町内企業の育成と活用について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

町内業者の育成と活用についての御質問にお答えいたします。本町における公共事業の発注額は、御質問にもありますとおり、１０年前の平成１２年度が約５１億円ありましたが、平成２１年度には約２７億１千万となり、今年度は、１１月末までの実績で約２６億５千万と、ほぼ半減している状況にあります。このことは、社会体育施設などの大型事業が一段落したという面もありますが、国において、国庫補助の削減や地方交付税の見直しなど三位一体の改革が行われ、本町においても、平成１７年度から財政健全化に取り組んだことなどにより、従来にも増して厳しい事業の取捨選択を余儀なくされたことが大きな要因であろうと考えております。このような状況の中で、公共工事の発注に当たっては、大型事業や技術的に難しいものを除いて、地元経済を守るという観点から、基本的には町内優先発注という考え方で進めてきたところであります。発注額ベースで町内業者の受注状況を申し上げますと、平成２１年度は８６．５％、今年度はこれまでのところ８３．９％となっております。お尋ねの町単独事業の契約のあり方についてでありますが、国や道からの補助金のありなしを問わず、競争原理を働かせるということはこれからも必要なことだと思っておりますので、品質確保に配慮しつつ、種類や金額に応じた競争入札を基本とすることに変わりはございません。また、建設工事におきましては、平成１９年度から一般競争入札を試行的に実施し、平成２１年度からは、対象工事を設計金額が２千万円以上の土木・建設工事に拡大して行っているところであります。今後におきましては、主に業務の委託先を決定する際に、内容によっては企画・提案型のいわゆるプロポーザル方式の手法を広く取り入れていくことも必要と思っております。ただ、規模や工事内容にもよりますが、先ほど申し上げました一般競争入札については、参加業者をできる限り町内業者に限定して行っているところでありますが、事業量全体が低く抑えられている状況下においては、今後も引き続き、町内業者で可能なものについては、これまでと同様に対応してまいりたいと考えております。また、一定金額以下の少額の場合を初め、緊急の必要性により競争入札に付することができない場合や、性質・目的が競争入札に適さない場合などについては、随意契約が認められているところでありますが、少額といえども、財務規則に定める所定の金額以上の場合には、複数業者から見積もり書を徴し、実質的な競争原理を働かせているところであります。なお、随意契約による場合にあっては、今後も内容をよく精査し、適切な執行に当たってまいりたいと存じます。次に、産業振興条例などの今後の考え方についてでありますが、産業振興条例につきましては、中小企業の振興に関する施策を推進する基本理念を定めたものであります。本町におきましては、そうした理念に基づいて、商工業の振興及び商工業者の経営の安定を図ることを目的に、商工業振興資金制度など各種の施策を展開しているところであります。こうしたことから、現在のところ、条例制定といった考えは持っておりませんが、新たな起業家に対しての支援を拡大するためにも、他の自治体の状況等を見ながら、その必要性について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。また、小規模修繕登録制度につきましては、入札参加資格の登録を行っていない事業者の中で、希望する業務を履行するために必要な資格や認可を持っており、かつ、税を滞納していないことなどを条件として、小規模事業者の受注機会の拡大を図ることを目的に設けられる制度でありまして、十勝管内では、帯広市と幕別町、芽室町が導入しております。本町の平成２１年度における施設等の修繕で、３０万円未満の少額なものの発注状況を申し上げますと、９１０件で、その費用は約８,２００万円となっております。このうち、建設工事の入札参加資格者による施工が８４２件で約７,７００万円、また、入札参加資格の登録を行っていない業者によるものが６８件で、約５００万円となっております。ただ、これらの中には、町民の皆さんの生活や施設利用のために早急に対応しなければならないもののほか、機械設備や電気設備などのように少額といえども一定の資格や技術を必要とするものもありますので、適切かつ迅速に対応するためには、その多くを入札参加資格者に依頼しているのが現状であります。なお、これらの施設修繕の大部分は比較的規模の小さな業者にお願いしているのが実態となっており、長引く景気低迷の影響もあって、工事量そのものの伸びが期待できない状況の中で、小規模修繕登録制度を導入することは、これまで受注している入札参加資格業者への影響も生じてまいりますので、今後の推移を見ながら研究してまいりたいと存じます。ただ、規模の小さい業者の皆さんでありましても、建設工事や物品契約などのいわゆる指名願を提出していただくことによって入札参加資格者として登録されることにより、競争入札への参加など受注機会がふえるといったメリットがありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。なお、この指名願については、２年に１度の一斉更新のほか、２カ月ごとの偶数月には随時受付を行っております。このことにつきましては、今後も町民の方々に広く周知してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 今村茂（総務部長は2011年3月まで）

清掃・警備の委託業務の発注についてお答えを申し上げたいというふうに思います。今、小野議員のおっしゃった随契ということでございますが、今現在は５年間の長期継続契約ということになってございまして、そういう意味では５年に１遍競争入札をすることになっておりますので、形式的には随意契約ではなくて、５年のいわゆる長期間の契約ということになってございます。その契約方法については指名競争入札ということで御理解をいただきたいというふうに思います。それと、清掃・警備につきましては、年間を通していわゆる仕事をやっていただくということもございますし、それから、会社の設備投資等もございますし、安定的な経営、それがいわゆる円滑な業務の遂行にならなければならない。それと、働く方々の雇用の安定というようなことを種々考えた上で５年という期間を設定させていただいて、５年に１遍競争原理を働かせて入札をさせていただくという手法を現在とっているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　総務部長 今村茂（総務部長は2011年3月まで）

私どもといたしましては、例えば建設工事等におきましても、新しい業者さんの参入について、特に拒んでいるものではございませんし、町の仕事を受注したいというような御意向がある場合には、先ほど町長からの御答弁でも答弁させていただきましたとおり、入札参加の資格、いわゆる指名願を出していただくことによって機会もふえるというようなこともございまして、そのような御相談はお受けをいたしておりますし、私どもの持っている知識の中でいろいろなことを御教授申し上げることについては、今も、現在もやっているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 今村茂（総務部長は2011年3月まで）

ただいまの、地元のそういう新しい考え方を持っている方々を何か生かす方法がないのかと。活気を与える方法がないのかというようなお尋ねであろうというふうに思っておりますが、建設工事の発注の立場からお答えを申し上げますと、現在、指名願、いわゆる入札参加資格の申請を行っている町内の業者さんは、数えましたら７４業者さんおられます。実質的には土木と建築だとか、いろんな資格を持っておられる方もいらっしゃいますので、延べ数としてはもっとふえるかなというふうには思いますが、その中で、規模の小さくても、新たな業者さんも年数社ほど、残念ながらなりわいを閉じられる方もいらっしゃいますけれども、新たにいわゆる起業をした方もいらっしゃいますし、長らくやっていて、私どもも残念ながら承知し得なかった方が指名願を出されるということもございます。私どもといたしましては、規模が大きくなれば別でございますけれども、ある程度の、少額と言わないまでも、規模であれば十分受注可能な皆さんであれば、私どもとしては、受注機会を、に入札参加をしていただいて、いろいろな方に入札参加をしていただいて受注機会の拡大を図るということは大切なことだというふうに思っております。それを受注するか否かはその業者さんの努力のところがございますので、結果でございますので何とも申し上げられませんけれども、そういう機会についてはできる限りそのような形でこれからも進めていきたいと思いますし、具体的にどの業種をどうこうというのは申し上げられませんけれども、私どもの発注する立場としてはそういうところには心がけていきたい。ぜひいい仕事をしていただければ私どもとしてはありがたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　総務部長 今村茂（総務部長は2011年3月まで）

御質問は、現在八十数％、９割とは申しませんけれども、それに近い形で町内優先発注をしている。それをこれ以上、またこれにも増して拡大できるかどうかということでございますが、現実問題、その残り十五、六％につきましては町外発注ということになってございます。これにつきましては、個々の工事名は申し上げませんけれども、規模が大きい、それから、現実問題、音更あるいはこの近郊での業者さんでなかなか難しい工事というのがほとんどでございまして、一般的な土木、建築、それから電気、管工事につきましても、私どもといたしましては、できる限りの中で町内の方々に仕事をお願いしたいという考え方で進めているところでございます。なかなか１００％には参らないというのは、その大型事業あるいは特殊工事の要因がございますので、これ以上の、どこまで行けるかわかりません。私どもといたしましては、できる限り町内で可能なものについては町内でという考え方で進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

今の答弁の前に、新しい起業家を育てていくためにも私たちとしてはそういった 目配りをすることが必要だろうというふうに思っています。役所というのはとかく保守的な部分もございまして、やはり実績だとかそういうものが必ずついて回るということもこれまたいたし方ない部分なのかなというような感じはしておりますけれども、今、建設業者が景気の低迷によって、他の業種への参入も促している段階の中で、そういった人の活用も私たちは十分意を用いていかなければだめなんだろうというふうに思っていますし、そういった方々のネットワークを支援していくというのも必要なのかなというふうに思っているところでございます。それともう一点は、地元企業、町単独の発注事業のときに、議会でも数年前に論議がございました、単価が高過ぎるのではないかというような形で。実際のところ補助事業と町単独の事業については、歩掛かり等でもって若干町単独事業が安くなっているというようなことから、業者の方も、町単独事業のほうはちょっと、もう少し見直してくれないかという御意見があることも事実でございます。その辺については今後検討していかなければだめなのかなというような感じはしておりますし、それから、企業も町内の地域に密着する、地域貢献という形でいろんなボランティア活動をしていただいております。その背景にはやはり入札制度というのもあるんだろうというふうに思います。今は競争入札というのもございます。そのほかに、建設省なり、今は国土交通省ですか。国土交通省もそうですし、北海道もそうですが、総合評価方式を取り入れろと、こういうようなこともございます。その地域貢献というのが総合評価方式の中ではやはり各企業の持ち点という形になって、それを評価してやるというような方法もございます。ただ、今、私たちの音更町にあってその総合評価をではどのようにやっていくか、どうやって点数をつけていくかというのが極めて難しい問題でして、あくまでもこれは客観的につけていかなければなりませんので、そうしたことからも私たちの担当者の技量というのも、相当研修等々でもって資質を高めていく努力もこれからしていきたいなというふうに思っております。地元発注というのは、これはもうこれからも、できるだけ音更町内についたお金は音更町内に発注して再生産に回していきたいというのは、これからもその姿勢は堅持していきたいなというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。