一つ目に、政権交代による障害者福祉施策への影響と課題について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

堀川議員のご質問にお答えいたします。魅力あるバリアフリー先進自治体の施行についてであります。先の中野議員のご質問の中でもお答え申し上げましたが、本町におきましても本年３月末には、高齢化率が 24.65％となり、４人に１人が 65 歳以上という状況になりました。だれしも避けて通れない老いという現実からのさまざまな課題に、行政としてもしっかりとした対応をしていかなければならないものと考えております。ご質問の１点目、政権交代による障害者福祉施策への影響と課題についてであります。昨年の政権交代によりまして、障害者福祉施策は大きく転換されることとなりました。2006 年に制定されました障害者自立支援法が 2012 年度に廃止され、障害者施策を総合的に推進する新たな法律の制定が予定されているところであります。この新たな法律について、厚生労働大臣は応能負担を基本とした制度の谷間がない障害者総合福祉法をつくると明言しており、制度創設には障害者の参画を得る方針で、既に障害者団体などの意見を聞く場が設けられ、実施されたとお聞きいたしております。なお、障害者制度改革推進会議においては、新法の実施までの間、早急に取り組むべき課題として、利用者負担の軽減や法の対象となる障害者の範囲の見直しなど、11 項目を示し、現在、厚生労働省において改善に向けた検討がなされております。３月に開催されました第１回町議会定例会での執行方針でお示しいたしましたとおり、本年４月より国は、市町村民税非課税世帯の低所得者に対し、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料といたしました。このため、本町といたしましても、これに合わせる形で、町が実施する日常生活用具給付事業、移動支援事業、訪問入浴事業、日中一時支援事業につきまして、市町村民税非課税世帯である低所得者の利用料を無料といたしたところであり、低所得者の方については、一定の負担軽減が図られたところであります。次に、課題についてでありますが、新制度の創設が 2012 年とされているため、さきに申しましたように早急に取り組む課題に対する制度改正の実施時期や新制度の策定スケジュール等が示されていない状況であります。これらは、障害者の暮らしに直接影響を及ぼしますことから、早期に方向性を明示するとともに、制度の改正を望むものであり、特に実費負担の軽減や施設に対する介護給付及びサービス報酬の見直し、障害者施策に対する国の負担基準の見直しや、市町村の財政負担の軽減が課題であろうと思っているところであります。次に、ご質問の２点目、庁内におけるバリアフリーの理念の共有についてであります。バリアフリーは、障害のある人だけではなく、すべての人の社会参加を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味で用いられているというふうに認識いたしております。庁内におけるバリアフリー化の理念の共有については、第５期幕別町総合計画の第４節、「心かよいあう地域福祉の推進」の基本目標に、住民の福祉意識に対する関心を高めるとともに、家庭、地域、福祉団体、行政などが一体となり、ともに支え合い、心通い合う福祉社会の形成を図るとしたところであり、障害者施策の面では、居住環境の整備に努めるとしたところであります。また、幕別町障害福祉計画の基本方針においても、公共施設のバリアフリー化など環境整備を計画的に推進するとしており、障害福祉計画策定に当たっては、庁舎内関係部局の担当者による検討会議を開催し、バリアフリーについての共通認識を持った施策の展開を図ることとしたところであります。今後とも尐子高齢化の進展に伴い、より一層住民のニーズが多様化することが予想されますことから、庁内においてバリアフリーの理念共有に一層の意を用いてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、高齢者の孤立を生まない取り組みについてであります。近年、本町においても高齢者の独居世帯が増加しており、平成 21 年度末の 65 歳以上の高齢者の単身世帯は、1,427 世帯となっております。現在策定中であります幕別町地域福祉計画において、地域で支え合う社会の実現を目指し、高齢になっても住みなれた地域でいつまでも安心した生活ができるよう、地域全体が家族のように助け合い、支え合うという意識が必要であり、住民一人一人を初め、関係する機関、団体、行政が連携して、すべての町民が地域を構成する一員であることを再認識することが課題ととらえております。こうしたことから、本町では、高齢者の皆さんに積極的に社会参加をしていただくために、老人クラブ活動に対する助成を行うことにより、多くの方に参加していただき、高齢者の生きがいづくりや地域での親睦を推進しているところでありますが、外出が困難な方もいらっしゃいますことから、民生委員による担当区域内の高齢者世帯に対する定期的な見守り活動等を実施していただいております。また、介護予防事業として、生きがい活動支援通所事業、いきいきエンジョイ教室の開催や高齢者の実態調査を実施するなど、その生活実態を調査することにより、必要な方には家に閉じこもらないよう、各種事業への参加を呼びかけたり、個々の健康状態によっては、保健師による定期的な訪問も実施しているところであります。さらには、認知症サポーターの皆さんや札内地区で活動を始められましたボランティアサークル「でんでん虫の会」では、２カ月に１度、地域の近隣センターを会場に、ひとり暮らしの高齢者や閉じこもりがちの高齢者等を対象にした気軽に集える交流の場としてサロンを開設されるなど、徐々にではありますが、ボランティアの皆さんにご活動をいただいているところでもあります。このような中、今後とも高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、各種団体や地域の皆さんのご協力もいただきながら、各事業に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の４点目、民間へのバリアフリー化の補助制度の拡充についてであります。現在、本町においての補助制度は、障害者については、障害者手帳１級から３級の所持者に対し、居宅生活動作生活補助用具として、学齢児以上の方を対象に、トイレやおふろ、段差の解消等に要する住宅の改修に対し、１件 20 万円までの費用に対して 95％の補助制度があるほか、介護保険制度において、要支援・要介護者については、トイレ、ふろ、手すり、段差解消などの住宅改修について、１件 20 万円までの費用に対し 90％の保険給付をいたしております。また、障害者の自動車運転免許取得に対して 10 万円、障害者本人が使用する自動車の改造に対して 10 万円の補助があるほか、身体障害、知的障害または精神障害を有する者もしくはその方と生計を同じくする方が所有または取得する自動車のうち一定の要件に当てはまる場合に、自動車税の免除及び自動車取得税の免除を受けることができるようになっております。ご質問の民間へのバリアフリー化の補助金制度の拡充についてでありますが、現状の補助制度は障害者本人が対象とされているところであり、民間の事業者に対する自動車の改造や購入資金及び店舗等のバリアフリーに要する工事費等には補助制度がないのが現状であります。町といたしましては、今後とも障害者の日常生活援助という観点から、障害者個人または世帯に対する補助を考えており、民間の事業者におかれましては、町融資制度の活用などで対応していただきたく、民間の事業者への補助制度の創設は現在のところは考えておりません。ご質問の５点目、「（仮称）みんなにやさしいまちづくり条例」の制定についてであります。ご質問のみんなにやさしいまちづくり条例につきましては、既に制定された自治体においては、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、すべての人が個人として尊重され、あらゆる分野の活動に参加できる機会がひとしく与えられる社会を目指し制定がなされたものであります。障害を持った方のみならず、高齢者から幼児に至るまで、すべての町民の皆さんが安心して日々の生活ができる環境を整えることは、町の重要な責務であると考えておりますので、今後、先進地の事例等を参考にしながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上で、堀川議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、現在、障がい者制度改革推進会議が開かれておりまして、この中で 17 項目あたりの課題を整理する作業が進められているようでありまして、利用者負担の軽減もそうでありますし、もう一つは、いわゆる国と地方の財政負担のあり方というようなことも当然検討の事項になっているわけでありまして、こういったことの中で、今、具体的に幕別町が、我が町がどの程度の負担増になるか、あるいは負担減になるかというところまでは、まだ具体的なものは出ておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、12 年までの間の町の負担、あるいは地方の負担ということは、これ以上は多くならないためにも、一日も早い制度の見直しが必要だろうというようなことは、これは実は町村会等の要望の事項の中にも入れていただいて、今、運動をしているところでありますので、引き続き進めていきたい、要望活動を推進していきたいというふうに思います。ただ、国も、この間のを聞きますと、社会保障費が黙っていても１兆 3,000 億円だかふえるというようなこの現状の中で、本当にこれどの程度軽減が可能なのかというところは、今の段階では正直まだ見えていないのが実情だというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、福祉課でやることだけが福祉ではない、これは教育委員会で行うこと、あるいは道路を整備すること、あるいは公営住宅の整備、いずれにも福祉にかかわる、あるいはバリアフリー等にかかわってくるものはあるのだろうというふうに思います。ですから、それぞれの課が、それぞれバリアフリーなり、福祉に対する理解を深める中で、やはり町民の皆さんのためにどうあるべきかということを考えていかなければならないのだろうと思いますし、そういったものをお互いが共有することによって、いろんな事業にそういう効果があらわれてくるのだろうというふうに思っておりますので、いろんな施設をつくる、あるいは設備に当たっても当然のことながら、いろんな協議を進めながら、連携を密にしながら、これからも町としての対応をしていなければならないものだというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

老人のみならず、いわゆる住民間のコミュニティということは非常に大事なことだろうと思っていますし、まちづくりを進める上では、やっぱり地域の活動というのが原則基本になるのだろうと。きのうの新聞でしたでしょうか、音更町も町内会の活動、組織率が 70％になったというようなことが出ていました。大変寂しい思いもしますし、もう一つ、私もこの間びっくりしたのですけれども、老人クラブの連合会の皆さんが来て、一遍に老人クラブの会員数が 200 人減った。今は、全国的に老人クラブに入る人がだんだん尐なくなってきている。これらも、いろいろ要因はあるのだろうというふうに思いますけれども、先ほどのお話にもありますように、一人で自分だけの生活、自分だけの空間に閉じこもらないで、何とか大勢の皆さんと交流をする中で元気に過ごしていただくことが何よりだと思いつつも、そういうような老人クラブのいわゆる組織率がもう 50 を割ってしまっている。いわゆる 65 歳以上の高齢者に対して、今、四十数％しか老人クラブに加入していない。そういった面では、我々もまだまだ行政としてもやらなければならないこともあるのかもしれませんけれども、今お話ありますように、何とかこう多くの高齢者の方々に社会参加をしていただく、そういったことにもこれから、当然のことながら地域の皆さんあるいは福祉団体やボランティアの皆さんの協力いただくこともあるかと思いますけれども、それらを含めて、先ほど来申し上げております、今、地域福祉計画というものの策定に当たっているわけですけれども、そういったことも、これからの計画の中に生かされるように、また私どもも努めていきたいというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

民間に対する補助を考えていないというようなことの答弁だったのですけれども、この民間という言葉も、例えば個人が住宅をやるとかというような場合にはどうなのか。もう一つ広げて、いわゆるＪＲの駅を、郵便局を、あるいは病院といいますか、バスの待合室だとか、そういうところをいわゆる公共的な施設といいますか、そういったものが本当にバリアフリー化するときに町としてそれらの支援することは可能ではないかと、そういう自治体も実際あるやにも聞いております。お話ありましたように、これからだんだんそういうことが必要になってくる時代でもあろうかと思いますので、十分そういった先進地の事例なんかも、今後、研究をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今の高山の例がありました。私どものところに、これは岡山県津山市でしょうか、ここの「人にやさしいまちづくり条例」というのがありますけれども、要するにやはり人と人とのかかわり合い、いわゆるノーマライゼーションもそうでしょうけれども、やはりそこに住む人たちが一つになってまちづくりをする、いわゆる障害者にも高齢者にも子供たちにも優しいまちづくりを進めるというのが条例の基本にある。そして、そのためにいろんな施設の整備だとか、道路や社会資本の整備に当たっていくということが基本だろうというふうに思います。確かにそういった中で、だれもがここに住んでいてよかったと、あるいは住みたいという、そういうまちづくりになるように我々もいろんな面で努力しなければなりませんので、お話しいただいたこと、あるいは我々の内部で得た資料をもとにしながら、さらに調査・研究を進めさせていただきたいというふうに思います。