（1）政権交代／（2）定住自立圏構想／（3）地域医療の拠点としての市立病院／（4）貧困率と雇用対策／（5）たばこの健康被害とたばこ税／（6）男女共同参画社会基本条例の制定について

質問　16番 林下孤芳

平成 21 年第４回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問いたします。例年でありますと、来年度の予算編成に向けて多忙をきわめている時期に、政府の行政刷新会議の作業グループによる事業仕分けによって、11 月 27 日まで無駄を洗い出す作業が行われてきました。その影響で、新年度の予算が確定するまでなおう余曲折も予想されていることから、編成作業に携わる担当職員、理事者の皆様にも大変な苦労をおかけすることになると思います。この間、行政刷新会議が事業の廃止、予算計上の見送り、予算の削減など、これまで聖域とされてきた一般会計、特別会計をトータルした 207 兆円の見直しに着手し、各省庁の予算に切り込む厳しい判定に対して、これまで国民が全く知らない税金の無駄遣いがこんなにあったことを明らかにしたことは、政権交代の成果だと評価される一方で、官僚主導から政治主導の予算編成は理解したとしても、陳情も受け付けず、地方の声が生かされていない、仕分け対象の事業に地方交付税が含まれていることは問題だとの指摘もあります。最終的な判断は官邸が行うことになりますが、民主党は地域主権を政策の柱に選挙に勝利していることを踏まえ、私たちも市議会与党の責任として、小泉内閣時代の三位一体改革のてつを踏まないという立場を明確にして、地方交付税は国の財源ではなく、地方の財源であるということを基本に、これからの議会活動を行っていきたいと決意しております。政権交代は実現したものの、国は膨大な借金を抱え、国の金庫は空、税収は必要額の半分以下という状態で新年度の予算を組まなければならないという現実は、倒産企業の再建より厳しい初の試みと言えます。それだけに、市長の政策にも少なからず影響が及ぶことがあるかもしれませんが、小樽市の発展のために各会派の皆さんにも御理解、御協力をいただき、市政を支えていきたいと考えているところでございます。政権交代に伴って、政府・民主党に対する要望、陳情について、大変な御批判もいただきましたが、基本的に政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却、分権型陳情で霞が関もうでを一掃すること、国の行政刷新と地方行革に寄与すること、透明性・公平性を確保する陳情処理の４項目を目的に、分権型陳情への改革を進めることとしております。今後の自治体や各種団体やＮＰＯなどからの要望、陳情につきましては、各都道府県連が窓口となり、総支部、国会議員と地方議員が内容を精査し、本部へ送付されることになります。族議員が力を発揮し、官僚のさじ加減で予算が左右されることはなく、国と地方の関係は上下関係から対等に変わります。60 年近く続いてきた自民党政権から国は大きく変わり始め、私たち地方議会も意識の改革が求められるところでございます。そこで、民主党政権発足後の市長の御感想をまずお聞かせください。次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。私は、第２回定例会の一般質問で、総務省が取りまとめた定住自立圏構想について質問し、これまで進められてきた市町村合併と違い、それぞれの地域の特性や産業や経済構造を補完し、行政や生活関連サービスの協力によって地域力を創造する、この構想は人口減少が急速に進む小樽と後志にとって極めて重要な構想であり、大都市から地方への人の流れを創出するプランに賛意を示し、市長の御見解を求めたところであります。その後、北しりべし廃棄物処理広域連合の実績や北後志各町村との信頼関係の醸成、そして市長をはじめ各首長の決断によって、北海道でその先陣を切って中心市宣言に至ったことは高く評価されることであり、これまでの御苦労に心から敬意を表するものであります。その後も、道内はもとより、全国的にも中心市宣言が広がりを見せており、地域の人口減少や経済の格差など、地域が抱える悩みがいかに深刻であり、同じ悩みを抱える地域が連帯する大切さを訴えるきっかけになったと思います。しかし、政権交代による補正予算の見直しが行われ、総務省の定住自立圏等民間投資促進交付金は、当初予算 550 億円が 81.8 パーセント減の 100 億円に圧縮され、交付対象も地域医療関連で圏域全体への波及効果が大きいと認定された事業に限定され、予算が大幅に減額される中で小樽市が選ばれたことは、大変に意義のあることと思います。そこで、交付対象となった事業の内容と交付額について、御説明をいただきたいと思います。定住自立圏構想は、地域が自立するための施策であり、政権交代によって変化が生じるものではないと確信しておりますけれども、しかし定住自立圏構想は、いかなる条件の変化があろうとも、圏域の未来のために、今、取り組むべき施策であります。中心市宣言をした小樽市として立ち止まることはできないと思います。推進要綱を改めて確認いたしますと、平成 17 年以降、人口は急速に減少し始めており、地方圏では30 年で 1,178 万人、三大都市圏でも 530 万人の減少があるとされております。道内ではこの予測を上回るペースで人口減少が続くとも言われており、とりわけ小樽市は札幌圏の中でも江別市や北広島市、恵庭市などと比較しても大幅な減少が予測され、対策は緊急の主要な課題であります。とりわけ年少人口の定着施策を急がなければなりません。以前にも紹介いたしました地域の特性を生かしたフードフェスティバルなどの先進的な取組は、若い世代の新たな雇用の場をつくる大きな可能性が期待されるものですが、北海道経済連合会が提案いたしました食のクラスター構想は、小樽市が取り組む定住自立圏構想に大変よくマッチする提案であると思います。北海道は食料の生産基地と言われ、この間、生産された農水産物のほとんどが原材料として本州各地に出荷され、本州で加工され付加価値がつけられ、再び道内に戻ってくるということが長年続いてきております。小樽市は、中心都市としての大規模商業、娯楽機能、中核的な医療機能、各種生活関連サービス機能など、生活に必要な都市機能に一定の集積が評価される一方で、歴史と伝統ある食品加工業については北後志の食材を活用した商品の開発やＰＲも不足しているように思われます。食のクラスター構想では、道内の農水産物を加工し、付加価値を高めて出荷すれば、新たな雇用が大きく期待され、流通や販売、バイオ産業の分野まで広げると、経済効果は北海道の開発予算を上回る１兆円以上になると試算されております。市内で行われている食品展示会を見ますと、ホテルなどで利用される業務用食材や高級食材とされる分野でも、北海道の農水産物が原材料としての評価はされているものの、その多くが関西や関東で加工されているとのことであります。メーカーのお話では、やはり輸入食材は安全性に対するリスクが高く、道産品の信頼は高いものがあります。体制さえ整えば、可能な限り生産地に近いところで加工すれば、品質管理や輸送コストなどメリットは大きいと認めております。北後志の農産物の生産地と隣接する小樽市は、地域資源を生かしたこうした分野でまだ多くの可能性があり、新たな産業の企業支援や企業誘致によって、若年人口の定着に欠かせない雇用の場も確保されると考えます。市長は定住自立圏構想を進めるに当たって、どのような展望と戦略をお持ちになっておられるのか、お伺いをいたします。次に、地域医療の拠点としての市立病院についてお伺いをいたします。定住自立圏等民間投資促進交付金では、地域医療関連で、圏域全体の波及効果が大きいと認定されました。そうした意味でも、市立病院の地域医療の拠点病院としての使命と責任は、さらに大きくなったと考えます。市立病院の統合新築問題は、市民合意に加えて、圏域全体の問題として結論を急ぐ必要があると思われます。これまで建設費の問題から始まり、病院の廃止論まで、それぞれの勝手な場外論争に振り回され、量徳小学校の跡地利用を断念し、築港地区での統合新築案には議会でも承認をされながら、また量徳小学校に戻るような動きは、一般市民にとっても、関係機関にとっても非常にわかりづらいもので、また今後の対立や障害にならないのか、懸念をされるところでございます。そこで市長にお伺いをいたしますが、民主党政権は、地域医療は命にかかわる予算として充実させる方針と言われております。市長は政権交代と新市立病院の建設計画への影響をどう受け止めておられますか。また、量徳小学校のＰＴＡが行っている病院問題についてのアンケートの内容と集計結果については、どのように認識をされておりますか。また、どのように反映をさせるつもりですか。再度ＰＴＡなど地域との話合いが行われる予定になっていると聞いていますが、どのようなタイミングになれば市長が出席し、判断を示されるか、お示しをお願いいたします。市立病院の統合新築計画は、私が知るわずかな時間の限りにおいても、公立病院改革ガイドラインや改革プランなど、たび重なる政府方針の変更の対応に翻ろうされ、その都度、計画の先送りや見直しを余儀なくされてきたと思います。しかし、地域医療の重要性は高まる一方ですが、医師不足の深刻化などによって、地域医療は各地で崩壊の危機を迎えております。小樽市はこれまで病院数や医師の数には恵まれた地域とされてきましたが、市内の公的な３病院も今や潜在的な医師不足があると言われ、市立病院も含めた地域医療の拠点としての役割に不安はないのか、大変心配されるところであります。並木病院局長には、こうした小樽市の地域医療の現状を踏まえて、新市立病院建設の必要性、市立病院の果たす役割の重要性、医師確保に向けた決意をお伺いしたいと思います。次に、貧困率と雇用対策についてお伺いいたします。厚生労働省は、11 月 13 日、日本のひとり親世帯の相対的貧困率が 54.3 パーセントに達するとの調査結果を発表いたしました。母子・父子家庭の半数以上が貧困状態に置かれていることになります。10 月20 日に発表された国民全体の相対的貧困率は 15.7 パーセントで、これも大変ショッキングなデータの公表でありました。相対的貧困率とは、国民の可処分所得を低い順に並べ、真ん中の人の可処分所得の半額に満たない人の割合と規定されております。貧困率の算出方法については、さまざまな算出基準があるとされておりますが、ＯＥＣＤの集計が最も標準的であるとして、これに基づき算出、公表されたと伺っております。日本は、かつての貧困率調査で北欧諸国並みの水準で、一億総中流と言われた時代がありましたが、相対的貧困率の上昇は 1980 年代から高齢化や単身世帯の増加によって始まり、1990 年代から勤労者層の格差が拡大し、とりわけ非正規労働者の賃金が低く、格差拡大の主要因となっております。我が国の相対的貧困率 15.7 パーセントは、ＯＥＣＤ加盟 30 か国中 27 位、ひとり親世帯の相対的貧困率 54.3 パーセントは、30 か国中で最悪であります。問題は、こうしたデータの蓄積があったにもかかわらず、厚生労働省は政権交代まで公表せずに、世界に恥じるこのゆゆしき事態を放置してきたことにあります。それでも 1998 年の 63.1 パーセントより 8.8 ポイント、2004 年の 58.7 パーセントから 4.4 ポイント改善していると公表されています。しかし、労働者全体の賃金が低下し続けているために、相対的貧困率が改善しているとは言えないとする説が最も説得力があります。実態はもっと厳しいといったマスコミの解説もあります。我が国の貧困率を解決するためには、ひとり親世帯が抱える厳しい課題を解決する必要がありますが、中でも母子家庭の母親の雇用形態は、パート労働の割合が 43.6 パーセントと高く、父子家庭の父親は 72.2 パーセントの常勤雇用と比べて極めて対照的であり、ひとり親世帯では残業や出張など働き方に制約もあることから、解決が難しいという現実もあります。鳩山政権は、12 月から生活保護の母子加算の復活をはじめ、新年度から高校授業料の実質無料化、子ども手当の半額実施を目指していますが、なおも幅広い視野での対策が求められております。そこで、市長にお伺いいたします。小樽市における市民全体の相対的貧困率を、世帯数とパーセントでお示しください。また、今、政府が取り組んでいるこうした対策について、どのような感想を持たれておられますか、お聞かせください。次に、雇用対策についてお伺いいたします。貧困問題の解決のためには、雇用の場と賃金問題を解決することが急がれます。しかし、雇用情勢はさらに厳しい状況が続いており、失業者は 12 か月連続して増加しております。昨年暮れに大量の派遣労働者が解雇され、年越し派遣村が出現し、大きな社会問題となりましたが、現在はその時点よりさらに90 万人の失業者が増加していると言われております。このまま推移すれば、過去最悪の 385 万人に達すると想定され、生活保護世帯が急増する懸念も指摘されております。雇用問題の解決は政府のみならず、自治体も企業もあらゆる団体も努力が求められているところでありますが、小樽市では、高卒者の就職内定率が低迷している対策として、来春、小樽市新規高等学校卒業者雇用奨励制度を実施すると伺っており、大変評価されるものだと思います。その制度内容と事業規模について説明してください。次に、私は、本年の第２回定例会の一般質問で、前政権による追加経済対策に疑問を呈しながらも、介護職員の処遇改善に取り組む事業者の支援策について質問をいたしました。介護報酬改定により処遇改善が進んだのか、その調査結果についてお伺いをいたします。また、道において、10 月から実施される処遇改善交付金は事業者の募集が行われ、交付金の支払は年内がめどになると御答弁をいただいておりますが、小樽市内事業者の申請状況をお伺いいたします。私は、これまで再三にわたり介護職員の待遇改善の問題を取り上げてきましたが、それは有効求人倍率が 0.3 パーセント台で低迷する中で、依然として社会福祉関連の有効求人倍率は 1.3 倍を超えており、この分野ではまだ労働力が不足している状態が続いております。その原因は待遇の悪さにあることは、以前から指摘してきたとおりであります。今、介護士などの職業訓練には、就業支援手当の制度が創設されたことによって、東京などでは少し改善の兆しが見られるとのことでありますけれども、４月から実施された介護報酬の３パーセント引上げで、２万円程度の賃金改善が見込まれるとされていましたが、今日まで改善がされたという情報は皆無と言ってよいのではないかと思っております。このたびの処遇改善交付金申請は賃金改善が前提とされていることから、それでもなお改善がされないということになれば、多額の対策費はどこにどう使われているのか、調査する必要があると思われますが、市長の判断をお伺いいたします。次に、たばこの健康被害とたばこ税についてお伺いいたします。私は、先般の決算特別委員会におきまして、特定健康診査、いわゆるメタボ健診についての受診の実績や経費について質問する中で、生活習慣病の予防は医療費削減の効果が大きく、健康維持が期待できる重要な施策であるとされながらも、複合的な要素とされる喫煙習慣に対する対策はなぜ後手に回っているのかと質問した経過があります。最近になって政府は、国民の健康を守る観点から、政府税制調査会に対し、たばこの値上げを諮問していることを明らかにいたしました。これまでの政権では、税収確保と業界保護の観点から、小幅な値上げを続けてきたと言われています。地方自治体にとって、不安定ながらたばこ税は貴重な財源でありますが、近年のたばこ離れは確実に進み、現在の喫煙率は 22 パーセント、５年間で６ポイント減ったと言われております。しかし、男性の喫煙率は依然として 37 パーセントと、先進国ではトップクラスの水準となっております。我が国が批准している世界保健機関のたばこ規制に関する枠組み条約では、価格の引上げや、公共の場や飲食店を禁煙とする実効性ある国内法の整備が求められております。たばこ事業法は税の目的として、たばこ産業の発展と財源の確保を規定した時代遅れなものであり、現状には全くそぐわないものと言わざるを得ません。国民の健康を守る観点に立つとすれば、地方税を含む税のあり方を根本的に変える必要があると思います。その後、いろいろ調べてみますと、喫煙による医療費等の社会的な損失の研究や国際的な比較は、意外なほど諸説が入り乱れておりますが、市立医療センターには大変重要な内容のポスターが掲示されております。紹介しますと、直接喫煙による疾患などの医療費は１兆 2,936 億円、受動喫煙や関連疾患など労働力や社会的な損失は５兆 8,510 億円とされています。医療費等の社会的な損失が７兆 1,446 億円に対し、たばこの税収は１兆 9,000 億円で、税収の実に 3.6 倍以上ということになります。厚生労働省が 1997 年に医療経済研究機関に依頼し、喫煙による社会的な損失の試算を行い、病気による医療費や死亡による損失、将来所得などの合計は年間４兆円になると報告されております。この医療費の算出方法は、喫煙関連の病気として、がんや脳卒中、心臓病などの８疾患を対象として、喫煙者と非喫煙者の集団を比較したデータベースに、喫煙が原因で病気にかかったと見られる割合から、たばこに起因する医療費を求め、その合計は１兆 2,240 億円で、国民医療費の総額に占める割合は 5.03 パーセントであったと言われています。この試算は市立医療センターのポスターの内容よりかなり控えめな数字となっておりますが、国立がんセンター研究所は、この試算は最低限の損失を計算したもので、受動喫煙による病気や死亡を加算すれば、実際の社会的な損失はさらに多くなるとコメントしております。我が国の喫煙率は、先進国の中でも依然として高く、たばこ税などの経済メリットをいかに受容したとしても、その損失ははかり知れないものがあります。医療費の破たんという重大な事態に直面している我が国としては、例えば喫煙率を半分にするだけでも、医療費の削減という視点で非常に重要な政策であると判断されます。にもかかわらず、今日まで健康のために禁煙しようという取組は極めて限定されてきたと思われます。その原因は、国や地方にとってたばこ税は貴重な財源であり、特に自主財源に乏しい地方自治体にとっては、地方に配分される比率が高いことから、地方自治体から取り上げにくい課題であったというふうに考えられます。我が国では高価なし好品とされてきたたばこは、諸外国と比べて、価格も税額も極めて低いことはあまり知られておりません。日本のたばこ価格が平均 300 円であるのと比較すると、イギリスは 1,187 円から 794 円、ノルウェー948 円、アメリカは 830 円から 504 円、フランス 775 円、ドイツ 644 円、アイルランド 559 円とされ、価格、税率ともに我が国は先進国の中でも極めて低いことが明らかになっています。最近、単純にたばこの値上げによって税収を確保するといった報道が目につきますが、これでは愛煙家から、取りやすいところから安易に取る大衆増税といった批判や、日本たばこ産業や葉たばこ農家、小売店の業界からも批判を受けることになると思います。たばこの健康被害から国民を守るためには、葉たばこの耕作農家への転作奨励や補助金、小売店対策についても値上げ分のほんの数パーセント配分することによって可能であります。日本たばこ産業は既に食品産業への転換を進めており、残される問題は、たばこ税に対応する地方の自主財源をいかに確保すべきかにあると思います。市長は、たばこによる健康被害と医療費の関係について、どのような認識をされているのか、お聞かせください。たばこ税の引上げによる地方税への影響についてどのように分析をされておられますか。また、どのような施策が望ましいと考えておられるのか、所見をお伺いいたします。次に、男女平等参画事業についてお伺いいたします。男女共同参画社会基本法が制定され、10 年が経過いたしました。小樽市におきましても、同法第 14条第３項に基づき基本計画を策定し、男女共同参画社会の形成に努めてきたと承知しております。担当する課の職員や理事者の皆さんの努力やこの間の取組は率直に評価するものでありますが、この 10 年間の社会情勢は法の精神に基づく改善が図られたとは言いがたく、経済・雇用情勢の悪化に伴い、むしろ後退しているのではないかと思われるほど、法を取り巻く社会情勢は悪化の一途をたどってきたと思います。この間、優良企業のイメージが高い大手企業が、能力や技術や資格に関係なく、女性であるがために昇進の差別を受けたことについて訴えを起こした女性に、会社側が全面的に敗訴したケースや、景気の悪化が続く中で、非正規労働者の男女間の格差比率が拡大したり、最低賃金の水準で働いている労働者の男女間の格差比率も拡大しています。男女雇用機会均等法が制定されているにもかかわらず、女性の採用はパート労働に限定される傾向がますます強まっているという指摘や、扶養認定制度こそが男女差別の根源になっているとする意見もあります。日本国憲法は個人の尊重と法の下の平等をうたっていますが、最近の世相はその憲法すら無視されているのではないかと言わざるを得ません。事実、性犯罪の増加、女性に対する暴力、セクシュアルハラスメントや差別的な取扱いの人権侵害、性別による固定的な役割分担の制度や慣行が依然として存在していることは、だれもが認めざるを得ないのが現状であります。配偶者の暴力から逃れるために、身を隠しての生活を余儀なくされている女性の存在も、今度の定額給付金の支給時の相談で初めてその実態を知らされ、驚きました。小樽市では、こうした事例はどの程度把握されていますか。市長はこうした現状をどう受け止め、男女平等参画事業をどう評価されておりますか。私は、男女共同参画社会基本法が平成 11 年６月に制定されて以来、道内の市町村における男女平等参画に関する取組について調べてみましたが、その結果、平成 20 年４月１日現在で計画を策定しているのは 34 市町、条例を制定しているのは 13 市町、計画の策定と条例を制定しているのは札幌市、恵庭市、函館市、倶知安町などとなっています。小樽市も法の精神に基づき事業を推進してきたと理解しておりますが、これまで申し上げたとおり、男女共同参画を取り巻く厳しい情勢を踏まえた男女平等参画社会の実現を目指す条例を制定し、市、市民、事業者及び教育機関などで取り組めるしっかりとした理念を示すべきときだと考えます。市長の見解をお伺いいたします。最後に、人間の尊厳にかかわる問題として、市民の良心に訴える条例制定は、アピール効果と市民の規範意識の高揚には大いに貢献するものと確信しております。市長の一日も早い決断を求めるものであります。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 林下孤芳

市立病院の関係について、１点だけ再質問させていただきたいと思います。私が質問した趣旨は、前政権のとき、審議会が答申した方向というのは、地域医療やその医療現場の実情を無視した、要はただ医療費を削減するための施策の一環として、公立病院のあり方が方向づけられてきたように考えております。築港地区での新病院建設中断の経過を考えますと、やはり公立病院改革ガイドラインなどの政府の方針の変更があったことが、大きなその要因であったというふうに考えているところであります。したがいまして、地域から病院をなくしてドクターヘリを飛ばすことのみが、効率的な病院運営だというふうには私は到底考えられないわけでありまして、起債も借金でありますから少ないのにこしたことはありませんけれども、やはり新政権が発足したという現実を踏まえて、国へ制度の見直しについての働きかけ、あるいは政策的な支援という観点で、もう一度取組を考えられないかというふうに考えているところであります。そしてまた、量徳小学校のＰＴＡのアンケートの関係で言いますと、私どもにアンケートの結果が机上に届いたのはつい二、三日前の状況で、私自身もまだまだ勉強不足でありますけれども、やはり市民合意ということにはなかなか厳しい状況だなというふうに私は印象を受けました。そうした意味で、市長がこのアンケートの分析をされていくうちに、また市長の判断が遅れるのではないかという私は余分な心配をしておりまして、その点について市長のお考えをお聞きしたいと思っているところでございます。それから、男女共同参画社会基本法の関係につきましては、やはり市長は現実の姿は厳しいということは認めつつも、この計画が確実に実行されているので条例の制定の必要はないというふうな御見解をいただきましたけれども、現実になかなか厳しい情勢を考えれば、やはり人間の尊厳にかかわる問題として、一日も早い条例の制定が必要ではないかという立場で再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。