（1）政権交代により紋別市が受ける影響について／（2）地球温暖化に対する紋別市の取り組みについて／（3）紋別産品ブランド化事業について／（4）沖合底引船建造への助成について／（5）地元商業者への消費誘導について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、飯田議員のご質問にお答えいたします。初めに、政権交代による影響でありますが、１点目の事業仕分けによる影響につきましては、港湾関係予算において平成21年第４回定例会の藤田議員のご質問にお答えして以降、国からは情報がないものの、事業仕分け方針等から試算いたしますと、平成22年度の事業費は約５億円から６億円と見込まれ、これは概算要望から２億円以上下回っており、平成22年度の整備計画におくれが出ることが予想されます。このため、緊急性の高い施設からの実施と次年度以降の事業費増額を要望してまいります。次に、道路関係予算におきましては、国の削減方針に従い、事業効果の早期実現を図る観点から、開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先して整備計画を策定いたしましたが、本市においては今年度完了予定路線であることから、影響はないものと考えております。また、国の事業である高規格幹線道路旭川紋別自動車道及び紋別防雪事業につきましても、継続事業となっていることから、市同様影響がないものと予想されます。次に、農業関係予算におきましては、農林水産公共事業費が約34％削減という大幅な減額となり、特に農村整備事業で６割以上の減となっております。北海道においては、農業関連予算が約1,162億円で、前年度からおよそ３割の減であり、国の公共事業費が大幅に削減されたことを受け、応急手当として独自に12億円を盛り込みましたが、減少分は埋め切れておりません。市では、北海道が事業主体となって平成19年度から24年度完了予定の道営草地整備改良事業としてはまなす第１地区及び第２地区を整備しておりますが、今後基盤整備の工期のおくれなどが懸念されるところであります。公共事業関係経費の削減によって、国民の命と生活を守るための基盤である必要最小限の社会資本までが整備できなくなってしまうといったことがないよう、国の責任において国民全体の将来資産としての着実な整備を強く要請するとともに、本年度創設された社会資本整備総合交付金制度及び農山漁村地域整備交付金につきましても、情報収集に努め事業実施に停滞が生ずることのない対応をしていきたいと考えております。２点目の一括交付金制度創設と国直轄事業の地方負担金制度廃止等の制度改正による市事業への影響についてでありますが、一括交付金制度につきましてはさきに柴田議員のご質問にお答えしたとおり、平成23年度導入が予定されておりますが、その前段階として国土交通省所管の社会資本整備総合交付金２兆2,000億円等が予算案に計上されました。交付を受けるには、自治体はおおむね３年から５年を期間とする分野ごとの計画を策定するとされておりますが、制度の詳細や事務手続きの日程等が一切示されておらず、本市の予算におきましては従来制度により計上したところであります。したがいまして、今後の事務手続きの日程によりましては、交付金制度の対象となる事業について、発注時期のおくれが懸念されるところでありますが、今後とも情報収集に努めるほか、事前に計画策定の準備を進めるなど、大きな支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。また、国直轄事業における地方負担金制度廃止につきましては、国道などの維持管理費に係る地方負担金が対象のため、本市においては影響がないものと判断しております。３点目の新たな地方財政調整、財源保障制度の創設についてでありますが、民主党の政策集では自治体間格差を是正し、地方財政充実のため地方交付税制度と一括交付金の統合も含めた検討を行い、現行の交付税制度よりも財政調整、財源保障の両機能を一層強化した新たな制度を創設するとしております。本年度の国の予算編成におきましては、前段お答えいたしましたが、社会資本整備総合交付金や地方交付税の1.1兆円増額がこれを先取りし措置されたものと理解しております。新たな制度につきましては、一括交付金制度が盛り込まれる地域主権戦略大綱の取りまとめが今夏と予定されていることなどから、どのような制度となるかにつきましては、今後の議論の行方を待たなければなりません。特に地方交付税制度につきましては、昨年の事業仕分けにおいて抜本的見直しという点では仕分け人の意見が一致しておりますが、見直しの方向につきましては仕分け人の中で交付税の総額圧縮、算定の簡素化、透明化及び交付税の機能充実強化の３つに大きく分かれております。このため、今後の議論を注視するとともに、さきに山中議員、柴田議員のご質問にお答えしたとおり、市長会の一員として法定率の引き上げによる地方交付税の増額確保を国に要請してまいりたいと考えております。４点目の子ども手当についてでありますが、国は次代の社会を担う子供一人ひとりの育ちをしっかり全体で応援する観点から、中学校修了までの子供を対象に制度の創設を目指しております。平成22年度の子ども手当につきましては、所得制限を設けず、子供１人につきまして月額１万3,000円を支給する予定であり、支給月につきましては従来の児童手当と同様６月、10月、２月の３回とされております。費用負担につきましては、本制度導入に伴い廃止予定でありました児童手当もその一部として暫定的に支給されるため、国、地方、事業主の負担はありますが、それ以外の費用は国が負担することから、市の負担は変更がありません。支給事務につきましては、支給対象児童の増や児童手当の暫定支給等に伴い、事務量の増加が懸念されますが、制度の円滑な実施を図るため、子ども手当システム経費は国の全額負担とされたところであります。現在、国で審議中であり、細則等が示されていないことから、その推移を見ながら遺漏のないよう事務を進めてまいります。５点目の子ども手当などの制度導入に伴う所得税の扶養控除や配偶者控除の見直しの影響についてでありますが、新しい政権となって初めての新年度税制改正の中に、子ども手当や高校の授業料無償化に伴い、所得税及び住民税について16歳未満の扶養親族に係る扶養控除の廃止や16歳以上19歳未満の者に係る特定扶養控除の上乗せ部分の廃止が盛り込まれ、関連法案が今国会に提出され、現在審議されているところであります。子ども手当導入による影響では、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除の廃止によって、所得税で38万円、住民税で33万円の課税所得金額が増えることになり、16歳未満の子供を抱える世帯の税額が増えることとなります。また、高校の授業料無償化では、16歳から19歳未満の扶養親族に係る特定扶養控除の上乗せ分の廃止によって、所得税で63万円の控除額が25万円縮小され38万円に、住民税では45万円の控除額が12万円縮小され33万円と、控除額が減少することにより、課税所得金額が増えるため、所得扶養控除が縮小される高校生世代を扶養する世帯で税額が増えることとなります。なお、19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除及び23歳以上70歳未満の扶養親族に係る扶養控除につきましては、現行どおりとなっております。また、制度導入の適用時期につきましては、所得税につきましては平成23年度分から、住民税につきましては平成24年度分からとなっております。配偶者控除の見直しにつきましては、本格的な議論が平成22年度以降に持ち越されております。なお、国は平成23年度以降において税制改正による保育料をはじめ他の制度への影響を含めて検討を加え、必要な措置を講ずるとしており、今後の動向を注視してまいります。６点目の後期高齢者医療制度についてでありますが、本制度につきましては制度発足当初の周知不足などに加え、75歳の年齢区分や年金からの強制的な天引きなどで多くのご批判を受けたところでありますが、保険料の軽減対策などの対応により、現在では問い合わせもほとんどありません。このような中で、政権交代により新政権では後期高齢者医療制度については平成24年度末までに廃止し、もとの老人保健制度には戻さず、新たな制度に移行させる方針が示されたところであります。現在、厚生労働大臣の主宰による高齢者医療制度改革会議が設置され、昨年11月には新しい高齢者医療制度創設までのスケジュールや基本的な考え方が示されました。その主な内容ですが、後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険としての一元的運用の第１段階として、高齢者のための新たな制度を構築する。年齢で区分するという制度を廃止する。市町村国保などの負担増に十分配慮することや高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする。市町村国保の広域化につながる見直しもあわせて行うとしております。また、スケジュールの見直しとしては、平成23年の通常国会をめどに法案を提出し、平成25年４月から新たな制度に移行することとしております。現在のところ、具体的な制度設計の内容が示されておりませんので、制度廃止に伴う影響については予測できませんが、私ども市長会としては制度廃止については被保険者をはじめ現場に大きな混乱が生じることがないよう、都市自治体の意見を十分に尊重して検討することや、早期に国民健康保険制度の再編、統合すること等を要望、要請しております。いずれにいたしましても、高齢者の皆さんが安心して医療を受けられることが最も重要なことであり、それを支える負担が国民の信頼と納得が得られる永続性のある医療保険制度でなければなりません。従前のような混乱がないよう、私も市長会の一員として、国をはじめ関係機関に強く訴えてまいりたいと考えております。７点目の国と地方の協議の場についてでありますが、国と地方が共同で法制化に向けた検討を進めてきた結果、企画立案段階からの協議や分科会の明文化など、地方側の意見を踏まえた内容として整備され、地方意見が適切に反映される制度となったことに関しましては、高く評価してるところであります。しかしながら、さきに柴田議員のご質問にお答えしたとおり、これまでごく一部にとどまっていた義務づけ、枠づけの見直しをはじめ地方税財源の充実確保、基礎自治体への権限移譲、一括交付金の制度設計など、地域主権の確立に向け、今後解決しなければならないさまざまな課題があり、引き続き地方六団体を通じ地方の自由度と裁量度の確保に向けて積極的に提言してまいりたいと考えております。８点目の今後の市の要望方法についてでありますが、議員ご指摘のとおり、このたび民主党の地域要望ルールが変更されたことにより、地域の要望は地域で完結するといった原則に基づき、民主党へは地元選出国会議員に対して要望を行うこととされております。一方、中央省庁及び国の出先機関への要望活動は、政治主導の実現の観点から禁止されることとなりましたが、行政間同士の意見交換会としては容認されており、必要に応じて地域の実情を説明する機会は確保されたところであります。現在、西紋別地区総合開発期成会において、具体的対応方法等について意見調整を行っているところでありますが、地域の医療機能の確保など、私たちの地域が課題として抱える社会資本整備の推進や行政要望が的確に反映されるよう、今後とも幅広く要請活動を行ってまいります。次に、地球温暖化に対する紋別市の取り組みについてであります。１点目の紋別市環境基本条例の目的についてでありますが、環境の保全及び創造は市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代に継承するために市民、事業者、行政が公平な役割分担のもとに相互に連携協力して循環を基調とした環境への負荷の少ない社会の実現を図るものであります。市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保するために、日常生活及び事業活動の中で積極的に地域環境の保全に取り組むことを目的に制定したいと考えております。２点目の温室効果ガスの排出量の削減に係る取り組みについてでありますが、行政では夏期のクールビズ、冬期のウォームビズの励行や第２次紋別市役所環境保全行動計画では、地域の事業所の一つとして、みずからの環境に配慮した事務、事業活動を徹底し、率先した温暖化対策に取り組み、昼休みの消灯による電気使用量の削減、暖房用燃料使用量、紙使用量の削減、節水への取り組みを進めております。市民の取り組みといたしましては、環境負荷の少ない循環型社会システムの形成を図るため、ごみの減量化、リサイクルの促進、簡易包装の推進、もんべつが一番きれいになる日の市民一斉ごみ拾いの実施、アドプトプロジェクトによる環境美化運動、緑の循環森林認証林の拡大などが進められております。平成22年度は小学生を対象としたエコスクールの実施のほか、今月から始まりました住宅エコポイントなど、消費者による温暖化対策型の商品購入に付与されるエコポイント制度などにつきましても、リサイクルやごみ減量化の周知とあわせ広報もんべつ、市役所ホームページ、地元紙の市役所だよりを活用してまいります。次に、紋別産品ブランド化についてであります。１点目のこれまでの事業経過と予算についてでありますが、ブランド化は産地間競争が激化する経済市場において紋別の地場産業をより確固たるものにするためには、紋別の農林水産業をはじめとする特産品などについて、安全で良質な希少価値の高い物づくりと販売戦略を組み立て、他地域と差別化を図りながら紋別産品を育てていくことが地域経済に重要なことと考え、事業を進めてきているところであります。初めに、事業経過でありますが、平成18年度事業として平成19年３月に紋別産品にかかわる経済団体や有識者で組織するオホーツク紋別産品ブランド化推進協議会を設立、紋別市独自の認証制度を新たに創設し、紋別産品のブランド化への新たな事業の取り組みを進めるため組織いたしました。その後、地域資源を生かした新たな加工品の開発と観光資源を活用した新たな観光の開拓、普及に取り組むことがブランド化には不可欠であるという協議会の考えにより、平成19年12月に地域資源開発委員会を設置しております。その他、平成19年度事業では、市民アンケート調査と地域ブランドの基盤づくりと基礎知識をテーマにセミナーを開催しております。平成20年度では、ブランド化推進のためのセミナーと水産物のブランド戦略についてのセミナー、転勤族の方々との懇談会、紋別特産品の販売と観光ＰＲのため、東京ドームで開催されたふるさと祭り東京へ水産加工青年会が参加、開発委員会では特産品開発の取り組み方や地域資源の掘り起こしについて協議をしております。平成21年度事業では、先進地事例発表やパネルディスカッションなどのフォーラムの開催、商標登録についてのセミナーの開催、ふるさと祭り東京へ水産加工青年会が参加、開発委員会において地域資源を使った新メニューの開発を行っております。次に、予算内容ですが、平成19年度は市から89万円の補助を行い、セミナー開催、地域資源活用試食会、市民アンケートなどの経費となっております。平成20年度は190万円の補助を行い、セミナー、懇談会開催経費で45万円、開発委員会経費で40万円、ふるさと祭り東京への参加経費94万円などとなっております。平成21年度は200万円の補助を行い、セミナー等で50万円、開発委員会経費で60万円、ふるさと祭り東京への参加経費91万円などとなっております。２点目の漁業生産者への支援についてでありますが、漁業者みずから取り組んでおられる地元でとれた良質で希少価値の高い魚やカニにタグなどをつけて差別化を図っている取り組みに対しましては、漁業者の意見を聞きながら今後の対応を検討してまいります。３点目の今後協議会の認証制度と方向性の考え方についてでありますが、設立当初は紋別市独自の認証制度創設を目指し発足いたしましたが、認証の水準を高く維持していくことや信頼性の構築など課題が多く、協議会の中でも慎重な意見もあり、基準を設けるまでに至らず現在に来ている状況もありますことから、今後独自認証制度は引き続き課題とし、当面既存のオホーツクブランド認証制度や道産食品独自認証制度、ＨＡＣＣＰ認証制度を取得、製造された製品の紹介など、既存制度を生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。方向性につきましては、これら既存制度の取得製品や地元でとれた良質で付加価値の高い特産品の販売戦略の組み立てに取り組むほか、引き続き地域資源を生かした新たな加工品の開発など、確かな産業を育てるまちづくりの実現に向け、紋別産品ブランド化に取り組んでまいります。次に、底びき船建造への助成についてであります。紋別の沖合底びき網漁業は、数量、金額とも紋別水産業の大きなウエートを占め、沿岸漁業と並び本市漁業の中軸であり、ここ数年水揚げが十数億円から二十数億円程度と回復しておりますが、昨今の燃油価格、漁業資材の高騰、魚価安に加え資源の減少など、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。北海道の沖合底びき船は現在全道で48隻あり、200海里規制以降の水揚げ不振による経営悪化のため、漁船の更新が図れず、その７割以上が20年以上の高齢船であります。その中にあって、道内各地では少しずつではありますが、底びき船建造の取り組みが進められているところであります。本市の沖合底びき船の建造につきましては、現在関係者から具体的な計画などはお聞きしておりませんが、国では漁協などが漁業者にかわって漁船を取得し、漁業者にその船をリースする場合に、国がリース料を助成する制度や漁業者が新たな漁船の取得に伴って不要となる漁船のスクラップ等の処分に際して交付金を支給する制度など、漁業経営改善と漁船の更新を目的とした助成制度があります。また、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構では、省エネを目的に漁船や機械や冷凍設備などを設置した場合の補助制度がありますことから、今後これら国などの支援制度の利活用について他市の例を参考に調査研究してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　港湾課長 天池久幸（港湾課長は2013年12月まで）

お答えいたします。事業費につきましては、昨年の概算要求では８億4,400万円を当初見込んでおりましたが、今まだ予算配分が公表されておりませんが、試算をいたしますと約５億円から６億円ぐらいに事業費が減るであろうというふうに予測をしております。その中で、実施する施設につきましては、緊急性の高い施設から実施をしていくよう要望していきたいと思っております。さらには重要港湾の部分でいきますと、事業費の関係につきましては、今のところ約５億円から６億円ぐらいの推移がされるのかなというふうに予測しております。以上です。

答弁　港湾課長 天池久幸（港湾課長は2013年12月まで）

概算要望の当初につきましては、施設名でいきますと、港内静穏度確保ということで、北波除堤の改良、これにつきましては今消波ブロックと透過性のものをケーソンを、製作終わってますから、それを据えつけて不透過にしていくというものと、もう一つは岸壁の改良に合わせた附帯施設で、漁協が高度衛生型市場をつくって建設をしておりまして、その中には外海からの海水取水を取り込んだ施設になっていることから、その附帯施設をということで要望しておりまして、今漁協からの要望が強い岸壁の改良、いわゆる海水取水施設のほうに重点的に要望していこうというふうに考えております。

答弁　社会福祉課長 木村直人（社会福祉課長は2012年3月まで）

今新聞報道、それからテレビの報道でよく内容等について報道されておりますけども、実際的にはまだ審議中ということで、検討中でもありますので、まだその細部については、まだ私どものほうには来ておりません。ただ、親御さんがどこに住所を構えてるのかというような問題点もございます。また、親のない子をどうするのかというような部分もございますので、そういうものを含めて今検討中であるということでご理解を願いたいと思います。

答弁　社会福祉課長 木村直人（社会福祉課長は2012年3月まで）

まだ実際的には先ほども申し上げましたとおり、具体的な部分については国のほうから通知が来ておりませんので、はっきりしたお答えはできないということでご理解を願いたいと思います。

答弁　企画調整課長 尾形勝己（企画調整課長は2011年9月まで）

原口大臣のお話でございますけれども、ちょっと私どものほう情報は確認とれてございません。ただ、地域主権に伴いまして、今制度の根幹に係る部分で、それぞれ基本法の関係、地域主権の主権基本法関連の整備が今検討会などで進められてございますので、その中では一定の議論があったのかもしれませんが、詳細については承知してないということでご承知いただきたいと思います。

答弁　産業部長兼まちづくり推進室長 能戸邦博

お答えをさせていただきたいと思います。当初の考え方と大きく変わって、このブランドの協議会が事業を進めてるんじゃないかなというお話でございますけれども、少なくとも私どもはそういう認識はしてございません。３年間の中で取り組み始めまして、紋別の物産を認証して地域アピールをしていこうということで取り組んでいったことは間違いないことでございます。その中で、認証委員会のほうで当市にあるそういう産品をより付加価値を高めながらやっていくのも一つの切り口だということで、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、少なくとも地域をアピールするためには、議員さんからのご指摘のあるように、紋別で生産される原魚、原貝などの素材、それとまた季節の旬をきちんとアピールしていくのが必要だなというのは１点考えてございます。そのほかに、このブランドの協議会の中では、あり余るそういう地元のいい産品を使って新しいやっぱり商品開発をしていくものも取り組んでいかなきゃならない。それとあと既存の、もう既に消費者の皆さんが認めている物産についても、一つの統一的な位置づけの中でやっていきたいということで、当初は認証、紋別なりの独自認証制度をつくっていく、それと新商品の開発をしながら全道、全国に紋別をアピールしていくという、こういう取り組みだったと思ってございます。それで、先ほど５年、６年というお話ありましたけども、実質的には３カ年でございます。３カ年の中でこれ取り組んできてございますけども、やはりこういったものをつくって、それをアピールしていくということが、一朝一夕で形になるとは思ってございません。その中で、いろいろご指摘のあります新しい商品開発につきましては、この３年間の中でいろいろセミナー等を開きながら、少なくともサンプルの開発まではいってるのかなと思ってございます。この後、それをきちんとサンプル生産から販路開拓につなげるような努力もしていかなきゃならないんだろうと思ってもおりますし、その中で紋別の加工青年会の皆さんが道内または東京に行っていろいろな紋別のアピールとあわせてこういったマーケットのリサーチといったことも含めて取り組んでいただいてるという、こんなふうに私ども考えてございます。ちょっと広がり過ぎてぼけるんじゃないかというお話を先ほど来、議員さんから言われてるんですけども、この３点をきちんと形づくって紋別をアピールをしていきたいなと思ってございまして、そういった組織の関係、取り組み方だとか、これは今年度ちょっと見直しもかけていきたいなと思っております。その中で、先ほど今年の取り組みとしては認証にかわるものとして既に他の機関が認めている認証制度を活用していきたいっていうお話しましたけども、これにつきましては、企業の皆さんがそれなりのコストの負担をしながらこういったＨＡＣＣＰ対応だとか道の認証だとか、こういうのにのってきてるという現実があるわけですから、これをより細やかに地元の方々にもわかっていただく、また全道、全国の方にもわかってもらえる、そんな取り組み方で進めていくことが当初スタートに当たって紋別の独自認証をつくり上げていくというところに行き着くのではないかなと、こんなふうに考えてございまして、そういう方向で進めてまいりますので、温かくちょっと見守っていただければありがたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

答弁　水産課長 渡辺史（水産課長は2014年3月まで）

それでは、飯田議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の今の漁業形態ではなかなか難しいというふうなご質問でしたが、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、今現在私どもも沖合底びき船の関係者の方の具体的な計画等についてお話を伺っていないような状況でもありますし、昨年漁協で建造しましたホタテ船もんべつ丸につきましては、共有化というな形で国の補助の制度を活用してるというような実例もございますので、今後沖底船につきましても、そのような事例もございますので、そのような形で国の補助を優先的に活用していただけるように検討願いたいというふうに考えております。それから、２点目の産業誘致条例のような制度はできないかという問題でございますが、これは市の単独補助ということでございますが、沖底船に市の単独事業といいますか補助をするということになりますと、他の全船にも影響するということも考えられますので、慎重に考えていかなきゃいけないということもございますし、他市の状況についても調査したいというふうに考えてることでご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　水産課長 渡辺史（水産課長は2014年3月まで）

二、三は調べてございますが、まず網走につきましては単独の補助はしておりません。それから、室蘭につきましてもしておりません。それで、釧路につきましては、ハードの船の建造については補助はしておりませんが、あそこも産業誘致条例とはいきませんが、条例化したようなものがございまして、新造をした年の次の年の１年間につきましては、1000分の３あるいは２について漁獲量に対してその1000分の２あるいは1000分の３なりの補助をするというような制度が条例化されてるということは調べてございます。以上です。

答弁　水産課長 渡辺史（水産課長は2014年3月まで）

私は、承知しておりません。以上です。