音更町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月10日
平成22年度予算編成と寺山町政の将来構想について
2009年12月10日、音更町議会の一般質問で、山本忠淑議員が「平成22年度予算編成と寺山町政の将来構想について」質問し、町長 寺山憲二、企画部長 西川友則、総務部長 奥村三千雄、副町長 赤間義章が答弁しました。
- 質問者
- 山本忠淑 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、企画部長 西川友則、総務部長 奥村三千雄、副町長 赤間義章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 22番 山本忠淑
通告いたしました平成２２年度予算編成と寺山町政の将来構想について質問いたします。今年４月から町政を担っておられる寺山町長に対する町民の期待感はまことに大きいものがあります。来年度の国の予算の大枠がここに至って依然として不透明な状況にあり、政権交代の影響が地方自治体にどのような変化をもたらすことになるのか予測できない状況の中での平成２２年度予算の編成作業であるため、苦労が多いことであろうと推測をいたしております。しかし、どんな時代も自治体にとって苦労のない、恵まれた条件の歴史はなかったと私は思っております。特に本町にあっては、新たなリーダーによる予算編成の時期を前にして、町民の皆さんの関心が高い次の点について伺いたいと思います。１点目、平成２２年度予算編成の進め方と基本的な考え方についてお伺いいたします。２点目、政府与党の行政刷新会議による事業仕分けから予測される地方自治体の影響、本町の予算編成上の影響をどう受けとめておられるかお聞かせいただきたいと思います。３点目として、来年度以降の行財政運営の基本的数値目標を設定する必要性、その考え方についてお伺いをいたします。４点目として、特色あるまちづくりを実現するため特に意識される重点施策、来年度予算編成で取り組もうと考えておられることがあればお聞かせをいただきたいと思います。５点目として、寺山町長は今任期中に大型予算が必要となる計画を想定しておられるのかどうか。あるとすれば、その対処方法等についてどのように考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。最後に、選挙で約束された施策で、主なる公約をどのように実現されるのか、可能な限り具体的な考えを述べていただけるなら頼もしく思うところであります。以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
平成２２年度予算編成と町政の将来構想についての御質問にお答えいたします。初めに、平成２２年度の予算編成の進め方と基本的な考え方、政府与党の事業仕分けによる影響、来年度以降の行財政運営の基本的数値目標の設定については、関連がありますので一括してお答えいたします。現在、国の予算編成の中で、政権与党となった民主党鳩山内閣において、マニュフェストに掲げた子ども手当の創設や自動車関連諸税の暫定税率の廃止、高校生の授業料の実質無料化など、地方に大きな影響をもたらす制度改正がなされようとしております。また、各省庁からの概算要求につきましては、行政刷新会議の作業部会において、対象となった４４９事業の仕分け作業が先日まで行われ、廃止や予算の半額削減など計算可能な圧縮額は約７,５００億円で、国庫返納を求めた独立行政法人の基金などいわゆる埋蔵金と言われている約１兆２千億円と合わせると１兆９,５００億円の財政効果になると報じられております。事業仕分けにおいて廃止や予算縮減、見直しとなった事業の中で本町に影響があると思われる事業について申し上げますと、地方交付税交付金は見直し、下水道事業は地方への移管、里山エリア再生交付金は廃止、農地・水・環境保全向上対策事業、強い農業づくり事業は予算縮減、森林整備地域活動支援交付金事業は予算計上見送り、公立学校施設整備事業は予算縮減、延長保育事業、保育所運営費負担金は見直し、介護予防事業は予算縮減など多岐にわたっております。こうした事業仕分けの判定で廃止や見直しなどに伴う本町の予算編成における影響について、平成２１年度の実績で申し上げますと、地方交付税につきましては、普通交付税で５１億２,６５０万９千円の交付となっておりますが、地方交付税については、毎年国が策定する地方財政計画に基づいて決定されますので、地方財政計画そのもののあり方について議論があったところであります。現政権は、公約の中で、地方が自由に使える財源をふやすことを掲げておりますので、算定方法の見直しが行われた場合においても減額になることのないように期待をしているところであります。このほか、下水道事業の財源を地方に移管することにつきましては、平成２１年度の公共下水道建設補助として６,３１０万円が交付されておりますが、事業が大幅に変更される可能性はあるものの、具体的な内容についてはまだ不明であります。また、学校の施設整備に対して補助する公立学校施設整備事業の予算縮減につきましては、学校耐震化に特化すべきとのことであります。平成２１年度において駒場小学校の校舎改築に９,０７７万５千円の補助を受けておりますが、耐震化以外の増築や改築についてはすべて一般財源化されるのか、非常に懸念されるところであります。このほかの事業につきましては、本町にどの程度の影響が生じるのか、現段階では必ずしも明らかではありませんが、政治判断で事業仕分けの判定が覆る可能性も十分あり得ると思っておりますので、国の予算案が決定される年末まで注意深く見守っていかなければならないと考えております。このように、国の予算編成の動向によっては大きな影響を受けることが予想されますが、本町の予算編成作業は例年の日程で進め、国の予算案が明らかになった時点で必要な対応をとりたいと考えております。なお、平成２２年度予算編成に当たっての基本的な考え方といたしましては、財政健全化５カ年計画で目指しておりました自主自立のまちづくりを継続することであります。平成１７年度から取り組んでまいりました財政健全化５カ年計画の実施状況について総括的に申し上げますと、歳入では、地方交付税が当初の見込みよりも縮減額が縮小されたこと、人口の増加によって町税が順調に伸びたこと、また、歳出では、職員はもとより町民の方々の御理解と御協力によって、人件費や普通建設事業、補助金などが縮減されたことにより、計画に掲げた数値目標はおおむね達成できるものと考えております。しかしながら、景気低迷による国の税収不足は深刻で、町税についても伸びが期待できない状況にありますので、今後の財政運営は予断を許さないものと考えております。財政健全化５カ年計画は平成２１年度で終了いたしますが、今後も引き続き中期的な見通しを持った財政計画が必要と認識しておりますので、今年度中には平成２２年度から５カ年間の財政運営計画を策定したいと考えております。なお、この財政運営計画は、歳入に見合った歳出を基本とし、基金に依存しない規律ある財政運営を行うための指標にしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、特色あるまちづくりを実現するための重点施策と来年度予算編成の重点についてでありますが、まちづくりは、町の将来像を掲げた総合計画を指針として、その実現のために各種施策を展開することにあると認識しております。第４期総合計画に掲げた町の将来像は、「人と大地がひびきあい躍進する快適都市おとふけ」であります。来年度は第４期総合計画の最終年、総仕上げの年になりますが、町民の皆さんが、音更町に住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりをさらに進めてまいります。重点施策といたしましては、生活基盤の整備、農業を初め商業、工業、観光業などの産業振興と雇用対策、少子高齢化に対応できる保健・医療・福祉施策の充実、子供の健やかな成長を促す教育環境の整備などであります。また、来年度予算編成の重点につきましては、政権交代による国の動向を注視しながらも、厳しい財政状況が続く中においては、これまでと同様に緊急性や効果性などを勘案し、選択と集中のバランスを踏まえた施策の推進が肝要と考えているところであります。主な事業といたしましては、宅内道路の整備や鈴蘭団地公営住宅建て替え工事などの継続事業を実施することのほか、小中学校の校舎及び屋内体育館の耐震補強工事、下音更中学校と緑南中学校の校舎増築、ひびき野地域の会館建設、木野支所の増築、土地改良事業などの農業基盤整備、福祉施策の充実等にも配慮してまいりたいと考えております。次に、任期中に大型予算が必要となる計画と対処方法についてでありますが、私の任期は平成２５年４月９日までとなっておりますので、後半の２年間は第５期総合計画に基づく施策展開となりますが、この間に想定される大型事業の主なものといたしましては、先ほど申し上げました、来年度計画している事業のほか、火葬場の改築、音更中学校の改築、さらには木野福祉会館の廃止と跡地利用の検討、住宅マスタープランに基づく公営住宅の建て替えや今後のあり方などについても検討が必要になるものと考えております。これら事業の対処方策でありますが、補助制度があるものについては制度を有効的に活用するとともに、起債の対象事業については、後年次の負担を考慮しながら計画的な借り入れを行いたいと考えております。なお、火葬場については、一般財源の大きな負担とならないように基金を積み立てるなど、計画性を持った執行に努めてまいりたいと思っております。最後に、選挙公約の実現についての具体的な考えについてでありますが、私が選挙で約束した施策は９８項目ありますので、中には既に取り組んでいるものもたくさんあります。特に意を用いたものを申し上げますと、各学校の校舎・屋内体育館の耐震診断を今年度ですべて終了させるために繰り上げて実施したこと、奨学資金を増額し、充実を図ったこと、図書館の蔵書数をふやし、図書館活動を推進していること、農村部の生活用水確保を支援するための然別左岸地区事業で受益者負担の軽減を図ったこと、ひびき野地域の会館建設と木野支所の増築に向けた設計に着手したこと、ふれあい交流館の改修と加工機器の充実に着手、町民限定宿泊助成事業の実施、消費生活相談の充実と消費生活センターの設置、がんの早期発見に向けてＰＥＴ検診費用の一部助成、エコに配慮した電気自動車の導入、ペレットストーブ購入費用の一部助成などを実施しております。このほか、職員のモラル喚起ということから交通違反に対する基準を見直し、飲酒運転など厳しくしたところであります。なお、約束した多くの施策につきましては、既に取り組んでいるところでありますが、まだ実現に至らない施策もあります。これら実現につきましては、総合計画との整合性や財政状況を見きわめながら、任期中において実施できるように最大限の努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 22番 山本忠淑
御答弁ありがとうございました。全体的にそつのない御答弁で、不透明なことがたくさんあるという前提でこの質問もさせていただいているところでございます。特に午前中の高瀬議員のなかなか的を得たといいますか、私も関心の高かったところ、かなり理事者の答弁がありましたので、その辺については重複を避けたいと思っております。平成２２年度の予算編成、今お話しありましたような、国の大枠がまだ見えない、１２月末までにはおおよその数値が見えるだろうという状況の中でありますけれども、そんな中でも、今答弁ありましたように、例年どおりのスケジュールで予算編成を進めていきたいというお話でありましたので、そのことについては、私は、どういう状況であろうと、各担当から上がってくるこのスケジュールについては、国の状況に左右されることなく、時間をかけて十分な予算編成、町民の思いを受けとめた予算編成に当たっていただきたいということはそのとおりでありますが、新しい町長になられて、寺山町長の今御答弁ありましたし、それから４月の第３回の臨時議会でも寺山町長の思いは十分述べられておられるわけでありますけれども、今回の予算編成にかける町長のメッセージというのは庁内の会議等でどんなふうにお伝えになったのかなということが実は関心あったわけです。それで、午前中もおっしゃっていましたが、基金に頼らない予算編成をしたいということが随分アピールされておられるようでありますけれども、この論議は後ほどもいたしますけれども、平成２２年度に当たって、基金の必要性というものがそんなに見えない状況の中で、これが大きなポイントとして報じられるというのは、私はちょっと意外だったなと思うわけであります。そんな中で、町長の想いというのは、それぞれ担当各部課は随分気にしておられると思うんです。町長はどこに重点に置くのかなというふうなことは当然気にされておりますし、日ごろの町長のおっしゃっていることを随分受けとめていると思うんですが、特に、新しい町長としてこのことだけはというふうなメッセージは、今受けた中ではどの辺なんでしょうか。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
基金に依存しないというところは、さきに答弁させていただきましたけれども、今の状況からいくと歳入よりも若干歳出のほうが上回るだろうというような想定をしておりますので、そういった中で安易に基金に頼らないというようなことを申し上げたつもりでございます。私の想いということでございますけれども、鳩山総理大臣は、コンクリートから人へというようなお話もございましたけれども、私は、コンクリートも人もかなというふうに今思っております。やはり今、音更町の地域経済というのは大変でございますから、そういった経済対策もしっかりしていかなければなりませんし、先ほどから論議が出ております新たな道路にしても暗渠にしても、これからやっぱりストックマネジメントというんですか、維持管理をしっかりしていかなければならないというような、超寿命化に向けたそういった取り組みもしていかなければならないという気持ちもございますし、それから、今、待機児童が若干年度途中で出たというようなこともございますので、子育て支援をしっかりしていきたいなというような気持ちを予算編成に当たっては伝えたつもりでございますし、できるだけ、課長なり係長なりが予算をつくるのではなくて、課、係全員、特に若い人たちの職員の意見も一生懸命くみ入れた予算編成にしてくださいというようなお願いをしたところでございます。以上です。
質問 22番 山本忠淑
今、終わりころに、予算編成に当たって、全庁を挙げて、特に若い人方の知恵も出して予算編成をしなさいというこれはメッセージだと思うんです。私は、そういったことを新しい町長さんが、今までの継続でなくて、何を新しく皆さんに意識をしてもらうかということのメッセージが必要だということであえてここで申し上げさせていただきました。次に、一昨日ですか、国は７兆２千億の第２次補正が決定される状況になりました。これは年明けの国の予算で、補正で決定されることになるわけでありますが、たしか１次補正は１０兆、１３兆くらいでしたが、その中で政権が変わったということで凍結されたものがあって、約１０兆なのかなという私は試算をしたんですが、その中で２億７千万程度本町に緊急財政経済対策でお金がおりてきて、これが非常に我が町にとって、午前中の説明もありましたように、財政運営上も、それから、町民がかつてずっと期待していたことの何点かが随分実施された、効果の高い事業が進められたと思っております。そういう状況の中で、今度７兆２千億の補正が組まれ、おりてくるのは今年度ぎりぎりになるのかなということを予測しておりますけれども、１点は、これは、この補正が我が町のどのぐらいの、新聞報道でいろんな事業の中身が出ておりますけれども、期待ができるのかということもあります。それからもう一点は、新聞でも書いておりますが、２０１０年度予算とは一体的に切れ目のない経済運営、財政運営を求めるということが報道されております。ということは、これから新年度の予算編成をされるわけでありますが、その一方で、この第２次経済対策の補正をどう取り込んでいくか、どう効果を上げるかということについても検討される必要が出てくるのかなと、勝手にそのように想像しているところでありますが、この辺の関係はどういうことになるんでしょうか。私は、来年度計画の中に、もちろん歳入歳出のバランスがあるわけでありますから、この後、歳入面の質問もしたいわけでありますけれども、この補正と全く別に考えて検討されるのかということをちょっと、今お考えになっていることがあれば御説明をいただきたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
国の第２次補正予算、昨日、７.２兆円という１千億積み増しになったという報道がされております。この中には、今回の民主党の掲げたこの対策は「明日の安心と成長のための緊急経済対策」というような名称になっております。この中に地方の支援という部分がございまして、これはまさに３.５兆円あるわけでございますけれども、このうちの３兆円につきましては、本年度のいわゆる国税５税、法人税あるいは所得税等の落ち込みによって地方交付税の原資が大幅に減ったということがございます。しかしながら、もう既に地方交付税は、先ほど町長が答弁しましたとおり、５０億ちょっとの交付税はもう既に交付されているというようなことになっております。しかし、原資がそこで落ちているというその部分を今回３兆円埋めるということであって、私ども地方自治体のほうにその３兆円が来ると、そういう話ではございません。したがいまして、その３兆円を使って地方自治体が何か事業を組めると、こういう話にはなっておりません。残る５千億ですか、これがいわゆるきめ細かなインフラ整備の交付金ということでございまして、橋梁の整備だとか、あるいは電線の地中化というんですか、そんなようなことが報じられております。したがいまして、この２次補正によって、今回、臨時議会、あるいは３月補正予算で従前交付された２億７千万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、このような形にはならないのではないのかというような認識をしております。
質問 22番 山本忠淑
今、企画部長のほうから御説明をいただきましたので、その点は私もそのように受けとめさせていただきます。１次補正のような期待ができないということであれば、２２年度予算に当たっては厳しい予算査定、予算の計画を持たなければならないという状況と受けとめます。そこで、午前中、それから今の答弁にもあったかと思いますが、この財源、歳入の面でどうこの予算編成する上でお考えになっているかということの確認でありますけれども、交付税については５０億前後を想定されて予算の編成をされると思っているところでありますけれども、自主財源の町税、それから固定資産税については微減という表現をしておられましたが、この辺の根拠というのはどこに、相当しっかりした検討をされて町税については厳しいという見方を打ち出しておられるのかどうか、ここをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）
町税の部分は、今の段階で、精密な形の部分の数値ではございません。現状の部分の中で、２１年度の決算等の見込み等も踏まえた中で２２年度の状況の部分を把握しているような状況でございます。住民税にかかわります個人の分、それと法人の部分につきましては、それぞれこの景気の低迷の中で一定程度減じるような傾向があるという見方で考えております。また、固定資産税の部分につきましては、一定程度住宅の建設戸数の部分の増が一定見込まれるだろうという形の中で、微増という形の部分の中で押さえているような状況です。今の段階ではそういった形の部分の数字の押さえ方でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 22番 山本忠淑
微増、微減という表現をされましたが、トータルで自主財源はどう試算されておられるのかなということが非常に実は関心あったわけでありますが、一般会計の総体の予算が、これも国の動向いかんによらず想定されるのは百四十何億なのか１５０億なのか、これは財政部局の頭には私はあると思うんです。その中で、微増とか微減ということでなくて、私は自主財源については伸びる可能性が、あるいは確実に４０億を超す状況にあるのかなと思っているわけですけれども、これは確たるものではありませんから、それほど申し上げませんが、そういった予算編成上の歳入の見込みというのはもっときちっと試算しておれるのかどうかなということが実はちょっと気になったところがあるものですからお聞きしたわけであります。それと、基金によらないということを強調されますが、私はその先に、お聞きしたいのは、町債の借金の返済した分以上に起債をされるのかどうかということが、これは後ほどの財政規律にもかかわってくることでありますし、来年度予算の編成上も、この基本によっても予算の組み立てに大きく影響すると思うんです。それで、このことについては町長はどう、山口町長にあってはずっとこれは守ってこられました。これも大きな一つのポイントになろうと思うんですが、この辺の見解は、特に理事者はどうお考えになっていますか。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
公債費がどういう動きになるかというのは計画の中でも常に把握しております。方向としては公債費そのものは年々減っていくだろうという計算をしております。その中でも、今御質問にありましたように、返すよりも借金は多くしないというこの基本原則は我々は守っていきたいと。恐らくいろんな事業があるでしょうけれども、そういった状況になるような予算編成にはなっていかないだろうというふうに思っておりますので、前町長が言っておりました方針どおり今後もいきたいというふうに思っているところでございます。
質問 22番 山本忠淑
わかりました。ぜひ、財政規律の重要なポイントでありますので、そのことは私どもも注目をしていきたいと思っております。事業仕分けに関しての答弁がございましたが、これは意外と、批判もあれば、しかし国民の関心が非常に高かったことであります。ただ、先ほど説明ありましたように、今伝えられている範囲では、残念ながら第１次産業に非常に大きな影響を与えるような内容になっております。これについては、今ここでどう申し上げようもない力の及ばないところもあるわけでありますが、今後、町長が出られるあらゆる機会、それから我々議会も、この第１次産業に大きな影響のあるような事業仕分けの最終的な方向づけがなされないように力を注いでいただきたいというふうに思っているところであります。それで、次の私が申し上げました財政運営の中期計画、これは高瀬議員の質問に対して、明確に、中期計画、５年間の中期計画を樹立したいという答弁がございました。幸い本町は、２０年２月からスタートいたしました国の健全化判断比率のこの数値は、比率はクリアしているわけでありまして、したがって国に対して財政健全化の計画を上げる必要はない状況にあるわけでありますし、一方では、お話ありましたように、財政５カ年計画が終わるという状況であります。たしか先ほどの答弁では今年度中に中期計画を立てたいというお話であったように思いますが、この国の補正予算にかかわる報道の中に、国も来年度の早い時期までに中期の財政計画のフレームを、一定のフレーム、中期計画をまとめたいという報道があったように私は思っております。その動きもあるということと、それから、今、もし今年度中にこの財政計画、中期計画をつくり上げようとされるのであれば、その辺のお考えをまず先に確認いたしたいと思うんですが、どの程度の内容の計画を整理されようとしておられるのか、この点をお伺いいたします。
答弁 企画部長 西川友則
新たな財政運営計画というような答弁をさせていただきました。２１年度で財政健全化５カ年計画の終了になるという中で、２２年度以降財政運営をしていく上におきまして、やはり規律のない予算の立て方ということはできないというふうに思っております。したがいまして、現行で、本年度中にという答弁をさせていただきました。本年度中、２１年度の３月までに一定の計画を立ててまいりたいというふうに思っております。議員がおっしゃるとおり、国が中期計画を立てるというようなお話は私は今初めてお聞きしたんですけれども、国とはまた別に、国も今いろんな要素で見えない部分がございます。したがいまして、それ以上に地方も見えないという部分がございます。しかしながら、現行制度の中ではじけば、計算すればどうなるであろうという５年の計画を持たなければ、一定の計画を持たなければ財政の規律がやはりゆがむというようなことも考えております。したがいまして、精度の低い部分も確かにあろうかと思いますけれども、これは一定の中身がわかってきた段階で修正も加えながら、指標というのはやはり持たなければなりませんので、そのような考え方で今進めているということでございます。
質問 22番 山本忠淑
取り組もうとされる姿勢については、私もこれは評価するわけであります。しかし、５カ年の中期計画ということになりますと、これは、この推定というのは大変難しいところがあろうかと思いますし、国の一定の、国も政権交代をされて、今後の財政運営の方向づけが、来年度のいつかまでには、私はやはり示さなければならない状況にあろうと思うので、それらをやはり見きわめた中で、今、部長の説明がありましたように、指標というものは当然持たなければならない、その整理はされる必要があろうと思いますけれども、しかし、本町の中期計画を今年度中につくり上げるということについては、私は、もう少し慎重にされたほうがいいのかなと。国が求めております財政健全化判断比率等については当然のことでありますが、しかし、この許容範囲というものが、本町の財政運営上もどうしても数値目標を持たなければならないと思うわけでありまして、基金につきましても、例えば基金についても、目標額をどこに置くのかと。あるいは、その基金の取り崩し判断基準というものもどう整理するのか、それから起債の上限等、非常に財政運営の基本になることが多々あるわけでありまして、それらを、健全化５カ年計画ほどの規模でないにいたしましても、見直しをかけるという前提ではなくて、相当詰めた、我が町の財政運営の財政規律というものをどう整理するかということの取り組みを私は期待したいと思います。自治体の財政規律はそれぞれの町の条件と規模によって違うと思うので、この辺については、私が求めた以上に早く一生懸命されようとするその努力は認めますけれども、その辺はどうなのかなと。もう少し時間をかけて、片方で総合計画、５期総の検討もされている状況の中で、財政の計画というものは非常に自治体運営のこれからの大事な要素になろうと思いますのでそのように申し上げたいと思いますが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
どこまでの計画にするかというのはいろいろあると思います。議員さんがおっしゃるように、かなりレベルの高いといいますか、高度な計画については、まさに国の流れがまだわからない中で、私ども取り組むのは至難のわざだろうなと思っております。そんなに複雑なことを今考えているわけでなくて、これまで財政健全化計画５カ年つくってきましたけれども、実はこれは毎年毎年ローリングしながら次の年どうするかという詰めをやってきて予算に反映してきているやり方でございまして、これが２１年で終わるけれども、引き続き私どもは今の数字、さっきの一般質問でもお答えしましたけれども、２２年度は一応主要事業としてこんなことになっていますよという、そういう数字を毎年毎年先の５年間を見越しながらつくっていっているわけでして、これと同じようなことを引き続きやらないと、全く前が見えないような、先が見えない中で行政運営はできないという考えのもとで考えておりまして、それほど極端な、密度の高いといいますか、精度の高いといいますか、そういったものまではちょっとまだ考えていないということです。それはまた総合計画をつくる段階に、どの程度のレベルが必要なのか、また考える必要はあると思いますけれども、いずれにしても、今の私どもがやってきている財政運営の流れをそのまま、一応健全化計画５年で終わりますので、これを今度は財政の運営計画としてもう一度この先も続けていきたいと、こういうような考えを持っておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいと思っております。
質問 22番 山本忠淑
目標は高いほどいいものができると私は期待しておりますので、密度の高いという、密度の高さを常に求める寺山町長でありますので、ぜひ密度の高いものをつくり上げるような御努力をいただきたいと思います。特色あるまちづくり予算についてでありますが、先ほども答弁ありましたように、さらに町の活力を高めて、豊かさ、信頼、住む魅力、人や環境に優しい町としてアピールしていきたいというのが寺山町長の基本姿勢でありますので、それに沿って、確かに私も実感できる、来年度の予算編成の中には、待機児童の解消を目指した木野南保育園の改築、あるいは先般、ＮＰＯ法人が計画される事業等への支援とか、そしてまた、長年待って、待ち疲れるほど待ったひびき野の会館がいよいよ来年建設されると。非常に優しいまちづくりにいよいよ取り組んでいただけるというふうに思っているわけでありますが、前回の私の一般質問のときに私が期待したような町長の姿勢が見えなくて、陰で聞いていた町民の方からこんな言葉を聞いたんです。寺山町長の行政運営は攻めの姿勢なのか守りの姿勢なのかという、このことをどう感じるかと聞かれたので、私は事によりけりかなと思っているわけでありますが、寺山町長のウエートは、気持ちとして攻めですか、守りですか。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
単純に二者択一というわけにはいかないかなというふうに思います。場合場合によって、ケース・バイ・ケースでもって、守りに転じなければならないときもあると思いますし、攻めなければならないときは攻めなければならないというふうに思っているところでございます。
質問 22番 山本忠淑
そのぐらいの答弁なら私もできるんですが、行政姿勢は積極的に、そして町民に対しては守りの姿勢をきちっと持っていかれるであろうと私は期待をしているところであります。今任期中の大型事業についても随分きちっと述べていただきました。火葬場につきましては、もう随分具体的なお話まで入ったわけでありまして、これは恐らく任期中に町民の期待に沿われると思いますし、音更中学校等にも答弁がありました。私も目的基金についてはきちっと基金を積み上げる必要があるというふうに思って申し上げようと思ったんですが、これはもう論議を尽くされておりますので、そういった方向で当たっていただきたいと思います。それで、一つ、来年度以降も遊休町有地の払い下げ等で、大型の事業のためにということと、それから、遊休でありますから、それを効果的に民間に使っていただくことによって、町の活力、そして町の財政にもプラスになるということになりますので、この辺のことについても、当然お考えがあると思いますが、そういう考えがあるのかどうかということと、それから、町長の公約といいますか、お話の中に、老人ホームを訪ねられたときに非常に心が痛んだということがありまして、そのことをおっしゃっておりましたので、そういった将来の債務負担行為の必要性というものを、この大型事業の中にあるのではないかなと思っております。触れられておられないことについてちょっとお聞きしたいところでありますが、この２点についてどんなようにお考えでしょうか。
答弁 総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）
遊休地の町有地の関係でございますけれども、これにつきましても、５カ年の健全化計画が終わったからということでなくて、現実的にそういった遊休の部分で、それぞれ、販売と言ったらおかしいんですけれども、対応する部分については計画的な形の中で対応していきたいというふうには考えております。以上でございます。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
老人ホームの建て替えのことでございますが、山本議員おっしゃるように、私いろいろと見てきまして、これが今のついのすみかになるんであれば、ちょっとお年寄りの方が少しく気の毒かなというような感想を持っておりました。そんな中で、これから、総合計画も２２年度で終わって、２３年から新しい総合計画になります。そうした中でもやはり相当な論議はあるのかなと。土地利用も含めましてそういった形になるのかなというふうに思っておりますので、論議については今の段階はそちらのほうに譲っておきたいというふうに今思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 22番 山本忠淑
心だけはきちっと感じられましたので、私はそれで十分だと受けとめさせていただきます。町が計画するわけでありませんので、これは限界のあることでありますが。もうそれほど多く質問するつもりはありませんが、先ほど選挙公約についても、淡々と、実行、実現できるという思いを聞かせていただきましたし、現にその姿勢で取り組んでおられるというふうに感じております。それで、最後に、職員のモラルといいますか喚起、職員のモラル喚起という言葉で答弁がございました。私、最後にちょっと苦言を呈したいんですが、４割の町民の方の脱役場出身的発想というものがありました。これは、現町政に対してもすべて肯定的ではない批判的な目で、厳しい目があるということを当然受けとめておられると思いますが、それを忘れないでいただきたいということであります。有能な職員の皆さん方が最大の能力を発揮できる職場の環境づくりを常に忘れないでいただきたい。例えば、年功序列が大切にされるような人事管理等になっては、緊張感のない、希薄なサービス機関、最大のサービス機関という言葉を使っておいでになりますが、そういう状況になってしまうという心配を、今はしておりませんが、どこか心の中にあります。私は、過去に、人事評価制度というものは非常に難しいと。人事評価制度を取り入れるということは難しいということを一般質問で取り上げて、これを取り込んでこられたけれども、なかなかこの制度の有効な活用というのは見えてきません。そんな中で、私はやっぱり人事というものは非常に大事だと。一定の期間にきちっと人事をするという、長期化しないということの姿勢が大事だというふうに思っております。どの部署に行かれても町民サービスというものをそれぞれの発想能力を持たれて当たっていただきたいという期待感があります。そういう、要らぬ心配でありますが、このことに対するお考えをお聞きして私は今回の質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
山本議員の御指摘、そのとおりだというふうに私も思っております。今回の選挙におきまして、相手候補にも４割の得票数が入っている。脱役場というような言い方が正しいのかどうかはわかりませんけれども、そういった御批判もあることも私も十分承知しております。私、就任当初から、まず役場の敷居を低くするようにというふうに職員に申し上げてまいりました。そのことについては今も変わっておりませんし、役場は音更町内の最大のサービス産業であるというようなことも今も変わりありません。これからもそういった気持ちで職員に接していきたいと思いますし、指導もしてまいりたいというふうに思っているところでございます。人事評価制度のお話もございました。今試行的にやっておりますが、これについての本施行をどのようにして持っていくか、職員とともども汗を流していきたいというふうに思っております。人事の関係につきましては、年功序列云々というようなお話もございましたけれども、適材適所でもって対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。