音更町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月28日
政権交代と自治体、行財政への影響について
2009年9月28日、音更町議会の一般質問で、真田健男議員が「政権交代と自治体、行財政への影響について」質問し、町長 寺山憲二、副町長 赤間義章、経済部長 西坂賢二、総務部長 奥村三千雄、教育長 荒町利明が答弁しました。
- 質問者
- 真田健男 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、副町長 赤間義章、経済部長 西坂賢二、総務部長 奥村三千雄、教育長 荒町利明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 真田健男
通告いたしました、政権交代と自治体、行財政への影響について、一般質問をさせていただきます。先般の総選挙で自民党が歴史的な大敗、民主党の圧勝により政権交代が実現いたしました。戦後の日本の政治で、実質的には６０年以上にもわたって長期政権が続いてきましたけれども、この自民党政治から政権交代が実現した歴史的な意義は大変大きいものがあるのではないかと、私はこのように考えるものでございます。民主党を中心とする連立政治の実態は、今後の推移を見なければなりませんけれども、その政治理念あるいは国の基本政策、これらが大きく変わる可能性は強く、これまでは自民党政権を前提に運営されてきたとも言えるような地方自治体の行政、財政、これに少なからぬ影響が出るものと思われます。そこで１番目に、政権交代による地方自治体の行政や財政にどのような影響が出ると現時点で考えていらっしゃるか。この点については何人かの同僚議員から質問もあったところでございますが、改めてお伺いいたします。二つ目に、地方分権、これも強調されております。さらに進んで地方主権という概念まで強調されているところでございますけれども、これまでの横並び意識から、主体性、独自性の発揮が、これまで以上に地方自治体に求められてくるのではないかと、このようにも考えますけれども、これらについてどのようにお考えか明らかにしていただきたいと思います。三つ目には、中央集権と補助金政治の問題、これらも大きな問題になってきております。今後の予算要求等での中央陳情等がどのように変わるようになるのか、見通しや見解を明らかにしていただきたいと思います。四つ目に、使い道が特定されている、いわゆるひもつき補助金と言われるものから、自治体が独自に判断をして使い道を決められる一括交付金へ変わる、このようにも言われておりますが、地方自治体にとってどのような実質的な変化があるというふうに考えていらっしゃるか、明らかにしていただきたいと思います。五つ目に、国と地方の協議機関が設置され、権限の大幅移譲もうたわれております。これまでも地方分権は強調されておりましたけれども、音更町としてどのような権限の移譲を求めているのか、これらの内容についても明らかにしていただきたいと思います。六つ目に、国の直轄事業で、積算根拠のない、不明な都道府県負担金が問題にもなりました。同時に、この構図は道と市町村の間にも同じ問題があるとも指摘されております。高橋道知事はこれらの問題の改善を表明されましたけれども、実際にはどのようなものがあるのか明らかにしていただきたいと思います。最後、七つ目ですけれども、今回の政権交代で無駄の削除や、もう一つ大きく官僚依存からの脱却、これが強調されております。それと連動いたしまして、高級官僚の天下りの問題も大きな問題となっておりますけれども、この音更町におきましては、天下りとは言えませんけれども、役場退職者の嘱託等の採用、これが進んでおりますけれども、この実態を明らかにしていただきたいと思います。せめて公募等の透明性、これが必要ではないかと考えておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。以上でございます。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
政権交代と自治体行財政への影響に関する御質問についてお答えいたします。初めに、政権交代による影響、地方分権、中央への対応及び一括交付金に関する御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。民主党はマニフェストで５項目の政策を掲げておりますが、その主な内容は次のようになっております。国の総予算２０７兆円の全面組みかえを行うなど、現在の仕組みを改め新しい財源を生み出すこと、子育てと教育について、子ども手当の支給、公立学校の授業料の無償化と私立高校の生徒への助成、年金医療について、年金制度の一元化や後期高齢者医療制度の廃止、地方主権として一括交付金制度による地方の自主財源の大幅な増、自動車関連諸税の暫定税率の廃止、雇用・経済について、中小企業の法人税率の引き下げ、休職者支援制度の創設、地球温暖化対策の推進、これらの政策は工程表において、平成２２年度以降順次実施されることとなっておりますが、それぞれ大きな財源を伴いますので、現在の予算の枠組みが大きく変わるものと思われます。しかしながら、現時点では財源調整を含めた具体的な制度や仕組みが明らかになっておりませんので、個別にその影響を推しはかることは困難な状況であります。ただ、そうした中にあっても、町も大きな財政負担をしている後期高齢者医療制度が廃止された場合は、どのような医療保険制度に移行しようとしているのか、またそれに伴う被保険者の町財政への影響など、今後の制度設計を注視しなければなりませんが、いずれにいたしましても、高齢化や人口減少が進む中で、将来にわたる安定的な社会保障制度の確立を期待するところであります。また、暫定税率が廃止された場合、本町の試算では地方譲与税等が平成２１年度の当初予算ベースで率にして４８.１％の減、額にして２億２,８２０万円の減額が見込まれるところであります。このことは町財政にとって極めて大きな影響が生じることとなりますが、現行の地方交付税制度が維持され、この減少分が補てんされることになるのかどうか、大いに懸念されるところであります。しかしながら、現時点におきましてはその影響を把握することができない状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。さらにひもつき補助金の廃止として、社会保障費や義務教育関係費を除いた補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える財源として一括交付金制度を創設するとしておりますが、現時点では実施時期やどのような算定方法に基づいて交付されることになるのか不明でありますので、今後の制度設計に重大な関心を寄せているところであります。地方分権につきましては、これまでも地方分権改革推進委員会から勧告が出されてきたところでありますが、分権改革を推進し、現在の市町村を母体とする基礎的自治体に対して、国及び都道府県から大幅に事務事業の権限と財源を移譲するとされております。地方がみずから政策を決定する権限を有し、かつ事業を実施する財源を有することは、住民福祉に直結したサービスを独自に提供することができますので、地方自治の精神に合致するものと受けとめておりますが、こうした改革が地方の意向を十分に反映した上で進められるよう、本町といたしましても十勝町村会などの関係機関と連携して要望してまいりたいと存じます。また、今後こうした国などへの要望のあり方につきましては、権限移譲に対応した財源措置が適正に行われ、地方が真に自立した存在となれば、これまでは我が町の事業を行うための予算陳情だったものが、隣接する市町村あるいは十勝全体としての事業に係る予算陳情や、制度、仕組みをつくるための陳情など、広域的な課題に対するものへとおのずから変化していくものと考えております。いずれにいたしましても、民主党がマニフェストで掲げた５項目の政策は、地方に権限と財源を移譲することと表裏一体となっておりますので、新しい政府が順次政策を実施するに当たっては、そのサービスと住民負担について国民合意を得ることはもとより、地方への財源措置など、地方自治体の財政運営に支障を来さないような形で詳細な制度、仕組みを明らかにしていただきたいと考えております。次に、権限移譲についてでありますが、まず現状から申し上げますと、平成２１年度までに北海道から権限が移譲されましたのは３０３の事務となっており、直近４年間に限っては７６の事務の権限移譲を受けております。今後についてでありますが、北海道は道州制に向けた道からの市町村への事務、権限移譲方針に基づき、移譲の対象とする事務、権限のリストを提示するとともに、重点的に移譲を推進する権限を選定し、市町村への要請が行われております。また、十勝支庁として独自に推進方針を定め、移譲を推奨する権限を選定し、管内市町村への事務、権限の移譲について促進を図っているところであります。これらの方針を踏まえ、本町といたしましては老人福祉法に基づく有料老人ホームの設置等に関する五つの事務、母子保健法に基づく低体重児の出生の届け出の受理及び未熟児の訪問指導等に関する二つの事務、中小企業等協同組合法に基づく組合の設立、員外利用の特例の許可及び共済規定の認可等に関する三つの事務、また農地法等の改正に伴う移譲事務の追加及び改正についても、平成２２年度の当初から移譲を受ける方向で考えております。さらに旅券法及び旅券法施行規則に基づく一般旅券、いわゆるパスポートの受給申請受理、交付に関する１３の事務については、戸籍等を扱う窓口での対応を想定していることから、住民移動の繁忙期を避けることや、木野支所の増築スケジュールを考慮する必要がありますので、まだ確実なところは申し上げられませんが、平成２２年度中に移譲を受けることを考えております。いずれにいたしましても、権限移譲を受けるに当たっては、今後とも単に役所間の権限移譲としてではなく、住民の利便性を高めるという視点に立って考えてまいりたいと存じますし、北海道に対しましては移譲事務が円滑に処理できるよう、財源を含め必要な支援を今後も要請してまいりたいと存じます。次に、北海道が実施する事業に係る市町村の負担金についてでありますが、国の直轄事業負担金と同様に、北海道の実施事業で市町村に負担を求めているもののうち、平成２１年度において本町に関係するものとしては、道営土地改良事業負担金５地区分及び十勝川流域下水道事業負担金があります。北海道からは各事業の負担金の内訳として、工事費、人件費、事務費が示されておりますが、道営土地改良事業では人件費の負担はなく、事務費は設計書作成などに必要な経費となっております。また十勝川流域下水道事業では、人件費として事業を直接担当する職員の給料、手当及び共済費が含まれており、事務費では文房具等の消耗品や電話代などとなっております。いずれの負担金も制度に基づいた所定の経費であり、負担は適正なものであると考えております。最後に、役場退職者の嘱託等の採用実態でありますが、現在、本町では役場を退職された方々のうち１４名を嘱託職員として採用しており、このうち今年度新たに採用した嘱託職員は５名となっております。退職した職員を嘱託に採用しておりますのは、その職員が在職中に長年培ってきた豊かな知識や経験を活用することにより、正職員数の抑制に伴う補完的な役割を担ってもらうことを初め、公的年金の支給開始年齢が引き上げられていることに伴い、年金制度の改革に合わせて定年退職者の生活保障という点から、雇用主として一定の義務があること、また本町では平成１３年１２月に創設された再任用制度を、当時の社会情勢などから運用を見送っていること、さらには高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、平成１８年４月から高年齢者の雇用を確保する措置が義務化され、雇用年齢の段階的な引き上げが明示されたことなどによるものであります。退職職員の採用等の取り扱いにつきましては、公的年金制度に対応した生活保障を確保する必要性から、また職員数の多い年代が定年退職を迎えるときの組織構成なども考慮しなければなりませんので、これまでも再任用制度の運用に向けて検討しているところでありますが、今年度の人事院勧告では、職員の定年年齢の引き上げについても検討することが規定されました。したがいまして、今後はこれらの動向も見きわめながら、退職職員の活用のあり方についても十分検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 8番 真田健男
再質問をさせていただきたいと思います。まず、政権交代の問題ですけれども、同僚議員の質問に対して、アメリカでは８回、イギリスでは６回、これまで政権交代が行われたと。ところが日本では実質的には初めて、一時細川内閣の交代はありましたけれども、実際には第一党は当時も自民党でしたし、選挙等によって、国民の選択によって政権交代というのは、日本の歴史上、戦後初めてのことだろうというふうに私は理解をしているところです。そういう点では、単に与党がどの党からどの党にかわったかという以上の歴史的な意味合いというのが、私はあるのではないのかなと。ですから、これまで長年行ってきた国の基本的な政策、これは外交問題含め、内政もそうだろうと思うんですが、それらの仕組みが、新しい内閣ができてまだ２週間足らずですけれども、毎日のように大きな政策変更が出されているところだろうと思うんですね。だからこれは、町長は民主党のマニフェスト、五つの内容を説明いただきましたけれども、今までの政策と大きく政治理念といいますか、国の形あるいは国と地方の関係、こういうところに大きな変更が出る政権交代ではないのかなというふうに理解します。ただ、それが地方自治体の行財政にどのような影響を与えるかといったときに、幾つかの例示がされましたけれども、なかなか首長さんのお立場、首長さんでもいろいろな立場をとっている方が当然いるわけでして、政権交代の意味というか、意義なんていうのは一様ではないと思うんですね。それぞれの首長さんにとって、それぞれに受けとめがあるんだろうと思うんですが、寺山町長にとって、寺山町長がこれから音更町の町政をやっていこうとする方向、あるいはそういう内容に対して、今回の政権交代というのはどんなものというふうに受けとめられているのか、是非最初にお聞きをしたいと思うんですね。まあ、かなり旗色を鮮明にしている首長さんもいらっしゃいますけれども、寺山町長の場合、全方位といいますか、そういうふうにも私自身は受けとめております。ですから、どちらに、何というか、態度を明確にこれまでしてきたというふうには思っていないんですが、寺山町長にとって今回のこの政権交代というのは、寺山町長が進める音更町政、こんな行政をやっていきたいという、もちろん基本的な態度表明をされておりますけれども、それとの関連で、どんなものになるというふうに考えていらっしゃるか、ちょっと突っ込んだ態度表明ということになるのかもしれないんですが、その辺をまずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
今度の民主党を中心とする政権の基本的な理念というのは五つぐらいあるのかなというふうに思っております。その一つは、情報公開というふうに言っております。情報公開ということになれば、当然、市民にも責任は出てくるんだろうなというふうに思っております。もう一つが公平で公正、そして機会を均等に与えるということでもって、その公平、公正、そして機会均等というのは、要はスタートラインは皆さん同じに立ってもらいますと。その中でもって、スタートラインは同じだけどもその後については自分で責任を持ちなさいというようなスタンスかなというふうに思っています。３点目としては安全、安心、要はセカンドチャンスを与えるというのと、セーフティーネットをしっかりと張っていきたいと、こういうことかなと。それともう一つは、私たち地方自治体にとっては今までも要望してまいりました地方分権、地方主権といいますか、そういったことを進めると。もう一つについては、やはり国民の参加というのをしっかり求めてくるんだろうというような、この五つのことが、この新しい政権の理念かなというふうに理解をいたしております。そういった意味では、私たちが、どこの政権が与党として担当するにしても、地方自治体としては、今挙げた基本理念の五つのことについては、今までもどこの自治体も取り上げてきたことだろうと思いますし、これからもそうあるべきだというふうに思っておりますので、そういった意味からは、今までの中央集権ではなくて地方分権をしっかりやっていただければ、こういったことになるのかなというふうには理解をしているところでございます。以上です。
再質問 8番 真田健男
現職の首長さんとしてはなかなか突っ込んだ表明はできないのかなというふうには思いますが、私が見る限りでは、寺山町長がやろうとしている町政の方向性と、かなり後押しする考え等ではないのかなというふうに見るわけですね。基幹産業なんかで見ても、農業も公共事業も教育等も、あらゆる分野で見直しというものが出されてきておりますね。ですから、それらの考え、もちろん最初に質問しましたように、民主党を中心とする連立政治の実態というのは、今後推移を見てみなければならない、この先もまた政権交代なんてことはあり得るだろうと思いますけれども、今回の政権交代というのはそれ以上の意味合いが私はあるだろうというふうに思っておりますので、何といいますかね、行政として、ほかの議員の質問にもありましたけれども、寺山町長は一定の見解を示しましたけれども、役場全体、職員全体でこういう行政の仕組みが変わるといいますか、大きな政策転換が行われそうだというものを、行政全体で受けとめていくということがある面では必要なのではないのかな。それと同時に、先ほど言われましたように、政権がどうかわろうと行政がやることは基本的に決まっているというか、やらなければならないことは決まっているという面も確かにありますけれども、ある有識者といいますかね、人に言わせれば、今回の政権交代というのはやっぱり日本の歴史の中において、明治維新あるいは終戦後の改革、この次に匹敵するぐらい大きな意味合いを持っているんではないかというような見方もありますけれども、それと同じように地方自治体での行政、それは後期高齢者医療制度が姿を変えるだとか、障害者自立支援法が廃止になるだとか、そういう形の問題もあると思うけれども、地方自治体の行政そのものに大きな変化が求められてくるんではないかと。ここで掲げられている、先ほど五つの政策と言われましたけれども、この後政権交代があったとしても生き続けるような内容というのがここの中には私は含まれているんではないかなというふうにも思っているところですが、その辺の見方については寺山町長はどんなふうに感じておられますか。再度、まあ総論では以上で終わりたいと思うけれども、再度答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
当然、今、地方主権なり地方分権が進む、それからひもつき補助金がなくなって一般財源としての交付金化を目指すと、こういうことになれば当然、町の行政も、今までの国が出してきたメニューをどれを選択しながら使っていくかということではなくて、やはり長期的な視点に立ったまちづくり、計画性のあるまちづくりの中からどの事業を優先していくのかということをしっかりとらえなければならないだろうというようなことからいけば、当然、役場全体でもって、それらまちづくりの方向に向かってですね、言葉だけであれですけども、政策の選択と集中ということもございますけれども、要は計画性を持った行政を進めていかなければならないだろうというふうに考えておりますし、それから後段のほうで御質問のありました、次に政権交代があってもこのマニフェストは継続性があるというようなお話でございますけれども、それはそのときにならなければ、私どもはちょっとわかりませんけれども、ただ、一度地方分権というのが進めば、当然、国は国の役割というのがございますし、地方とそれから都道府県、そして国との中では補完性の原理に基づいた行政が進められていくということについては、その流れは変えられないのではないかというふうには理解をしております。以上です。
再質問 8番 真田健男
まあ、これはお互いの見解の受けとめの問題ですから、それ以上触れませんけれども、これによって行政の内容が各分野で、これまでと変わらざるを得ないというか、変わってくるんではないかというふうに思います。そこで、中央集権や補助金の問題との絡みもありますけれども、確かにこれまで国が示すところの各種のメニュー、自治体にとってはどれだけ歳入を確保するか、それによって住民福祉の施策を実施できるかという形でとらえられてきていただろうと思うんですね。ですから、国が示す各種の補助金なり交付金なりの確保を目指して、いろいろ中央要請行動なんかも行われたんだろうと思うんですね。独自の財源というのが少ないと。もちろん音更町の自主財源、町村にとってはそれほど小さい、少ないわけではないとは思うんですが、先ほど、今後の歳入の確保、これは国との関係ですけれども、特定の補助金を求めるのではなくて、広域的な要求をされていくというような答弁だったんでしょうか。この辺では、国と市町村とのかかわりが、これまでとはかなり変わってくるんではないかなというふうに思うんですが、その広域的と言われた内容がいまいちぴんとこないんですけれども、それはどういうことなんでしょうか。これまでも開発期成会だとか町村会だとかを通して、それぞれ関係省庁等への要請等を行われてきたのかなというふうにも思うんですが、これだと今後の広域的な要請というのがどんなふうに変わるだろう。まだ恐らく町村長さんの間でも、今回の政権交代に伴うところの対応策といいますか、それらについて協議はこれからなのかなということもあるんですが、先ほど町長が言われた広域的な要請、要求というあたりの内容について、再度明らかに、もう少し鮮明にしていただければと思います。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
今までの陳情内容を見てみますと、それぞれの町の具体的な、この事業に対してというような、そういった陳情の形になっていたと。十勝管内全体で行うわけですけども、具体的な事業を挙げての要請と。ところが今度はそういった具体的な個々の補助金がなくなって、一括交付金という形になるんであれば、我が町のというよりも、十勝全体において必要とするような陳情、それからむしろ制度の仕組み、そういった、それぞれの町が個性を発揮してやれるような形にしていただきたいと、恐らくそういった形に変わっていくんではなかろうかということを申し上げたというところでございます。
再質問 8番 真田健男
その辺は今後またもう少し明確になるのかなということで、理解をしたいというふうに思います。それと、これらと関連しますが、ひもつき補助金から一括交付金、考え方は地方自治体にとっても受け入れられるというか、評価できる内容。ただし一括交付金の内容なりその算定根拠というか基準というか、それらは全然まだ明らかでないでしょうから、そうなれば地方自治体としても歓迎するというようなものかなというふうに思うんですが、この問題と関連して、ちょっと質問をしたいと思うんですが、例えば音更町も各種の団体等にいろんな補助金を出しておりますよね。これが毎年一定の金額になっている団体等もあるわけですけれども、団体によりますけれども、その人件費相当分であるだとか、毎年大体固定化されているような補助金になっておりますが、これらはひもつきというようなたぐいのものなのか、もう出した以上はその団体で自由に使われるということを想定した形で補助金を出しているのか。ですから、これまでの仕組みが大きく変わる一環として、町村が行っているこの補助金なんかに対する考えも変わってくるんじゃないのかなというふうにも思うんですよね。ただ、何といいますか、過去にも交付団体で不祥事等があったりした場合、町としては直接その中に入っていくことは適切ではないと、それぞれ独立した団体なのでという立場だったと思うんですが、不祥事等があった場合には一定度、もう少し監査権限が発揮できるようなことというのは、このひもつきという問題との関係で、どんなふうに町としては考えるのか。あんまり町民から批判を買うような事態のときには、当然、町のあり方も問われてくるというようなことがあると思うので、これらの団体補助等について、このひもつきとのかかわりでどんなふうに考えていらっしゃるか、見解をお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
ひもつきというのはどうなのかなという受けとめをちょっとしているんですけども、今回そのような表現で国のほうから出てきているわけですけども、町がそれぞれの団体に交付している補助金、これがいわゆるひもつきという表現が適切なのかどうなのかありますけども、いずれにいたしましても、町は具体的に算出根拠をもって、この事業のこの経費に、運営費、事業もあると思いますけども、これに充てるんだという、その明確な経費についての補助しかしておりませんので、果たして今言われている一括交付金の制度というものが、本町からその団体におろすときに合うのかどうなのか、それは正直言ってまだちょっと定かでもありませんし、まだそこまではちょっと考えていなかったというのが実態でありますけれども、いずれにしても制度が大きく変わるのは、国から自治体に対する交付金の制度、補助制度というのが大きく変わるのは目に見えていると思っておりますので、その動向を見ながら、町からそれぞれの団体に対する補助の見方、考え方も点検していく必要があるだろうなというふうには思っております。
再質問 8番 真田健男
まあ、ひもつき補助金というのは何なのかということになると、明確ではないと思うんですね。一般的には使い道を特定されているものと、自由に補助を受けた団体が使うということではなくて、今言われたように、一定のものに使われる、ただお金ですから、どのお金がどこに使われたということは証明できないわけで、ただ、例えば音更町は人件費相当分を補助したいというような根拠が幾つかの団体補助についてはあるんではないのかなと。そうすると、使い道を特定させた形で補助しているというふうにも言えなくはない。しかし、今後そういう使い道を特定するような形での補助の見直しというのが、それも今後、補助金のあり方の見直しもあり得るという答弁をされておりますから、それは理解するところですが、町と補助を受ける団体とで、その辺の関係を今後、補助規定あるいは交付規定の見直し等に連動する問題なのかなとも思うんですが、その辺に手をつけていくということも必要なんだろうということで、お聞きをしたところです。それから、６番の町村の負担金の問題ですけれども、これも先ほど説明があって、この負担は適正なものだというふうに受けとめるというふうに言われましたけれども、人件費や共済費あるいは文房具等、設計費等もいろいろありますが、国の場合においては一括これだけというのが都道府県に負担金が求められたと。ただ、道と市町村の場合には、負担金の総額、金額は明示されていると思うんですが、その積算根拠は先ほど言ったもので納得をされていると。しかし、そのお金がどのように使われているかというのは、国と同じような問題は全くないというふうに考えていらっしゃるのか。ということになると、高橋知事が表明した見直しをしていきたいということと矛盾するような感じがするわけですね。この種の負担金というのが、土地改良事業のことも言われました。一般的に畑総だとか下水道関係だとか、そういうところで顕著になっているんではないかというふうに言われているんですが、町が負担している負担金というのは問題ありませんという見解でいいのかどうか、再度その点をお聞きいたします。
答弁 経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）
道営事業の負担金につきましては、国庫事業の要領等に認められている事務事業費、事務費によって負担しているところでございます。先ほど申し上げましたけども、道営土地改良事業につきましては人件費については計上してございません。ただ工事雑費としまして、設計書の作成や工事等に必要な事務的経費は計上させていただいているところでございます。また、事業の内容や事業の負担につきましては、当然、出先機関、土地改良事業の場合は国土交通省になりますけれども、そちらと町で協議をしながら常に進めておりますし、また事業の内容に変更が生じた場合においても、その都度協議させていただいているということで、中身の細かい使途までは掌握はしておりませんけれども、一応内訳の中においては、国の要領の中に定めた項目で支出をされている部分については確認しております。
再質問 8番 真田健男
いや、今、土地改良費については説明ありましたけれども、道と市町村との関係での負担金で、道が改善すると言っておりますけれども、音更町としては改善するような内容のものはないという見方なのか。だから、この負担金というのは土地改良だけじゃないんだろうと思うんですね。そこで、全国的には問題ありとなっているんですけれども、国と地方、都道府県との間でも、それと都道府県と市町村との関係でも同じ構図があるということで、実際に音更町も各種の負担金、場合によっては事業費の何分の一を地方自治体が、市町村が負担するというような構造になっているのかもしれないですけれども、だから問題ないんだということではなくて、その負担金が集められてどういう使い道、使い方をされているかということも問題になっているわけでね。その種の問題は全くないんですか。そのことをお聞きしているんですよ。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
事の発端は、国のほうでいわゆる退職手当の費用に充てたり、それから直接事業に関係のない職員、管理職に充てているようでありますけれども、そういった費用、あるいは職員の宿舎とか庁舎の建物の維持管理費、直接事業にかかわらない部分の費用を都道府県から徴収していたということが問題になったわけでありまして、この件につきましては、答弁で申し上げているように、そういった費用は道の負担金の中に全くないと。町村が国庫補助を受けて事業を実施する、その補助対象となる経費に限定したものしか道から市町村には請求が来ていないということで、その点は問題がないという形で答弁をさせていただいております。ただ今、道のほうでもいろいろプロジェクトチームをつくっておりまして、国に対する対応、さらには町村への対応の問題、いろいろ検討されているようでありますけども、本来的には、国営であれば国が負担すべき費用であるでしょうし、道営であれば道が本来的に負担してしかるべきではなかろうかなという思いはありますけれども、ただ、今までの一定のルールをつくってお互いに理解し合いながら、まあ細かい点はやりとりはなかったようでありますけれども、一定のルールに基づいて、それに沿った対応をしてきているものについては、適正に請求されて負担をしていると、そのような見解を今は持っているところでございます。
再質問 8番 真田健男
了解いたしました。それから最後の問題ですけれども、退職者の採用、１４人採用となっていますが、退職者は何名中１４名なんでしょうか。私、ここで嘱託になられた職員個々人の問題を取り上げるつもりはないんですよ。何ていいますかね、そういう採用していることがどうなのかなということで取り上げたいと思うんですが、この１４人の採用というのは、退職者何名中１４人なんでしょうか。
答弁 総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）
今現在でございますけれども、１４名の方々に勤めていただいております。平成１６年度末定年退職者の方の部分からでございますので、それら１６年度末から２０年度末までの退職者数につきましては、あくまで定年退職の方でございますけれども、３１名おられます。そのうち１４名の方を採用しているような状況でございます。以上でございます。
再質問 8番 真田健男
３１名中１４名、約半分近いのかなというふうに思いますけれども、今、官僚の天下り等で問題になっているのは、もちろん公務員制度といいますか、国家公務員制度の問題が基本にあって、いわゆるキャリア組といいますか、それが全員６０までは官庁にいられない問題があって発生している問題なんですけれども、役場の場合ですね、先ほど採用の理由として挙げられた、その方のこれまでの職員として培った知識や経験、これらを生かすということやら、公的年金が満額支給されていないので、雇用者としてそのつなぎの責任があるというような言い方をされましたけれども、今の雇用状況といいますか、から見ると、どうして役場職員だけね、在職中に退職したら、この部署に行ってくれないかって声をかけるということは、国の官僚の天下りの構造と全く同じなのではないのかなと。町民に対して説明責任を果たせないのではないのか。まあ、今言われたような理由で説明されるんでしょうけれども、それはやはり、どうしてもこの部署のこの人数は必要なんだということであれば、公募等をかけるということが必要なんではないのかなと。それは短期のアルバイトの場合公募になっていますけれども、今の嘱託、恐らく半年とか１年という契約期限になっているのかもしれないんですけれども、何か役場職員だけ退職してもさらに、まあ町民から見ればですよ、面倒を見てもらえるような構図というのはおかしいんではないのという声が上がっているわけですよね。ですから私は、やっぱり説明責任を果たす上でも、少なくとも公募をかけるなりして退職者が採用になるということは理解できるところですけれども、透明性を高めるためにそういう公募をすることは手間暇もかかる、もう職員時代からその人はどういう人かわかっているから退職と同時に嘱託になってもらうということは問題ないという見解なのかどうか、再度説明をいただきたいと思います。
答弁 総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）
公的年金の支給開始の部分と雇用の関係については、これは官も民も大きな課題ということで、現実的にはそれぞれの法の中で対応させていただいているような状況もございます。当初の部分で、平成１３年１２月に創設されました再任用制度につきましては、まずは公務のほうが先行した形の中で、公的年金の支給等に合わせた中で制度をとらえてやったような制度でございます。１４年から一部年金、今の段階では基礎年金分がカットをされていくような形になってございます。平成２５年度以降につきましては、逆に１年間、６０歳から６１歳にかかるまでにつきましては一切年金が支給されないというふうな状況にもなっております。これが公的年金の支給開始年齢等の問題が一つあろうかと思っております。それで再任用制度、そういったものの部分の中で、公がまずは先行を切った形の中で、そういった退職後における就職の、就職と言ったらおかしいですけども、任用の部分を設けたわけでございますけれども、民間企業に関しましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、高年齢者等の雇用の安定に関する法律でございますけれども、平成１８年度から定年年齢の６５歳以上への段階的引き上げ、高年齢者が希望するときは定年後も引き続いて雇用する継続雇用制度の導入、定年制度の廃止のいずれかの処置をとることが義務づけられているような状況でございます。今現在、国家公務員につきましては、再任用制度の流れの中で１年、雇用の部分の中でつないでいくようなことになってございます。今回の人事院勧告におきまして、平成２５年度から段階的に国家公務員の定年年齢を６０歳から６５歳まで引き上げるべきということで、検討の部分に入るという形で対応を明記されたような状況でございます。これに合わせまして、本町につきましても現在の部分につきましては職員の部分の経験、その他の部分を活用することということと、現実的にはちょっと正職員数の抑制に伴う補完的な役割を担っていただくという部分も確かにございます。まず大きな部分については、公的年金の支給開始年齢がそれぞれ引き上げられていることに伴う部分の中で、それぞれ生活保障という点から一定の義務があることから、今現在そういった形の中で採用をさせていただいているような状況でございます。いずれにしましても、公の部分が先行しているわけでもなくて、民も同じような形の部分で、それぞれがそれぞれの雇用している職員の部分の一定の生活保障という観点は、同じようなことだというふうに考えております。これらの部分につきまして、今現在、本町の部分につきましては、そういった形の中で退職者の嘱託職員として採用させていただいているような状況でございます。よろしくお願いします。（「質問は、公募でどうだということを言っているんです。説明じゃなくて」の声あり）（「公募でやる気はあるのかということです」の声あり）今お話をさせていただいた状況でございますので、この点の公募の部分については、今までどおりやっていかないと言ったらおかしいですけれども、内部の部分の対応でやらせていただきたいというふうに考えております。ただ、それ以外の部分の中で必要な分野の部分については、それぞれ今現在も公募をさせていただいて、同じ条件の中で採用させていただいているような状況もございます。以上でございます。
再質問 8番 真田健男
ですから、嘱託職員に採用している経過等はわかるんですが、それに対する町民の批判に対してはどう考えていらっしゃるんですか。説明責任というのがあるのではないのかなと。これは教育関係でも、教育相談等、各種の教員退職者が採用になっているケースがありますが、どうして校長先生だけなんだと。まあ校長先生以外の方でもいらっしゃることはわかっておりますけれども、その辺についても町民はいろいろと、やっぱり公務員優遇なんでないのと。そうでないんだと、採用する根拠は説明されて、それは理解するんですが、そういう批判に行政としてきちんとこたえていく必要があるんではないのかなと。例えばつい最近報道されておりますように、帯広市なんかの場合には、幹部職員の再就職については、就職先等も公表するかどうか検討されている。まあ、大きな市ではそういうことが公表もされているようですけれども、そういう形で説明責任を果たしていく必要があるんではないかというふうに思いますが、教育委員会の実態もお聞きした上で、再度その、どこまでが幹部職員かということ等、いろいろ問題あると思いますけれども、きちんと町民にも公表するという検討がされるのかどうか、その辺についても町長部局のほうの答弁もいただきたいと思います。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
教育委員会の関係でございますけども、確かに今議員がおっしゃるとおり、校長退職者を採用しているケースがございます。ただ、今現在、ことしから教育推進員は２名体制をとってございます。教育行政に関することにつきましては、ある程度専門性が問われます。確かに公募という一つの方法もあろうかとは思いますけども、なかなか公募した際に教員免許を持っている方だとか、あるいはことばの教室だとか適応指導教室等々ございます。その中で専門性が高い分野でございますので、どうしても校長退職者あるいは教員免許を持っている方に頼らざるを得ないという状況がございますので、教育委員会といたしましては、今後も引き続き、できる限り専門性を問うためには、校長なり、あるいは教員免許を持っている方等について、嘱託職員として活躍をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
先ほど答弁したように、職員が長年培ってきた経験、能力、そういったものを町行政に反映させていただきたいと。経費面を考えましても、まさに最小の経費で最大の効果を得られるような職務に当たっていただいていると。だれでもいいというようなところではなくて、やはりこの仕事はこの人がやってもらうことが行政として最もふさわしいだろうと、そんなような考え方で配置をしているところでございます。今、公募云々というような話がありましたけども、私どもは今配置している分につきましては公募になじまないだろうと、このように押さえているところでございます。以上でございます。
再質問 8番 真田健男
最後の問題として、退職者の嘱託職員採用等を公表することを検討できるかどうかと。公表する必要もないと、これは専門性やら経験性から役場職員が最適で、だれがどこに再就職というか嘱託採用になったか、せめて公表することも透明性を確保することではないかというふうに思いますので、公表の検討について考えを示していただきたいと思います。
答弁 副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）
毎年５月１日付の広報に折り込みで役場の組織機構一覧を出しておりますけども、まあ、公表といえばあれで処置していただいているんだろうと私どもは思っておりますけども。ほかの団体に就職されたということではなくて、あくまでも嘱託として、日額の金額の中で対応していただく職員と、そのようなことで住民の方々にはお知らせしているところでございますけども、それ以上のことが必要なのかどうなのか、検討させていただきたいと思っております。