政権交代による町の対応について

質問　15番 小野信次

きょうは一般質問という中で、大変多くの傍聴者の皆さん方が見えています。議会の活性化という中で、これだけの関心を持たれて来られているということに、自分自身もとても光栄に思います。それでは、通告に従い、一般質問をいたします。一般質問は一つであります。政権交代による町の対応について。さきの衆議院選挙の結果は、激動の時代、さらには旧態依然と言われ続けてきた今日、私たちの人生の中に十分過ぎるほどの大変革が起きたと受けとめています。その事実を見たとき、現実にどう対処し意識転換をするのか、それが急務と考えるところであります。そこでお伺いいたします。一つ目、歴史的変革を、自治体の長としてどう受けとめているのか。二つ目、国の補正予算１４兆円、既に自治体は予算組みをされていますが、政権与党となり得るところの考えは補正予算の凍結と言われています。凍結による影響が、我が町音更で特に大きいものは何かをお伺いいたします。三つ目、今回の政権交代による町としての行動スケジュールはできているのでしょうか。例えば、国に対して近隣市町村、あるいは十勝町村会との連携、そして意思疎通が今まで図られているのか、お伺いいたします。四つ目、特にこの政権交代の中で、我が町にあっても、きょうの午前中の山川議員の質問にもありますが、基幹産業の農業、あわせて公共事業、さらにはなかなか質問をする方がいませんけれども、教育には大きな転換が起きてくるとも考えるところであります。我が町としても、正々堂々と地方からの発信力を示すまさにチャンスであると思います。積極的な町の腹構えはあるのでしょうか、お伺いいたします。以上であります。

質問　15番 小野信次

今、寺山町長の正しいといいますか、直視をされて答弁をされているということは評価をしたいと思います。いろんな見方があると思いますけれども、国を変えたのは、どなたもそれぞれが自信もありまた不安もあるでしょうけれども、民意であると、それと同時にその責任は自分たちも当然あろうというふうに考えるし、重いと思っております。また、ある町村では、十勝管内でも、こういう質問を議員がされたときに、地方が国政に対して言葉を挟むのは差し控えたいという町長もいらっしゃいましたけれども、私は今のような、町のトップはそのぐらいの自信を持って、現在を評するのは当たり前だというふうに思っています。特に、前釧路市長そして現衆議院議員自民党道連会長になった伊藤良孝さん、この人が話されているのは、特に近年政権にあった自民党は官としての政策の押し付けが地方に痛みや苦しみを生んでしまったことに対する不満のあらわれと、こういうふうに評しています。まさに、地方公共団体の長として素直な言葉だなというふうに思います。６０年余にわたって自治体の予算内支出そしてその年に全予算を使い切るのが当たり前と、あるいは交付金、補助金もひもつきと、最初から使用目的が定められて、自治体としては余り独自性を持つ必要もなく、国の指示に沿った執行が完璧で、それを望まれたのも現実であります。また、それになれてしまったことも問題だとも言われています。そこで、国は国民の負託に責任を持ってこたえることは当然と、今町長がお話されました。あわせて同時にこの時代が大きく変化をした、変わったんだということ、この変革も自治体に問われていると思いますが、その点はいかがですか、お伺いいたします。

質問　15番 小野信次

その点については、全くそのとおりだなと思います。それでは、２番目のことですけれども、答弁の中で特に基金についてということでお話がありました。当初、基金の事業、予算として繰越明許もありと、話としてはとてもうれしい印象でありましたけれども、凍結という現政権下での実行には相当厳しい状況にあるのかなとお話の中からうかがえます。音更町で緊急度によって除外対象と予想されるものには、どのようなものが具体的にあるのか、お伺いいたします。

質問　15番 小野信次

今、除外対象が予想されないものということでお話を伺ったんですけれども。言ってみれば、今説明にあったように、万が一ある場合もあるかもしれないけれども、除外対象になり得るという判断でよろしいですか。それでは次に移ります。三つ目ですけれども、行動スケジュールについてのお話ですが、国と地方の関係が今まで上下あるいは主従といいますか、そこから今度は対等そして協力と、これが先ほど答弁の中にあった、地域主権と言われていると、今説明を皆さんマスコミもされています。そのための目玉の一つとして、とても夢を持ちやすいわけですけれども、一括交付金、それが目玉の一つだと常々言われています。まだまだ不透明ではありますけれども、そう言いながらも、やがてそういった時期が来るのではないかなというふうに思うわけです。その時期が来たとしたらやはり大きな転換をしていかないと、これからは自治体の力量がそのことによって問われるのではないかなと。むしろ自治体間の競争というよりも、むしろ差が出てくるのかなということを感じます。そういう意味では、その準備も我が町では何とかしているのかなと、偶然にも。これは幸い、既に財政健全化の最終年をことし迎えるわけでして、その中で町民の皆さんの理解はもとより、行政手腕の成果がこの平成２０年度の決算を見ても、今言われる法的規定、いわゆる健全化法の健全化判断比率の４指標、これ全てクリアされているという現況にあるということは、こういった機会に前もってしっかりとした心構えを持つことは、いい条件にかなっているのかなというふうに思います。この機会を、やはり国の変革に伴うということをしっかりと認識をして、庁舎内の意識転換のスタートと位置づける考えは持っているのかどうか、あるいは今まで問題ないんだから今までどおりいくというのか、その辺を伺いたいと思います。

質問　15番 小野信次

今のお話はまさにそうであると私も認識をします。特に町長も答弁の中で言われていますけれども、地方分権の加速の予想は何となくできる、しかし今の現政権下は、基礎的自治体を重視するということを言っているんですけれども、今町長が言葉にした市町村合併を含めて地方が一番これから生き延びていくための広域行政のあり方には余り触れていないんです。こういったことがこれからどういうふうに影響するのかなと思う中で、今後の音更町は、今までもそうなんですけれども、特に十勝圏にあっては、今まで以上に音更町の発信力いわゆる発言の重みというのは当然増していくと私は思うんです。今なぜそういうことを言うかというと、決して今の時期に町村合併の話なんぞ口にしたら、過剰な反応示しますよ。しかし、さっき熱弁を振るわれた山本議員の発想も一つでありますけれども、やはり、人口減少というのは食いとめられない。あわせて自治体がそれぞれ生き残っていくというためには、今町長がお話の中で出されたこのことは、いつの日かは別にしても、そういうものが出てくるのではないかと思います。それゆえに、町村独自のしっかりとした、今寺山町長が言われたようなことを含めて、理念、ビジョン等こういうものを持って当たるべきでないかというふうに考えます。あわせて、先ほど来の前段の一般質問にもありましたが、５期総も含めてそういった考えをしっかりと今後持つことを覚悟しているのかどうか、お伺いいたします。

質問　15番 小野信次

今、大枠でお話をお伺いしました。あえてこういった大きな転換期をとらえて、先ほど行動スケジュールというお話をしましたけれども、町の内側として見たときに、今お話に出ました一括交付金の裏には補助金の廃止とかいろいろな問題がわいてくるよというお話もあります。我が町もこの際に町内にいろいろ補助をしている団体もある、福祉団体もあると、そういう中でこういったものに対して国が町に対する考え方も大きく転換をしてくると、町も当然補助交付をしている団体にも透明性と意識の転換を図るために、町のいわゆる監査機能が及ぶ範囲をもう少し広げるべきではないかと、勝手な話でありますけれども、そういうふうなことも必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょう。

質問　15番 小野信次

今まで健全化５か年計画という中での認識については、今部長がお話したことには同感するわけですけれども、今後にあってということの中で、若干考え方の相違があるのかと思います。しかしこの大枠の中で質問している中で、そのことにさらに言及する気はありません。それでは、この件、３番目については終わらせていただきます。最後のものなんですが、町長から一括してというお答えで、私が４番目に挙げた基幹産業と公共事業、さらには教育に大きな転換が起きてくると考えるが、町としてというお話については、答えづらかったのかと解釈して、あえて優しく伺いたいと思います。基幹産業、農業ということで、午前中の山川議員の質問も細かくありました。重複は避けます。ただ、やはり農業と公共事業あるいは土木が絡みますから、我が町にあっては相関関係にあったなと思っています。音更町にあっても、我が農業にあっても、基盤整備初め、長い年月にわたってその恩恵を受けてきたことは事実であります。しかし、いずれも今疲弊しているという団体の組織疲労が起きてきている事実も実態であります。新たな転換も迫られている実態があります。あえてここでお話しするならば、基幹産業、農業。農業者団体全てに当てはまることですけれども、きょうも山川議員の質問の中で、行政はどう思うんだというお話がありました。その中で寺山町長は、継続可能なことをひとつ国に訴えてまいりたいというお話をしていました。私は前政権下の中で農業団体がいろいろとやってきた歴史の中で、今何となく表に声を吐けない状態になっているなと、現実に。これは恐らくわかると。やはりその中でよく言われることは、前政権でも、農協をあえて挙げるなら、農協に非常に風当たりが強かった、経営安定対策のときも。それから今の現政権下にあってもさらに風当たりが強くなってきている。そういったことに対して、本当にこれからの農業に対してどうしていけばいいかということを、行政がこの時期にはある一定の主導権を、手腕を発揮される時期かなと思います。やはり、この十勝を見る限り、制度と農家の経営との中で乖離が起きてきている。これは何を言わんとするかというと、十勝の農業者団体、農協さんを見ると、我々も農協の一構成員ですけれども、春先の経常利益の中では、億単位の経常利益を出しています。しかし、今回の音更町の監査委員の報告にあるように、農業者から得る税収は、品目横断いわゆる経営安定対策が施行されてから減収傾向にあると言いあらわしています。それと同じように、農協が利益を上げていても、農業者が経営の中でもって、やはり制度が減収につながっているんだと。そういうことも含めてその実態を今までは、行政はこの長い間、山川議員も話されましたが６２年間の間、そういう組織はいい意味で貢献をしてきたかもしれないけれども、やはり組織の疲労があると思います。そういう中でその違和感は皆さん持たれていると思います。そういったときに本町の農業分野を、今回行政が先頭に立って、山川議員の話に答えられたように、積極的に皆さんの声を吸い上げて、あわせて農業団体に協力をして、声を届けていただきたいと思っています。そんな意味で本町も具体的に農業の政権交代によるひずみに対して、そういった動きを今後とる、そのための行動スケジュールを持とうとされているのかどうかお伺いいたします。

質問　15番 小野信次

町長、そんなに農協に気を使わなくてもいいんです。我々が言っているのは、農協運営は利益計上している、だけど課税されている農家からの税収は、そういう制度設計によって起きた経営安定対策、そのことによって減少しているという、町の２０年度決算の評価が出ている。そういう乖離があって、そのことが農家個々人、午前中の山川議員のお話にもあったように、そういったことをどうやって吸収していくのか。とりもなおさず農業者団体は、あえて自分も農業者団体の一員だからお話をさせていただきますが、政権与党が６２年間も続いたから、それが当たり前だと思ってきてやってきたわけだけども、そういった制度設計の中でも、団体と農家個人の乖離が起きてきている、そういったことが農業に対して政権交代によるひずみがさらに起きたりはしないかということで、今農業者団体は、みんな今の農政がどうなるか様子を見ていると言うけれども、行き場がないんですよ。それは今までの歩み方があるから。だから、そこで農業者団体が本来であったら新しい政権になったところに行って、今の農業はこうなんだよと、だからこうしていくべきだし、こうしてもらわんと困るよと言うのが本来。それを６０何年間ずっとやってこれたのが、たまたま、今さっきも言ったように、今行き場、やり場のない状況にあるのではないかと。私は、新聞報道でしかわからないけれども、十勝だとか全道だとか、いわゆる全中、いわゆるそういった施策を打って出すＪＡ中央会の言葉は、何とも心もとない話をしているんでね、そこはやっぱり行政が引っ張ってあげたほうがいいと思う。今までの農協は、国とそして農業者団体、いわゆる農水と農業者団体、そして行政はトンネルだった。補助金が来たって。だから最近ここ２０年くらい前から、町長も農政をやってるからわかったと思うけれども、最近官僚的だと言われています。さすが農協は公共だったんだなと私なんか思うんですけれども。だけど２０年前から農協は経済団体だと言い張ってしまったものだから。だけどそういったひずみがある中で、なおかつこういう政権が変わったときに、だれか聞いてあげる役、これはやっぱり行政の仕事ではないかと思うので、是非、今心に秘めていることを実行していただきたいと思います。あと、最後になります。余り質問する事項ではないのかもしれないけれども、政権交代をするということでの中で、生活重視ということだから福祉については皆さん共通している。だからこれは余り問題ない。問題はいっぱいあるかもしれないけれども、それなりに変化をしていくだろうと思うんですけれども、教育にちょっと触れてみたいと思うんです。全くこの中で、私は大きく変わることは、世の中なんだからあって当たり前だと、そして町長の話にもあるように、現実を直視して、今までがよかった、だからこれからもよくしようという話も大事。だけど、今まではやはり直さなきゃならんところがあったんだという中で、ここは直そうという話も進歩的な話。そういう中で、教育という中では余りこの現政権は触れられていない。触れているのもちょこっとあるけど。ただ、基本的なことだけを、難しい話はともかくとして、学習指導要領も含めて。最近、オリンピック招致ということも含めて、帯広にもリンクもできた、オーバルもできたという中で、そこに出る選手はみんな国家観を持っている、日本の選手だよと。そして、優勝したら国旗を体に巻いてアピールする。それは、学校教育の中でというよりも、教育の中でどうとらえるのか、特に今言ったように、国旗、国家の点など、今後の学校現場の中で変化は起き得るのかどうか、簡単にその１点だけ。特にきょうは教育委員長に伺おうかな。

質問　15番 小野信次

本当に答えづらいという、率直な意見を聞かせてもらいましたけれども、そう言いながらも、どうあろうとも世の中をよくしよう、そのことは当然教育にも生かされていくと私は思っています。今委員長からお話があったように、今後それを見きわめながら、是非地域あるいは保護者、そして教員の皆さん、子供たちがそこで意識のずれの余りないように、今後学校運営に御示唆をいただきたいと思っています。これ以上深く入りませんので、以上をもって質問を終わります。