（1）大項目1点目について／（2）政策転換と事業仕分けについて

答弁　町長

松田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。政権交代によるさまざまな改編、それに伴う町の影響ということで、まず１点目は平成２１年度の補正予算等について、お答えを申し上げたいと思います。国は昨年夏以降の経済金融情勢の悪化に対しまして、昨年度一次補正、二次補正、経済対策を講じてまいりました。平成２１年度の予算編成以降も輸出や生産が大幅に減少する、雇用情勢も急速に悪化をしている、企業の資金繰りなども非常に厳しいという状況がありまして、ことしの４月１０日、国は経済危機対策というものを発表し、平成２１年度の一次補正予算が５月２９日に成立をいたしました。これを受けまして、本町といたしましても、７月議会臨時会、さらには９月議会定例会において補正予算を計上させていただいたところであります。事業費で申し上げますと、約４億９，０００万円、１０の事業でございます。そのうち国費が３億９，０００万円、事業の恩恵を受ける方々からの負担金、分担金等が約３，６００万円、町の負担が６，４００万円という状況であります。それらが、補正予算の凍結等で影響を受けた部分がございます。直接影響を受けた事業は２事業でございます。１つは、廃止とされました子育て応援特別手当支援事業。また、減額となりました衛星ブロードバンド整備事業でございます。子育て応援特別支援事業につきましては、全額国庫負担ということでございますので、町の持ち出しということについては影響はございません。一方で、衛星ブロードバンド整備事業につきましては、国の負担が減額をされるという中において、実際に事業を執行しようとする町民の方の分担金、また、町としての持ち出し、これらを増額しなければならないというふうに考えてございます。また、平成２１年度二次補正予算の関係についていろいろとマスコミなどでも報道されております。１２月１５日閣議決定というふうに言われておりますけれども、その内容について申し上げたいと存じます。国の負担規模で申し上げますと、雇用対策で６，０００億円、環境対策で８，０００億円、景気対策で１兆７，０００億円、生活の安心確保対策で８，０００億円、地方支援で３兆５，０００億円、合計で７兆４，０００億円といわれております。この地方支援の３兆５，０００億円の内訳でごありますけれども、地方交付税の減収補てん３兆円、公共事業等を全額負担する交付金５，０００億円、合わせて３兆５，０００億円という内容だそうでございます。交付税の財源となるものは、所得税、酒税、法人税、これらの一定率でありますけれども、不況により３兆円減収することが予想されております。本来であれば、既に地方公共団体へ配分が決定している普通交付税、これから配分が決定される特別交付税、この額を減らすという可能性もあるわけでありますけれども、既に配分決定した交付税を減らさないようにするために、今回の措置がとられたものと、そのように理解しております。もし、単純計算でありますけれども、普通交付税等、今言った率で減額になるというようなことになりますと、既に決定を受けました３４億５，０００万円、このうち６億５，０００万円程度が減額となる可能性があるということでございます。また、新しい政権が掲げましたマニフェスト等々についての影響でございますが、道路特定財源、暫定税率を廃止をするということが盛り込まれております。この暫定税率が廃止をされますと、当町では約１億３，０００万円程度の減額と予想してございます。また、子ども手当、全額国庫負担の場合については、私どもの町の負担はありませんけれども、地方負担のことについても、従来の児童手当負担相当額を負担していただくのはどうかという議論もあるようでございます。こちらのほうは、現在、年間約１，７００万円程度がかかっておりますので、そういうものの負担が今後も出てくる可能性があるということでございます。高等学校授業料の無償化につきましては、従来、町立高等学校に対し、授業料という形で父母の方々から１１０万円程度の授業料を納めていただいておりましたけれども、これがなくなるかわりに、国庫が負担をしてくれるということで、町としての影響額というものは、ないかと、そのように思ってございます。また、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法一括交付金、農業の戸別所得補償制度など、いろいろなものが改革・改編されると言われておりますけれども、まだまだ十分な情報が私ども把握しきれていない状況でございます。ただ、農業の戸別所得補償制度については、平成２２年度、米について全国的にモデル事業という形で進める、あわせて転作に関係をする水田利活用自給率向上事業というものが想定されております。この中の基準でいいますと、私どもの町に交付されていた交付金のうち２億円程度が削減、縮小されるということが予想されてございます。また、事業仕分けに係る影響でありますけれども、農道整備事業等については廃止というような方向性が出されました。これに伴いまして、来年度私どもが想定しておりました上東地区の点検診断事業というものの影響が出てまいります。また、予算の削減ということで判断されておりますかんがい排水事業、美女地区国営かんがい排水事業などにも影響は出ますし、町の水道施設整備事業、女満別本町地区、女満別高台地区などでも関係が出てまいります。また、事業の見直しということで、道路整備事業も挙げられておりますので、毎年取り組んでいる道路整備についても影響が出るものと思ってございます。また、地方移管という項目に分類されておりますのが、放課後子どもプラン推進、また、放課後子ども教室推進事業等であります。どういう形になるかこれらについても影響は出てくるものと思ってございます。一定の示された率を単純に掛けてありますので、私どもの地域の事業がすなわち同じ率で減額になるかどうかは、まだ不確かではありますけれども、そういった計算をしていきますと、今私どもで押さえておりますのは、総額で約１億３，０００万円程度の影響が出てくるのではないかと、そのように考えているところであります。これ以外にも、介護予防事業の予算削減でありますとか、診療報酬の配分の見直し、後発品のある先発品などの薬価の見直し、先ほど言いました地方交付税交付金など、そういうようなものが掲げられております。こういう中において、今後も情報収集してまいりたいと、そのように思っているところであります。地域主権、地方分権が進む中で政策決定をどのように進めていくかということであります。住民の方々への政策決定の透明性を高めていくということが、必要なことだろうと、そのように思っております。町民の方々が主役のまちづくりというものを行うためには、行政の活動でありますとか、行政にある情報、まちづくりに対する考え方、議会議員の皆様にはもちろんでありますけれども、直接町民の方々にも十分その情報を提供し、説明していかなければならないと、そのように考えてございます。個人情報など配慮しつつ、情報公開と情報の共有を進めることが不可欠であります。今までも取り組んではおりますけれども、まだまだ成果としては十分なものになっているとは言い切れないと、そのように認識をしてございます。何か一つだけで解決をするという問題ではなくて、いろいろなルール化でありますとか、手段を使って情報を提供をして、その政策決定、過程について町民の皆様とともに考えていくということが必要な地方分権、また地域主権の考え方の根幹ではないかと、そのように思っているところであります。行政としてこういう役割を担っているわけでありますので、そのことについて今後も努力をしてまいりたいと、そのように思います。次に２点目でありますけれども、町では事務事業評価制度というものを行革の大綱、行政改革の取り組みの一つとして掲げて実施をしてございます。この背景、目的等につきましては、厳しい財政状況のもと、政策や事務事業を効率的に執行する、住民のニーズの多様化等に対応し、きめ細かな行政サービスを提供する、行政運営の透明性を高める、町民重視、結果重視の視点で事業の成果を把握すると。また、常に評価をし、それを改善に結びつけるなどの目的がございます。対象としておりますのは、法令等で実施を義務づけられている事業や、国、道からの受託事業、人件費、国民健康保険等医療費の支給事務、資金の積み立て、単なる内部事務、こういったものを除いたものについて事務事業の評価の対象としてございます。一次評価、二次評価がありますけれども、一次評価につきましては緊急性、町民のニーズ、必要性、妥当性、公平性、効率性、有効性という７つの視点から各担当者が評価をし、二次評価については企画課、財政課の職員が総合的な視点から評価を行っているところであります。それらの評価の結果として、継続をする、見直しを行う、民間等に委託を進める、休止・延期をする、廃止をするなどの今後の方向性や事業の優先度を検討するものとしてございます。その結果を踏まえて予算編成でありますとか、総合計画実施計画等に反映をし、連動した財政健全化につなげていくということも大きな目的となってございます。今後の課題でありますけれども、これは点数評価で行っておりますけれども、各事業の役割や位置づけ、町民とのかかわり方などから、単に合計数値を出して評価するということは、その評価項目の一面だけではないのかというような反省点もあります。目指すべき姿と事業の成果、それらを比較をして、当初の目的が達成されているかという総合評価というものも、必要ではないかということで、ことしからそういったものも試行的に行っているわけであります。そういったものを行いながら、先ほど言いました総合計画事務事業調査表、また、実施計画の進捗状況表などと、どのように連動、連携させていくかということが課題であります。もう１点の課題は、評価作業の効率化、労力の削減ということであります。継続してこういった事業評価というものは行っていかなければならないということから、そういった評価に多大なる労力をつぎ込んでしまうということは本末転倒になる可能性がありますので、そういったことも今後の課題かというふうに押さえてございます。また、今時点では評価をしているのは職員みずからでございますので、職員の意識改革や、また、政策形成をする能力ということもかかわってまいりますので、こういうものを高めていくということも、課題の一つと押さえてございます。また、事業仕分けについてもご説明をいただきました。国等で先日たくさんテレビなども放映されておりましたけれども、平成２１年、ことしの１１月の北海道の調査では、道内ではまだ４市町が実施をしているにとどまっているということで、網走支庁管内はどこも実施をしていない状況だそうでございます。そのほか、正式な事業仕分け作業ではありませんけれども、模擬事業仕分けということを行っているところが道内で２カ所ほどあるということでございます。事業の必要性を精査をして、予算の無駄を削る手法としてこういったものがあるというふうに認識をしてございます。内部の評価とは異なりまして、外部の目で、公開をして行うのが特色の一つかと思います。事業の目的や効果を短く説明をし、質疑を通して必要性、実施主体の適否を議論をし、そしてコーディネーターが、不要、国の仕事である、北海道の仕事である、民間がやるべきことである、町の仕事であるが要改善が必要である、町が継続して行う、この順に仕分け人に挙手を求めて多数決で結果を求めるということでございます。事業仕分けの効果については、新たな視点から通常携わっている者が気づかない問題を指摘できるという効果もあります。また、利害関係者のしがらみにとらわれず、事業を廃止することなどもできるというメリットもあります。一方で、なかなか問題点もあるようでございます。資料の作成や審議に時間がかかるということがあります。限られた時間の中で説明をし、理解を得るというのは大変難しいわけでありますけれども、もっと丁寧な議論が必要ではないかというご意見もあるようでございます。また、しがらみにとらわれずと言いましたけれども、小さな町村規模ではどの程度までできるかというような課題もありますし、また、仕分け人といわれる方々が、町民を代表していなければなりません。そういったことから考えますと、どういう方々にこの選定をする仕分け人をお願いをするかという選定も難しい部分があろうかと思います。また、やり方次第によっては、恣意的に仕分け作業が進む恐れもあります。さらに私が思いますのは、そういった結果を誰が責任を持って説明をしていくかということも課題ではないかと思っております。ただ、新しい手法として学ぶべきところも多数あるわけでございます。先ほど言いました事業評価の試行を行っておりますけれども、そういった中にこのような考え方というものも必要ではないかと、参考になるところも非常に多いと思っておりますので、今後そういったものについて検討を進めてまいりたいと、そのように思うところであります。以上、ちょっと早口になりましたけれども、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まず１点目の一次補正の凍結の関係でありますけれども、今言った２事業以外については、執行されるのか、されたのか、ということでありますけれども、現在予算をもってその対応をした部分でいきますと、かなりのものについては既に執行をしてございます。今後も影響を受けない、既に凍結はしないよというような形で言われているものについては、今後も執行をする予定でございます。ただ、先ほど言いました２事業については、若干の財源の振りかえ等が必要になってくる部分、また、国が廃止をすると言われたものについては、今定例会で改めて提案をさせていただいたもの等があるということでございます。事業仕分けに伴う対応、１億３，０００万円ということで、先ほど私が言いましたけれども、あくまでも今時点で国が言われている率を単純に掛け合わせて、どの程度のものが出るかというようなことで出した数字ですので、本町で本当にその部分が影響されるかどうかというのはまだわからない状況にあります。例えば具体的に言いますと、農道整備事業が廃止になりますということで、これは正式に決まりますということになれば、当然、先ほど言いました、上東地区点検診断事業というのは、その事業ではできないということになりますので、場合によっては別な事業に振りかえて事業を実施をすることができないかというようなことを考えていきたいというふうに思っております。また、かんがい排水事業、これは町が事業主体ではなく、国の直轄事業ということで行われる予定になっているものでございますけれども、これも、全体の予算として、かんがい排水事業の予算として何％削減ということが、出ておりますけれども、一律に削減されるのか、また、地区によって削減率の高いもの、また、既に地区がスタートしているもの等については、削減がされない場合もあるのかもしれません。そういう中で、最終的な予算の張りつきというものを見なければ、私どもとしてどんな要望をしていくかということには言えない部分がございます。基本的な対応といたしましては、当然いろいろな財源、歳入財源を確保するということは、当然必要なことではありますけれども、予算編成をする基本は歳入にあるものの中で歳出の予算を編成していくということでありますので、当然予算が削減されていくということであれば、その中での事業執行を考えていくということになるものと、そのように考えているところでございます。先ほど言いましたように、１億３，０００万円というのは、一律に今言われている率を掛けたものということでありますので、最終的には町の影響額というものは、これから変化をするものがあるということは、御承知おきをいただきたいと思います。また、透明性の確保ということで、予算の編成作業そのものについて、どのような形でか公開をしてはどうかということでありますけれども、確かに事業仕分けの中でもそういうようなところが国民の方々の共感を呼んだ部分もあるのではないかと、そのように思っております。ただ、具体的にどのような形がいいのかというようなことについては、私自身もまだ考えがまとまっておりませんので、今後そういうことの必要性でありますとか、やり方ということについては、検討させていただきたいと思います。ホームページに載せるということでは、即時性というところから言いますと少しおくれてしまって、当初の目的を達しない部分があるのではないかというような気もいたします。それは活字にする場合も同じでありますので、そういったことについても、どのような形がいいのかということで、今後検討させていただきたいと、そのように思います。

答弁　町長

確かに今時点では未定のものが多くて、そういう情報を私どもがいかにキャッチをしていくかということは、もちろん大切なわけでありますけれども、私が思いますのは、これから物事が決まってくるという中において、単に決まることを待っているだけでは、私どもの地域としてはいけないのではないかというふうに思っております。例えば今議員が言われましたような地域にはいろいろな課題があります。そのことを想定をしながら、新しい制度がどこに向かっていこうとしているのか、自分たちの問題解決に、その方向性が一緒の方向を向いてくれるのかどうかということもあるのではないかと思いますので、単に受身ではなくて、自分たちの課題解決のために、その方向性を決める今の議論の中に私どもとしても意見を言っていく必要というのがあるのではないかと、そのように思っています。例えば例をとって言いますと、障害者自立支援法の改正が予定されているということでありますけれども、一体どういう方向に予定をされて、方向性をもって改正をしようとしているのか。例えば一つには、負担の問題があります。そういったものをもっと軽減しようという方向性であるのかどうかと、そのことについては、私どもも異論を唱えるようなことにはならないかと思いますけれども、ただ、今まで進められてきていたような、軽度の方々については、施設というところから在宅を基本とした中で、社会の中でご活躍いただけるような、そういう方針に基づいて、政策を展開していこうというような、その根幹のところまで、変わるのかどうなのか。私はその先に示された、そういう部分の方向性というものについては変えるべきではないのではないかと、今そのように思っておりますので、そういうような言い方をすることとあわせて、町にある、例えば、施設の活用の中に、今言った障害者自立支援法の改正に伴って影響を受けるようなものもありますけれども、それは、私どもの地域として、思いを全部決まる前に伝えていかなければならないものがあるのではないかと、そのように思っております。農業の所得補償の関係についても、私どもの地域が抱える、いろいろな物をつくってもとれる地域であるということでありますとか、水田のことでいけば、転作がある程度一定程度進んで今まで努力してきた地域であるというところが、将来ともしっかりと農業をやっていけるような体制に本当に今の改正がなろうとしているのかどうかというところを見きわめて、情報をキャッチするだけではなくて、意見として、そういったことも伝えていかなければならないのではないかなと、そのように考えております。単に、なるようにしかならないということではなくて、この大きないろいろな物事の改正が予定されているときには、自分たちの意見も伝えながら、そういった方向性を見出してもらえるように、私どももしていかなければならないのではないかなと、そのように考えておりますし、また、これらについては、職員にも伝え、町としても行動できるように、努力してまいりたいと、そのように思います。

答弁　町長

まず地方分権、地域主権、地域の裁量が試される、自己、自分たちで決定をして自分たちでその責任もとらなければならない、そのためには、町民主体というようなとこで、いろいろな事業に参加をしてもらうという考え方であります。私の考え方でありますけれども、ある研究者といいましょうか、の方でいけば、地域主権という言葉そのものが本当はおかしいというような意見もあるようであります。憲法といいましょうか、主権は国民にあるというのが大原則でありまして、その国民が選ぶ方々が、例えば国会議員の方々であると。ただ、私が思いますのは、地域主権というのは、中央集権に対するものの見方としての言葉、まずそこからスタートしているのではないか。中央集権から地方分権へというような言い方、それは中央側から見た言葉ですので、地域側から見れば、その地域においても主権があるのではないかという見方ではないかと思っております。確かに地域においても、例えば知事でありますとか、北海道で言えば道議会議員でありますとか、市町村においては町長でありますとか、町議会議員の皆さんだとか、そういった方々を選ぶ、その行為もそこに住む町民の方々であります。そういうことからすれば、二元性、三元性になるのかもしれませんけれども、地域においても、そういう国民といいましょうか町民の方々が主権をもって選ばれているということではないかなと、そのように思っております。ですから私が思うのは、国や北海道や市町村がおのおのどのような役割分担をしてそして、国民生活、町民生活を担っていくのかという、その役割分担の考え方として、地域主権といわれているものがあるのではないかと、そのように思っております。そして、いろいろな事業そのものに町民の方に参加をいただくという考え方もありますけれども、本来でいえば町民の方々が主体的にそういった事業を行っていくということが、必要なことであるのではないかと、そのきっかけをつくったり、呼びかけをしたり、働きかけをするということが、行政の本来の役割ではないかと、そういう視点でもって町との地域主権という考え方に私は取り組んでまいりたいなと、そのように思っているところでございます。事業評価について、チェックの仕方、点数、そのものがいかがなものかというようなことがあって、総合評価というものを今回取り入れたわけであります。単純に点数だけ、それが１８点であるか１７点か、本当に１８点のものがそのほかの事業とみたときに、まちがいなく１７点のものよりも優先度や有効性や町民のニーズが高いというふうに言えるのかどうかというものを、もう一度別な視点でもって見直してみようというのが総合評価という部分であろうかと思います。確かに言われましたように、企画課、財政課の担当職員がやらなくても、これについてはいいわけであります。また、プロジェクトのチームをつくって、例えば職員であれば、いろいろな立場の者、それは年齢もありましょうし、現在の部署もありましょうし、そういうような者でやるということも、あるのではないかと、そのようにも思います。また、そこに町民の方々の参加をいただくというやり方も当然あるのではないかと。今、先ほど言いました事業評価、まだまだ完結したものではないと、そのように思っておりますので、議員のご発案なども参考にさせていただきながら、今後のその事業評価の仕組みというものについて、さらに精度を高めていきたいと、そのように思います。

答弁　町長

そのほかの会議もそうでありますけれども、そういう先ほどの予算編成等の話もございました。いろいろな制約がつく場合もありますけれども、基本は会議というのは公開をしていくというものでございますし、今まででいいますと、内部作業という位置づけになっているものでありますけれども、今後そういったものも、どういう形で公開をしていけるかということについては、十分検討をしてまいりたいと思います。また、公開をするということであれば、それはある意味、説明責任を果たしていかなければならないということだろうと思います。例えば単に数字だけを見せてそれが１８であったとか１５であったとかというようなことだけでは、公開をする意味もないだろうと思いますので、例えば今言われたような内容であれば、どういうような評価をしたかというようなことが、しっかりと町民の方々にわかるような内容でなければならないというふうに思いますので、公開の仕方というものも考えていきたいなと、そのように思います。ということは、文章で例えば表現をするとかというようなことにつながるかと思います。また、議員がおっしゃいましたその意欲を持ってということ、私、最近痛切に感じている事柄といたしまして、行政は先ほどから言いましたように、いろいろなきっかけをつくったり働きかけをするという役割でありますけれども、行政だけが笛を吹いたり、太鼓をたたいたりしても、町民の方々が取り組んでくれなければ、物事というのは進まないことばかりであります。そういう意味では、町民の方々に意欲を持ってそのまちづくりに取り組んでいただくということが、本当に必要なことだなと、そのように痛感をしてございます。これは大変難しいことでもありますけれども、そういうものを一つの目標としてこれからまちづくりに取り組んでいかなければならないのではないのかなと、そのような考え方を持っておりますので、町民の方々と一緒になってまちづくりが進められるように、今後も努力をしてまいりたいと思いますので、今後ともご指導いただきたいと思います。