品振興に寄与したところであります。市としましては、「アンテナショップＰｉＰａ」を特産品の情報発信や販売の拠点として位置付け、今後におきましても、同様な関わりを持ちながら、市が参加する様々なイベント等を通じ、協働して農産物や特産品等のＰＲに取り組んでまいります。