天候不順による農業被害と今後の農政について

質問　6番 山川秀正

おはようございます。通告に従いまして、１問について質問を行いたいと思います。天候不順による農業被害と今後の農政についてであります。今年の出来秋は、余り期待できそうにありません。６月、７月の日照不足と長雨による農業被害は、収穫の終わった小麦を初め、菜豆類やバレイショ、てん菜、野菜など、ほとんどの作物が平年作を割り込みそうな状況であります。こうしたときこそ、行政や農協等関係機関が一丸となって、農家経営を守るために力を合わせるべきと考えます。また、さきに行われました総選挙で、自民・公明政権が退陣をし、民主党中心の政権が誕生いたしました。自民党の第一党からの転落は、１９５５年の結党以来初めてで、第一党が入れかわる政権交代も６２年ぶりだそうです。その政権交代により、農政も大きくさま変わりしようとしております。３年前に始まったばかりの品目横断的経営安定対策、後に名称を水田・畑作経営所得安定対策に変更されましたけれども、この制度の仕組みや内容も十分理解しないうちに、今度は、農家の販売価格と生産費の差額を基本とする戸別所得補償制度が、２０１１年から実施に移されようとしております。さらに、ＷＴＯ農業交渉やオーストラリアとのＥＰＡ（経済連携協定）、アメリカとのＦＴＡ（自由貿易協定）等、これ以上農産物の関税を引き下げられたらとの不安もあります。そこで、本町の農家経営と地域経済、地域社会を守る立場から、次の点について質問をいたします。一つ、天候不順による農業の被害状況は。二つ、畑作共済への加入状況と共済金早期支払いの要請を。三つ、収入減少影響緩和対策、通称ならし対策といわれていますけれども、この内容と加入状況、この制度を発動の可能性について。四つ、共済金等、年内精算不可能な収入のつなぎ融資の協議を。五つ、制度資金等、償還延期の協議を。六つ、ことしの被害の多くは、湿害によるものと考えております。そういった点で、暗渠、明渠等、土地改良事業の拡充について。七つ、来年の水田・畑作経営安定対策と農地・水・環境対策はどうなるのか。八つ、戸別所得補償制度で、本町音更町の農家の経済や地域経済はどう変わっていくのか。九つ、本町農業発展のため、自給率向上のため、望ましい農政とはどのようにお考えをお持ちか、町長の考えについてお伺いをしたいと思います。以上、９点について御答弁よろしくお願いを申し上げます。

再質問　6番 山川秀正

一定の答弁いただきましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。まず１点目といたしまして、ことしの農業の被害状況なんですけれども、町長の今の答弁にもありましたとおり、まだ収穫途中、収穫が終わったものが小麦だけという状況なんですけれども、例えば、小麦あたり全道平均で言えば、３４％の収量減というふうに明確な数字は出てきていると。それで、本町についても、ホクシン、キタホナミの二つの品種があって、ホクシンについては、平年のやはり、それこそ全道平均と同じぐらいの減収になっているのかなというふうに思うんですけれども、キタホナミという新しい品種がホクシンと比べると３割近く余計に獲れている状況があって、平均して２割という今の答弁かなと思うんですけれども、この部分では、是非、被害状況の実態把握ですよね、まず。どの時点でといいますか、収穫が一定終わった段階で把握するつもりなのか。当然、今、共済への被害申告もされて、被害調査が行われている、そういう状況があるわけですから、そういう情報等々を掌握すれば、当然早くつかめるのではないかなというふうに私は思っているんですけれども。そういった点で、まず数字として実態を、どの時点で一定押さえる可能性があるのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

収量減は早くつかめる。収量減がつかめれば、収入減もその時点で試算できるんではないかなと私は率直に思っているんですけれども、今の価格、それこそ相場に左右されている豆類等々については、作付けの割合もそんなに高くないわけですから、そういった点から考えると収量減を掌握できた時点で、一定の数値をきちっと早い段階でつかめるんではないか、そうしないとつなぎ融資とか償還延期とかそういうところまで、なかなか対応できないんじゃないかと思っているんですけれども、そういった点では、是非収量減を早くつかんで、収入はどのぐらいという試算を行うように、ここは求めておきたいと思っています。それで、ここの部分でもう一つ確認をしたいと思っているのは、営農対策協議会、行政報告にもありましたけれども、生育状況調査を毎年行っているわけですけれども、この営農対策協議会が圃場を調査している件数といいますか圃場数、それでその圃場はどのようにして選定されているのか。先日、経済建設常任委員会でも、その営農対策協議会が回っているうちの一部を調査に行ったんですけれども、残念ながらといいますか、ことしの標準的な作況である圃場ではなくて、傾向としては、やっぱり標準よりもきっといいよなという、私の率直な感想なんですけれども、そういう圃場を見ている可能性が高いんじゃないかなという気がしてしようがないんですけれども、そういった点で、特にこういう農業被害等々が発生した年については、そういう悪い圃場といいますか、被害の出ている圃場をきちっと掌握する必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった点で、営農対策協議会が今、圃場調査をしている件数とその選んだ経過等々についてお伺いをしておきたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

年４回、町内全域をという部分では、是非、やはり音更全体を網羅してといいますか、全体を掌握するのにはそういったことが必要だと思うんですけれども、傾向としては普及センターが中心に選んでいるということになってくるのかなと思うんですけれども、ただ残念ながら、先ほども言いましたとおり、平均的な圃場、そういう選定になっているかどうか、そこら辺はそれぞれ、当然目視ですから、人の目によって若干受ける雰囲気が違うのかなというふうに思いますけれども、特にこういう被害の発生した年については、被害状況によって、軽度、中度、被害が甚だ大きい、そういった形の中で圃場の調査も必要でないかということは求めておきたいと思います。２点目、共済制度、有資格戸数が５９７という御答弁だったんですけれども、音更町の農家戸数、どのように数を把握しているのか、音更のホームページで公開している数字によりますと、農家戸数７４１戸という掌握になっているんですけれども、これが有資格戸数５９７ということになりますと、１４５戸ほどは畑作共済加入要件を満たしていない、１４０を超える全ての農家が加入要件を満たしていないというふうに理解してよろしいんですか、この点について確認させてください。

再質問　6番 山川秀正

そういう実態の中で、畑作共済加入が５１７戸と。それで、私がお聞きしたら、畑作共済、野菜共済と分けているのかどうなのか、そういう位置づけ、例えばタマネギ、スイートコーン等々は野菜共済という位置づけなのかというふうに思うんですけれども、加入戸数が延べ戸数で１０１戸と。実戸数だと５２１というふうにお伺いをしたんですけれども、先ほどの答弁では５１７、４戸ほどの違いがあるんですけれども、ソバ、スイートコーン、タマネギ等々、そういう部分だけで加入している方が４戸いるということもつけ加えておきたいと思いますけれども。早期支払い、これは今それぞれ天候不順による対策本部等々が北海道でも立ち上がって、その一つの課題の中に共済金の早期支払いというふうに述べられているんですけれども、物理的な問題があるのは、私も十分承知しているんですけれども、その物理的問題を極力排除して、少しでも早く支払うという視点で考えたときに、先ほど答弁のあった、例えばてん菜なら１月、大豆なら３月とか、タマネギだったら８月というふうにお話があったんですけれども、そういう部分での物理的要因を最大限排除して早期に支払うという部分での可能性については探ることはできないんですか。これより一切前倒しすることができないということなんでしょうか、この点についてお伺いをしたい。

再質問　6番 山川秀正

支払い時期がおくれているのは、被害調査のうち、要は全相殺による出荷量による調査をしている作物なんですよね。大豆であり、ビートであり、てん菜、バレイショ、バレイショもほとんどそうですけれども、出荷量による数量をきちっと把握できるかどうか、それが確定した時点でないと、今、部長の答弁のあった手続きが進んでいかない。そこは承知しているんですけれども、その収量確定を早める、例えばビートであれば農家貯蔵があって年を越す、大豆も調製、加工が年内に終わらないで、個人の持ち分が特定できない等々、そういう要素があるわけですから、関係機関に最大限努力をしてもらうという前提はありますけれども、そういう状況の中で早期支払いに結びつけていただきたいということも、ここは要望しておきたいと思います。それで、３点目のならし対策なんですけれども、収入減少影響緩和ということなんですけれども、先ほど制度の内容については答弁ありましたけれども、まず、この対策の前提条件となっている、共済金相当額を控除するという問題です。先ほどの共済加入の戸数でいえば、有資格５９７のうち５１７というふうに答弁されてますから、８０戸については共済に加入していないということも事実として明らかになっているんですけれども、共済加入が前提だという、制度的な弱点があるのかなというふうに私は思っているんですけれども、ただ、この制度について今後議論しても、先ほど政権が交代して、この制度自体がなくなる可能性が極めて高いという状況の中では、ここの議論をしても、余り発展性のある話ができないのかなというふうに思うんですけれども。ことしの影響緩和対策によるお金の交付は早くて来年の６月、２０年度の場合はことしの７月だったんですよね、だから、そういった点からすると、来年の６月とそれからもう１年先の６月か７月か、その時点２回は、このならし対策での対応が、被害が発生すれば対応が出てくる、そういう状況の中で、是非この制度、今から制度の改善を求めても非常に難しいのかもしれないんですけれども、そういった点での矛盾はあるなと私は率直に思っているんですけれども、その点についてどうとらえているのかをまずお聞きしたいと思います。それとあわせて、標準的収入、当年収入、これは全部実は個人ではなくて、市町村の数字を使用することになっているんですよね。だから、実態把握、実態を反映するという部分でも不十分ではないかなと思うんですけれども、そういった点ではいかがお考えなのかお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

そういう矛盾があるということは、担当部署が理解しているという点では安心をいたしましたけれども、ただ、是非この部分でも、来年の６月、それこそ年が明けて半年もたたないと現金化しないという部分が、大きな課題だということもあわせて指摘をしておきたいと思いますけれども、それで、先ほど答弁が一緒にありました４番、５番、つなぎ融資とその制度資金償還延期、ここの部分に今の共済の問題、それからならし対策の部分を含めてですけれども、現金化が非常におくれることが明白なわけですから、そういった点では、今後検討したいという部分は、是非そういった方向で要望しておきたいんですけれども、具体的な話として、まず音更町が独自に貸し出している農業振興資金等があります。それから、土地改良区の賦課金等もあろうかと思うんですけれども、そういった部分について、本人から希望があった場合、そういう償還延期の制度を手続として、町としては実行する考えがあるかないか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

当然、ほかの制度資金も、公庫あたりからの償還を求められて実行されているわけですけれども、そういった点でいえば、土地改良区の償還賦課金についても、当然求められるのは理解していますけれども、それを、要するに償還延期をしてほしいと。なぜ償還延期を求めるかというと、今ある元金をことし払わない、当然償還延期ですから利息は本人が負担するわけですけれども、そのことによって、元金の部分を先送りしてもらうことによって、新たな負債で証書を書く必要もなければ、保証人を探す必要もなければ、印紙代もかからない。農家にとっては当然そういうメリットがあるわけです。それで、こういう時代ですから、特に金利の負担も当然、今いくら金利が安いとはいえ、そういう制度資金と比べた場合については、そういう証書化した場合の金利のほうは負担が高いわけですから、そういった負担軽減も含めて、やはり、そういうことを制度としてできるわけですから、私は公庫から求められるから対応するんではなくて、公庫に対して行政として、こういう被害があって本人からはこういう希望が出ていますと、そういう方がいらっしゃるから、是非そういう方については償還延期という形は制度としてとれないんでしょうかと、そういう働きかけを行政としてやるかどうか、ここの姿勢だというふうに私は思っているんです。そうしないと逆にいえば、農協と関係機関との協議を求めても、なかなか当然農協も上部団体、農林中金とかいろんなそういうところから資金を持ってきて対応しているわけですから、当然そこから償還を求められると。それに対して、こういう経済状況だから、是非ことしはこういう対応をしてほしいという働きかけになってくると思うんで、そういう姿勢をまず行政から範を示す必要があると私は思ってます。そういった点で、農協と関係機関と協議をすることはもちろん求めたいと思うんですけれども、行政がかかわっている部分で、そういう手だてがとれるかどうか、そういう要請をするつもりがあるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

ただ、そこで一つ是非配慮を求めておきたいのは、例えば制度資金、早いのは１１月２０日には償還期限を迎えるのがある。ということは、事務作業等々からすると、１カ月ぐらい前にそういった手続をしないと、結局コンピューターにデータを打ち込まれて、どんどんと請求がおりてくるという状況になるわけですから、今、道の対応を１１月に取りまとめるという話ですけれども、そこでは、今、制度資金の償還延期は道の対応の中にもあるというお話をされてましたけれども、間に合わないんですよ、実は。過去にもそういう経験あるんですけれども、結局、本人が希望したときには、ちょっと間に合わないと、もう既に請求が来ていますから、進めざるを得ないという、そういう経験もあるんですけれども、そういった点で、償還延期等々、道や国の利子の負担という話がありましたけれども、ただ単なる中間据え置きだった場合には、利子の負担なんてこともあるのかもしれないですけれども、ことし付加されている利息の分は本人が負担をすると、元金について先送りをしてほしいということですから、国や道に利子補給を求めるんじゃなくて、そこは本人が負担するから、是非元金の部分を先送りしてもらえないかという趣旨ですので、そういった点では是非、時間的にも間に合うような取りまとめを求めておきたいと思います。時間の関係もありますから、次に移らせていただきますけれども、土地改良、明渠、暗渠等々の部分、先ほど、小規模土地改良事業で１１月に取りまとめて、希望が多ければというふうに、善意に解釈すれば、圧倒的に希望が多くても、実施に向けて予算措置をしたいというふうにとらえていいのでしょうか、この点について答弁お願いします。

再質問　6番 山川秀正

基幹産業、農業という部分で、しかもその農業を支えている土地改良事業、そこは是非、希望があれば、もう既に例えば個人で機械を借りてきたり、業者を頼んだりして、個人で水はけの悪いところを部分的に暗渠をやったり何だりということは、もう既にやっていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、そういった点では、行政で何とか支援をしてほしいと希望を出す方と、個人的に対応している方といろいろいらっしゃるんではないかと思います。そういった点での実態把握も含めて、是非そういう希望に沿えるように対応を求めておきたいと思います。次に、７番目なんですけれども、水田・畑作安定対策、それから農地・水・環境対策、これは両輪なんですけれども、その対策が来年どうなるのか。実は私、もう６月に農水省に行って、３年経過したわけですから、新たな３年に向けての、例えば、先進的小麦生産の支援、こういった部分は、固定支払いに含めるべきでないかとか、そういう話はしてきたんですけれども、ここも２０１１年から、戸別所得補償ということが走る状況の中では、当然今のこの対策を行っている法律は、２０１１年をもって廃止される方向になってくるのかなと率直に思うんですけれども、そういった点で、来年も実施できるよう準備をしたいという御答弁ですけれども、当然来年１年間だけですから、ここはこの制度がこのまま、制度的な手直し等々は一切行われないで、このままもう１年やられるのかなと思っているんですけれども、ただ、先ほどの答弁にもありました、戸別所得補償のモデル事業、これに対しても町としてどういう考えを持つのか、整理しておく必要があると思うんです。今、戸別所得補償で議論されているのは、小麦であり、大豆であり、当然米が入るのは間違いないんですけれども、要は、全国的に作付されている作物ですよね、これにどうするのか、先日農業新聞には、新農林水産大臣赤松氏のインタビュー記事が載っていて、例えばビートとかバレイショ等については、今後の検討課題、だから、今後の検討課題ですからね。十勝の基幹産業といいますか、畑作地帯の基幹的な作物であるそういったものは、今後の検討課題にしかなっていない、そういう状況もあるんですけれども、そういった点で、来年の営農の中で、そういうモデル的な部分で、畑作地帯の作物をどう組み込んでいくか、そういう取り組みも私は求められてくるのではないかと思うんですけれども、そういった点ではどういうお考えなのか、この点についてだけお伺いしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

内容が出てきてから対処するということも一つの方法ですけれども、こういう内容にしてほしいという働きかけを求めておきたいと思います。そうしないと、結果的に農地・水・環境対策じゃないですけれども、音更町は１年おくれでスタートせざるを得なかったという経験もあるわけですから、そういった点では、是非こちらから能動的に働きかけるということを求めておきたいと思います。それで、戸別所得補償なんですけれども、これもスタートしてみないとわからない、これはまさしくみんなそうなんですよね。みんなそうなんですけれども、ただ、農家の人間にとっては非常に不安なんですよ。来年の今の時期には、翌年生産の秋まき小麦の播種ですから、ちょうど丸一年しかない状況なんですよね。ですから、品目横断的経営安定対策がスタートしたときもそうなんですけれども、結果的に後づけと言ったら怒られるんですけれども、既にどんどんと作付や何かし終わった段階で、いやこういう制度になりますよという話がどんどんと、制度変更も含めて飛び出してくるという状況なんです。そういった点でいえば、この戸別所得補償もまさしくそういうふうになる可能性が極めて高いんですけれども、そういった点では、本町の農家も非常に不安を持っているということは、是非理解をしていただいて、町としてもいち早く情報をつかむという部分と、来年の農政の部分でも言いましたけれども、こっちから働きかけると、戸別所得補償にするんだったら、こういうふうにしてほしいと働きかけることが必要じゃないかなと思うんです。それで、私もそれこそ新聞で報道されているぐらいしか情報がないんですけれども、その中で一番不安に思っているのは、販売価格と生産費の差額を交付すると。農家は何を食べて生きていけばいいのか、販売価格と生産費の差額ですから、結局それで収支とんとんになるということなんですよね。収支とんとんでは、やっぱり生活していけないんですよ。だから、そこを要望としては、再生産できる所得補償にしてもらわなかったら、制度としては成り立っていかないんじゃないかというふうに私は率直に思って、新聞で出たり、テレビで報道されるたびにそこが一番気になっているんですけれども、そういった点について是非、制度は内容がわからないんじゃなくて、こういう制度にしてほしいと、２０１１年にスタートするということは、もう農水大臣も、与党３党の協議の中でも決めたわけですから、決めた以上そこに向けて、農家の経営が少しでも安定するようにという点でいえば、再生産できる所得補償ということを求めていただきたいと、この部分についてお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

これは、９番目の望ましい農政ともかかわりを持ってくると思うんですけれども、今町長がそういうスタンスで是非取り組んでいきたいという点は、大いに期待をしたいと思っています。それで、最後の９番目に入る前に、戸別所得補償で農家の経済がどうなるかということも大きな要因なんですけれども、関連産業ですよね、当然農産物を加工している業種等々含めて、農業の生産、それこそなかなか所得補償の姿が見えてこない。一説によると、米は全国一律３千円支援すればいいんじゃないかという話も出たり、それこそ、アメリカとのＦＴＡが締結されて、米がたとえ１俵５千円になったとしても、農家には１万円補償してやれば、１俵１万５千円になると、だから、農家は何の心配も要らないとか、農産物全て、戸別所得補償といいますか、全額補償したって、たかが１３兆円ぐらいだというそういう、私にしたら非常に暴論だと思うんですけれども、そういう議論まである状況の中で、生産が落ち込むことの可能性が、非常に私は危惧を持っているんですよね。生産がだんだん落ちていく、そういう状況の中で、関連産業、地域経済、ここもあわせて疲弊していくんではないか、農業の生産額に対する経済的な波及効果、４倍から８倍というふうに言われているんですよね。ですから、音更町の農業総生産額２,５００億円あれば、４倍だったらちょうど１兆円だし、８倍だったら２兆円なんですよね。そういう波及効果があると。それが、まさしく生産が落ち込むことによって、地域経済に与える影響が大きいものになるんではないかという懸念も、私はあわせて持っているんですけれども、そういった点も是非、町長、自給率の向上のためにはという先ほど答弁にもありましたけれども、生産が伸びないといけないし、農家にとっては当然農業をやっているわけですから、農業者としてのプライドもあるわけですから、要するに、生産を、物をたくさんとる、たくさんとったことが喜びにつながる農政。先ほど町長は、生産意欲の向上につながる、そういう農政が、私もまさしく望ましいんではないかと率直に思っています。そういった点では、先ほど町長の答弁の中でありました、そういう農政の方向性については、私もほぼ一致するのかなと思っています。そういう農政を実現するために、町として、どういう行動を起こしていくつもりなのか、この点について最後にお伺いをして終わりにしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。