幾つかの項目について

質問　6番 山川秀正

通告に従いまして２問について一般質問をさせていただきます。まず１問目は、町有施設の長寿命化を目指してでございます。児童会館の解体工事が終わりました。この児童会館の廃館に伴う事後処理に費やしたエネルギーは相当なものだと察しいたします。これまで、学校や公営住宅などのように国の補助制度を活用しやすい施設については建て替えをする事例が多く見受けられましたが、一方、今回の児童会館のように補助金制度がなかったり使いにくい公共施設の多くは、施設が老朽化しても、財源がないため、長期間にわたって使用する傾向が今後さらに強まるものと思います。公共事業も、新しいものをつくることから現状を維持する仕事へと内容が変化していかざるを得ない時代と言われております。今後、今ある財産を有効に使い切ることを国も地方も求められております。そこで幾つかの項目についてお伺いをいたします。一つ、町有施設の更新計画と使用目標年数の設定は。二つ、町有施設の点検・診断と維持コスト削減の取り組みは。三つ、学校以外の耐震診断と耐震化の現状と目標は。四つ、橋梁の安全性診断と長寿命化計画は。五つ、既存公営住宅の有効活用をどのように図るか。続きまして第２問は、特別指定区域制度を活用し市街化調整区域の活性化、このことについてお伺いをいたします。市街化調整区域の活用については、ちょうど１年前、昨年１２月議会に一般質問を行いました。今回は違った角度から取り上げたいと思います。先月、会派で兵庫県福崎町に研修調査に行きました。総合計画に関する内容の調査でございましたけれども、特別指定区域制度を活用した住宅建築の促進という文言を発見いたしました。そこで、次の点について伺います。特別指定区域制度の仕組みと本町での検討内容は。二つ、北海道での活用事例は。三つ、北海道へ条例制定の働きかけを行っていただきたい。この２問についての御答弁、よろしくお願いを申し上げます。

質問　6番 山川秀正

１日目の一般質問最後でございますので、皆さんも非常にお疲れかと思います。なるべく重複もしないように、きょうずっと午前からの質疑を聞いておりまして、公共施設、町有施設の延命化、長寿命化を図るというのはそれぞれの議員さん共通の認識として持っていられるんだなということを今までのやりとりを聞きながら感じておりました。そういった点では、私今回この問題を取り上げたのも、そんなに視点がずれていなかったのかなというふうには思っています。それで、まず長寿命化の部分で、今の御答弁を聞いていて、残念ながら、耐用年数イコール使用目標年数といいますか、耐用年数が近づいてきたらその施設の診断等々も含めてというお話だったんですけれども、先ほどの山本議員に対する答弁の中でもストックマネジメントという言葉を町長も使っておりました。公共施設、音更町の場合、市と比べるとそんなに多くはないかと思いますけれども、そして、一覧表をもらいましたら、公共施設の圧倒的な部分というのは、まず一番多いのが公営住宅かなというふうに率直にこの名簿を見て思ったんですけれども、ただ、いずれにしても、こういう施設たくさん抱えていて、どこの自治体も今、例えばあと数年たつと、あと１０年経過するとどんな状況になるか、これはまさしくその維持管理のための費用の増大が間違いなく発生すると。そこをどうやって、先ほどの財政論議もありましたけれども、どうやって平均化して安定的に維持管理をしていくかということが今後の行政にとっても大きな課題だというふうに率直に思っています。そういった点で、コスト低減の取り組み等々についても、残念ながら今の時点ではというふうな答弁あったんですけれども、まず、ここで私、一つ問題提起をしたいと思っているのは、それぞれの、先ほどの答弁、大きな施設を中心に答弁あったんですけれども、大きな施設でも担当部署が総務であったり企画であったり、当然教育関係の施設については、文化センター等々は教育、それぞれ原課での維持管理、補修とか修理の予算もそれぞれ原課から出てきているんですけれども、そういった維持管理でいいのか。もっと専門的なところ、例えば建築の担当部署で専門的にそういう町有施設、建物の維持管理を図っていく、一元的に管理をしていく、そういう方向が私は望ましいのかなと思っているんですけれども、まずそういった点で、今の原課での維持管理をやっている部分でのメリット、デメリットについてどのようにお考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

それぞれの原課で対応している。確かにそれぞれの使用目的を持って建物が建っている、施設がつくられているということは理解するんですけれども、施設を維持管理していく、例えば外壁がどうの、屋根の補修がどうの、そういったことは、施設の維持管理、一元的にやったほうが私はどうも効率的でないか。その使用目的が例えば教育目的であったり一般町民向け、お年寄り向けとか、そういうふうに使用目的がいろいろ分かれていたとしても、そういう建物の保守管理というのは、私は専門家、当然、原課原課でというお話がありましたけれども、原課で行うとしても、今までの経過を見ていると、専門家に診断をしていただいて、どの程度の予算がかかるか、修理費がかかるか見積もりを出して提案をする。当然原課のそれぞれの職員がやっているわけではない。そういった点を考えたときに、本当に建築家、専門の部署、建物の建築確認等々も行っているわけですから、そういう専門の方が定期的にそういった町有施設を見回る、そういう考えといいますか、そういうふうに方向性を変えていったほうが、耐用年数が切れる、そういう時期が近づいてから本格的な診断をする、これでは残念ながら補修の経費がかかる。かかり過ぎる。例えば屋根の補修にしても、雨漏りが始まってから、ああ、雨が漏ってきた、だから補修をしようかじゃなくて、そういう可能性が見つかったときにといいますか、当然雨漏りするということは天井にも損傷を与えてくるわけですし、内装にも損傷を与えてくるわけですから、雨漏りの発生の前に、事前に保守管理ができる、そういう体制を築くことが私は必要でないかなというふうに率直に思っていて、そういう問題提起もさせていただいているんですけれども、今の現状の中で、今のところは、今現状やっていることは十分理解しますけれども、将来にわたっても今のスタイルを貫くといいますか、今後、施設やなんかの管理についての部分で方向性を変えるお考えがあるのかないのか、検討の余地もないのか、この点についてだけもう一度お願いをいたします。

質問　6番 山川秀正

私も無理強いするつもりはございませんので。ただ、今、副町長さんが答弁ありましたとおり、定期的に点検をする、今いろんな自治体の事例を見てもやっぱりそこを始めてきている。さっきも言いましたとおり、一定経費を平均化して、修理代莫大にかかる年を発生させない、そういった点も含めて、まずは点検を定期的にやる、そこから私は手をつけていくべきだという点では副町長さんとまさしく同じでございますので、そういった点で、その点検のときには構造的な安全性とか設備等の劣化の問題とか、いろいろな点検の項目はあるのかなというふうに思いますけれども、ぜひそういった定期点検に着手するということをまず求めておきたいなというふうに思っています。それで、午前中の質疑のやりとりの中でも、直近の施設更新の予定とか等々については話されていましたので、私のほうはちょっと割愛もさせていただきたいんですけれども、耐震診断の部分なんですけれども、１千平米、３階以上の建物、学校の部分では、１棟だけ、要するに２３棟中２２棟は耐震基準以後、昭和５６年以後の建物ということですから、１棟だけというのはまさしくきっと役場庁舎でないのかなというふうに思いながら答弁を聞いていたんですけれども、まず、その耐震基準の部分でクリアをしていない１棟が役場本庁舎である、そこの確認と、あわせて、役場の耐震化についてはどのような計画をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

役場と木野福祉会館２棟だということですけれども、役場については、第５期総の前半でそういう計画をきちっと提起をしたい、計画を持ちたいということは理解をいたします。木野福祉会館については、午前中のやりとり等々の中でも若干触れられたのかなという気もするんですけれども、答弁の中で触れられていたような気がするんですけれども、木野福祉会館については、将来的にいえば今回の児童会館と同じような方向をたどるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

質問　6番 山川秀正

冒頭でも触れましたけれども、児童会館の廃止に伴う利用者の皆さんに対する説明から始まって、そこを利用していた皆さんが新たな施設を利用するまで、そこに至るまでというのは相当な労力を費やしたというふうに率直に思っているんですけれども、そういった点では木野福祉会館についてはどういうといいますか、今利用されている皆さん等々についての他施設への利用、そこをどういう方向で考えていらっしゃるんでしょうか。

質問　6番 山川秀正

実は、その児童会館を使用してきた方、圧倒的には総合福祉センターに移られたと。それで、そういった点で、総合福祉センターは非常に活発に利用されている、これは非常にいい面かなというふうに率直に思うんですけれども、児童会館はずっと、児童会館が開館されて以来、管理人さんみたいな形でずっと配置されていたと。それが総合福祉センターに移って、そういう機能についてはといいますか、そういう管理人的な役割、ここは残念ながら、今社会福祉協議会の、あそこの事務所にいる皆さんが担っていらっしゃるのかなという気はするんですけれども、そういった点での対応について、私の耳にも何人かから、そこら辺何とか町としての配慮はできないんだろうかというようなお話もお聞きしているんですけれども、そういったことと、木野福祉会館も当然だからそういった点では、児童会館はまだ近隣に総合福祉センターがあったりプロスパ６があったりなんですけれども、木野福祉会館はそういった部分では、その近隣にという点でいえば、距離的にも大分遠くなる木野福祉センターが今のところあるだけ、そこで十分な代替施設としての役割、機能というのは果たせるというふうにお考えなのか、それとも、もう少し広げて、例えば宝来にある宝来福祉館とか今度できるひびき野会館、そういったところにそういう部分の役割分担も考えていらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょう。

質問　6番 山川秀正

若干代替施設の部分で話がちょっとそれましたけれども、そういうことが町民から寄せられていることだけちょっと伝えておきたいと思います。それで、いずれにしても、このように会館、あるものをなくしてという点では非常に労力とエネルギーが要る、そこをやっぱり少しでも長くもたせる必要がある。そのためにはどうするんだということで、ぜひ今回この問題、今取り上げた一つのあれは、やはりきっかけ、そういった施設一つ一つを吟味して長持ちさせていく、有効活用していくというきっかけとしてぜひ御検討をお願いしたいなというふうに思っています。それで、特にそういった中でも、一定ターゲットを絞ってという部分では、一つは橋梁の問題なんですけれども、午前中のやりとりを聞いていて、橋の耐用年数というのは６０年というふうに理解してよろしいんでしょうか。

質問　6番 山川秀正

それで、町が管理している橋の数というのは全体で、一覧表をもらいましたら３５６載っているんですけれども、一番短いものが２.５メートルから、一番長いものが十勝中央大橋の７７２メートルまで３５６橋といいますか、あるという状況なんですけれども、それで、これもちょっと、私も質問しようと思ったら、午前中の答弁で、橋の保守、維持管理、これは道路と橋と両方合わせての予算、私は決算書を見てきたら、平成１８年は６千万、１９年は６,２００万、２０年は７,６００万というのが道路、橋梁の補修費として決算されていたんですけれども、先ほど午前中の答弁では、１９年９,５００万、２０年１億１千万、２１年１億３,５００万というふうに答弁されていたんです。橋梁の整備費はまたそれとは別に予算あるわけですから、その補修費の部分でのちょっと数字、私の数字の見方間違えているのかどうかも含めて、年間にかかっている道路、橋梁、特にそこが橋梁に特化できるんだったら、ぜひ橋梁の部分でどの程度の維持補修にかかっているか、この点について３年間程度教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

質問　6番 山川秀正

先ほどの答弁の中では、１６年度から調査を開始して、２２年に計画を持つと。橋梁の長寿命化の計画を持つということなんですけれども、その計画を持つ対象になる橋梁の数と、どういう計画、計画内容の概略、アウトライン等がもう既に決まっておりましたら、その点について御答弁をお願いしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

１２２橋ということですから、１５メートル以上が。ということは、さっきのこの名簿の一覧、３５６あるということは、２３０ぐらいはこの計画の対象外というふうに考えてよろしいんでしょうか。もし対象外であれば、どういう形でそういう短い橋の、橋長１５メートル以下の短い橋の維持管理、補修等々についてはどのような計画。それは国の支援とかそういうのはないけれども、独自では、当然一定の期間がたてば補修していかなければならないというふうに考えはお持ちなんだと思うんですけれども、その短い橋についてといいますか、橋長１５メートル以下の橋についてはどんなお考えなのかお聞かせ願います。

質問　6番 山川秀正

ぜひ、橋というのはそういった点では道路、ライフラインの生命線でもあるというふうに率直に思いますので、今後もそういった計画をきちっと持って、順次更新もしながら長もちできるものはという、そういうスタンス、これは公共施設等と同じようなスタンスで取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。次に、公営住宅の関係なんですけれども、公営住宅マスタープラン、２２年度で終わりと。今、この間、経済建設常任委員会の所管事務調査でも鈴蘭団地の公営住宅の建て替え現場を見てまいりましたけれども、今後の、先ほど、今ある公営住宅の中で古いものが梢とか北陽台とか十勝川温泉、柳橋と。鈴蘭については今建て替えが進んでいるのかなというふうに思うんですけれども、こういった古いと言われる部分の今後の計画ですよね、一つは。それとあわせて、なぜ公営住宅の有効活用というふうに取り上げたかといいますと、やっぱり待機者が一定いらっしゃって、しかも、今の時代背景からしても経済的に大変、しかも高齢化がどんどん進んでいる中で、低家賃の住宅、ぜひそこに住みたいという希望がたくさんあるというふうに私は数多く耳にしているんですけれども、そういった点での低家賃住宅を確保する上で、既存の公営住宅、一定程度修理をして、使えるものはやっぱり使っていくべきだというふうに率直に思うんですけれども、そういった点もあわせて御答弁をお願いします。

質問　6番 山川秀正

公営住宅についても、マスタープラン終了後、長寿命化計画を持つと。その中の一つのプランの中に今の既存の公営住宅の活用ができるかどうか、そういうことも検討したいということで、ぜひ、何回もくどいようですけれども、低家賃公営住宅の確保、この点について強く要望をしておきたいと思います。時間の都合もありますので２番目に移らせていただきます。２番目、特別指定区域制度を活用し市街化調整区域の活性化を。１問目で触れましたけれども、昨年の１２月に市街化調整区域の問題を取り上げさせていただきました。それで、具体的にといいますか、そのときの答弁等々も若干めくってみたんですけれども、音更町内にある市街化調整区域、５,２５３ヘクタールと。当然この中には農地もあれば山林、雑種地、河川等々もあると。そのときの答弁で、宅地は３４０ヘクタールというふうに答弁がされました。この３４０ヘクタールある宅地、これの利活用をどうするかということで、私はたまたま今回兵庫県に行ったときにこういう制度があったと。これを活用して、地縁者の住宅を初め、この特別指定区域制度の中にはメニューがいっぱいあるといいますか、９種類のメニューがある。要するに目的型特別指定区域ということで９種類のメニューがあって、当然、工場用地とか商業用地とかということも含めながらあるんですけれども、残念ながら北海道にはこの都市計画法施行条例、ないのかなと思って実は調べたんですけれども、兵庫県と同じ名称の都市計画法施行条例というのは北海道にもあるんです。ただ、この特別指定区域制度、これについての書き込みがないんです。ですから、これはそれこそコロンブスの卵が先なのか鶏が先なのか、地方自治体が都道府県に、自分の市街化調整区域の活用のためにぜひこういう制度を都道府県の条例に書き込んでほしいというふうに要望して始まったのか、県がトップダウン、例えば兵庫の場合は県がトップダウンで、県がこういう条例をつくったから、市街化調整区域の活用ができるよと。いろんなメニューがあるよというふうに働きかけたのか、この辺がなかなか定かではないんですけれども、私はやっぱり両方必要だというふうに率直に思うんです。当然、道は道としての役割も果たさなければならないけれども、自治体として、まちとしても、そういった制度を活用してという形で、調整区域、少しでも整備をしたいという考えを持つかどうか。先ほどの答弁を聞いていますと、今の北海道の条例で十分対応できるのでという答弁だったんです。十分対応した結果が残念ながら今の市街化調整区域の現状だというふうに私は思うんですけれども、そういった点で、まずお聞きをしたいなというふうに思っているのは、音更町としてこの市街化調整区域、どうしようとしているのか、行政として。そこに住んでいる皆さんの意見は当然おありですけれども、町としては、今の調整区域、特にさっきも述べました３４０ヘクタールの宅地の部分です。農地とか山林とか雑種地、これについてはなかなか手をつけられないのは私も十分理解しますけれども、宅地となっている３４０ヘクタールについて町としては今後どうしようとしているのか、まずこの点についてお考えをお伺いしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

今のスタンスというのは従来からずっととってきたスタンスかなというふうに私は今答弁を聞きながら聞いていたんですけれども、どこの市街化調整区域も、どんな問題が発生しているかというのは、まさしく音更と同じだと思うんです。調整区域内における開発、特に新たな住宅を建築することが困難、調整区域の規制の緩和策が地域や住民から強く望まれている、これはまさしく音更も同じ現状でないかというふうに思うんです。これに対してだから行政がどうこたえるのか。その考えが、例えば特別指定区域制度は兵庫県、ほかの県、埼玉県等々も取り入れている。それで、市街化調整区域の再開発といいますか、そういった形で検索すると、例えば栃木県にしても茨城県にしてもいろんなメニューが出てくるんです。平成１９年、２０年にこういうことで開発の緩和を行ってという、そういう方向がどんどん出てくるんですけれども、そういう方向を音更町としてはといいますか、市街化調整区域は、大変住んでいる人には申しわけないけれども、ちょっと今のまま、なかなか手がつけづらいと。手がつけづらいからちょっと、こういう言い方したら非常に悪いかもしれないけれども、静観せざるを得ないんだというようなスタンスでいるのか。いや違う、やっぱりそこに、それこそその都市計画法以前の問題ではあったとしても、住宅を建てて住んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃると。その人らに対して、残念ながらその後なかなか続く人がいなかったという表現がいいのか、条件的に続くことができなかったということも含めながら、こういう現状になったわけですから、そこにやっぱり行政として一定の考えを持って、調整区域の振興のために行政として手をといいますか、応援をする、そういうことが私は求められているんでないかということで、それこそ昨年の１２月に続いて今回も、たまたま行政調査でそういう名称があったと。ただ、これは兵庫県ができて北海道ができない、こういう制度ではないですよね。兵庫県だからできて、北海道はこういう申請をしてもといいますか、北海道ではこういう条例をつくれない、そういう縛りは私はどこを見てもないというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

質問　6番 山川秀正

たまたまといいますか、特定指定区域制度、この制度については北海道は残念ながら乗っかれなかった。兵庫県はそれに乗っかったのが非常に早かった、そのことによっていろんな形での、調整区域での住宅の建設を初め、さっきも言いました九つのメニューがあると。その九つのメニューの指定をそっくりとって、特別指定区域一覧、地縁者の住宅の区域、定住促進区域、集落事業所区域、地域事業所区域、基幹駅前区域、一般駅前区域、沿道集積区域、産業拠点区域、流通拠点区域、この九つのメニューがあって、それが兵庫県は飛びつくのが早くて、こういうことを利活用してという、それは大阪という大都市近郊での位置づけと、この北海道という一つの、四方を海に囲まれた北海道というところでの地理的な違いというのは当然あっていいとは思うんですけれども、ただ、何回も強調していますけれども、そういったことを自治体が、やっぱり調整区域も、そこに住んでいる人たち、将来こうしよう、先ほどから一定の問題が出てくると、第５期総合計画の中で検討して方向性をというお話が何回か出ていましたけれども、そういった点でいえば、この調整区域の課題もまさしく今後どうするのか。当然、さっきも言っていますとおり、５,２００ヘクタール全部一律になんていうふうには考えていませんけれども、地目ごとにきちっと分けて、目的も決めてどうするかという方向性についてもやっぱり十分検討する必要があるというふうに率直に思っています。そういった点で、ぜひそういう検討を、こういう議会論議だけで終わらすんでなくて、具体的に現場の住民の皆さんの意見も聞きながら、当然出前講座やったり、いろんな機会があると思います。そういった点でいえば、調整区域に住んでいる皆さんの意見をまず率直に聞く、そこから私はスタートすべきでないかな。どうしてほしいのかということは１００人住んでいたらいろいろな意見、ひょっとしたら１００通りあるかもしれないんですけれども、そういう意見にきちっと耳を傾けるところから行政はスタートするのかなというふうに率直に思っています。そういった点で、そういう住民の中に積極的に入っていくお考え、それによって、調整区域、今のまま放置すると言ったら大変怒られますけれども、今のまま静観するんではなくて、少しでも前に行くような形での取り組みを、第５期総合計画の中になるのか、今すぐでも手をつけれることは手をもうつけてほしいなというふうに率直に思っていますけれども、その点の考え方を最後にお聞きをして終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。