定額給付金の給付状況と、DV被害者への対応について

質問　11番 久野由美

おはようございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。定額給付金の給付状況と、ＤＶ被害者への対応について。景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資するものとして実施された定額給付金、５月２８日をもって全ての市町村で給付が開始されました。選挙目当ての買収行為、天下の愚策と言われた定額給付金ではありますが、実際に給付が始まると、プレミアムつきの商品券が発売されたり、定額給付金福袋、定額給付金旅行プランやツアーなどが企画されるなど、景気が低迷し地域経済の閉塞感が漂う中、地域活性化の足がかりとなったと言えるのではないでしょうか。また、実際に支給された方々の喜びの声を耳にいたします。そこで、音更町でも給付が始まり１カ月以上がたちましたが、現在の給付状況はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。住民の不安に対処するため生活支援を行うことを目的とされた定額給付金でありますが、ＤＶ被害者の方には給付されたのでしょうか。私が相談を受けた方の中に、御主人の暴力に耐えきれず、子供さんを連れ、家を出た方がいらっしゃいます。離婚することもできず、昼夜働き、子供さんもアルバイトをしながら家計を支え、一生懸命生活されておられます。このように、住民登録を異動できず、２月１日という基準日がネックとなり、定額給付金を受け取ることができないという問題が全国で発生し、国会でも議論がされました。また、横浜では、定額給付金を受け取れないのは不当だとして、ＤＶ夫への支給差しとめの申請をする動きまで出ています。その一方で、久留米市や船橋市、札幌市や帯広市など、世帯主への給付金とは別に同額の交付金を出し、ＤＶ被害者の救済措置を講じている自治体もございます。本町において定額給付金を本当に必要とされているＤＶ被害者の方に円滑に給付されたのかどうか、お伺いいたします。省エネ対策とその現状について。本年４月より、工場、事業場の省エネ法が改正になりました。これまでの工場、事業場ごとのエネルギー管理から企業全体での管理に変わり、年間のエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出ることが義務づけされました。さらに、床面積３００平方メートル以上の増改築に対して省エネ対策が義務づけられ、勧告から１００万円以下の罰金が科せられることになりました。これからは今まで以上に自治体独自の取り組みの強化が推進されるものと考えられます。そこでお伺いいたします。本町で行われている省エネ対策はどのようなものがあるのでしょうか。省エネ対策の必要性の中にフロンの抑制があります。フロンは、オゾン層の破壊を増長し皮膚がんの原因にもなる紫外線とも大きく関係していると言われています。世界保健機構は子供の紫外線対策の必要性を訴え、環境省でも保健指導の進め方の中に紫外線対策保健指導を載せています。近年、紫外線対策グッズや紫外線をカットするガラスなども広く普及してきています。そこで、保育所や公共施設、学校で行っている省エネの取り組みと紫外線対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。地デジ対応について。２０１１年７月２４日に完全移行される地上デジタル放送まで２年余りとなりました。地デジ放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある方にも配慮したサービスや携帯端末向けのサービスの充実などが期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定です。お伺いいたします。学校を初め公共施設の地デジ対応等、どのように計画されているのでしょうか。昨年、総務省は、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめ、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に、今年度から２年間で地デジ受信用の簡易チューナーの配布、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進、高齢者、障害者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大３５万世帯への対応などが盛り込まれました。そこでお伺いいたします。本町独自に低所得者層への助成等を含めた地デジ放送の対応策はどのように計画されているのでしょうか。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

質問　11番 久野由美

定額給付金についてでございますが、音更町においては順調に給付が開始されているというふうに受けとめていいのかと思います。ＤＶ被害者の方への対応ということで質問させていただいておりますが、７月までに取りまとめ、給付の検討を行っていくというふうな、実施されるというふうに御答弁をいただきました。このことにつきましては本当にうれしく思っております。心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。今後のこともございますので、念のために再質問をさせていただきます。この定額給付金でありますけれども、４月２０日に総務省の事務次官の会見で、ＤＶ被害者の住民登録異動について周知不足が指摘されました。ＤＶ被害者が再び被害に遭うのを恐れ、別居後の住所を知られないように住民票を異動しないケースが多い。このために国が新住所の閲覧を禁止する制度を使用し、ＤＶ被害者も実際の住所で住民登録するよう呼びかけておりました。しかし、私が受けた相談者の内容では、本町の住民課のほうで住所の移転手続きをしたいと相談したところ、「御主人の閲覧希望があれば、それを拒否することはできませんけれども、それでもいいですか」というふうに言われ、「それは困ります」と答えて、住民異動できずに帰ってきたということでございました。これは明らかに住民課の知識不足ではないでしょうか。そのときに、ＤＶ被害者の方が住民票を異動できるように、例えば警察への届け出を促すなど、何らかのアドバイスがあれば住民票の異動ができたわけです。そのときに住民票を異動していれば、今回、皆様方が手続きを始め、定額給付金を受け取っている中に、自分たちが生活の本当に助けとなる定額給付金であるべきものを受け取れないという現状が起きてしまったんですが、このことが起きなかったのではないでしょうか。私が受けたケースは１件でございますけれども、ほかにもあるというふうに考えられます。先ほど、ＤＶ被害者の方の現状を把握することはできないんだというふうにおっしゃっておりましたけれども、住民課の方々の対応、住民課だけにとどまらず、ＤＶ被害者の方々への対応、その点について町側としての認識不足、そういうものがあったのではないかというふうに思われますけれども、この点についてはいかが受けとめられますか。

質問　11番 久野由美

実際にこの方が住所を異動しようとされたのは２年以上も前のことでございますので、多分窓口対応の方も年間何百件という御相談がおありでしょうから、記憶にとどめていらっしゃるかどうかはわかりません。ですが、こういう体制一つ一つをきちんとしていかないことが、後々こういうふうな結果につながっていくということを重く受けとめていただきたいというふうに思います。それでは、まさか給付開始されるというふうには思っておりませんでしたので、どのように質問していったらいいか迷うところでございますけれども、今回の給付は、総務省の事務次官の会見の中では、ＤＶ被害者の方に対する給付金を総務省が通知を出して促すというふうにしてはどうですかという要望の中から、２０年度の補正予算で６千億円の生活対策交付金が措置されていると。その中で必要性があれば、各市町村ごと、自治体の判断にゆだね、必要があれば対応も可能であろうというふうな打ち出しをされたことからだというふうには思います。十勝管内では、帯広市に続いて清水町も交付を開始される予定でありますけれども、今後、ＤＶ被害者の方への交付ということで、手続きには一体どのようなものが必要と考えていらっしゃるのか。例えば２月１日の交付基準日というのがございまして、そのときに住所を異動されていたのかというような証明書ですとか、ＤＶ被害を受けられていたという証明書等なり、そういうものが必要になるかと思うんですが、そのような点で具体的な、基準に必要なお考えがありましたら、手続き上必要な書類等もあるでしょうし、その点、わかりましたらお知らせください。

質問　11番 久野由美

では、手続きの期間というのは、今回は、定額給付金は１０月までということになっていますけれども、手続期間、それから交付期間というふうなのは、また新たに設定し直すということでしょうか。それともう一つ、ＤＶ被害者の方々に周知される方法というのは、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。

質問　11番 久野由美

今回、定額給付金と子育て応援特別手当というものも実は給付されております。ＤＶ被害者の方の中にはお子さんを連れて出ていらっしゃる方もいるかと思うんですね。この場合、子育て応援特別手当の対象となる方がもしいらっしゃる場合は、その点はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

質問　11番 久野由美

配偶者暴力相談支援センターへの相談というのは、２００７年度で６万２千件、５年前の１.７倍ということで、本当にＤＶ被害者の方が急増しているというのが現状でございます。母子家庭も多く、給付金を本当に待ち望んでおられる方々、生活支援のための給付金だからこそ、このようにこういう方々に使っていただきたいという思いでの定額給付金だと思います。音更町が支給を開始していただけるということは本当にありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。２点目、省エネ対策について質問をさせていただきます。世界保健機構が子供の紫外線対策が必要な理由として５点挙げております。その中で着目しなければならないという点が、子供時代、１８歳未満までですけれども、子供時代の日焼けは後年の皮膚がんや目のダメージ、特に白内障発症のリスクを高める。また、生涯に浴びる紫外線量の大半は１８歳までに浴びるというふうに出されております。さらに紫外線被曝は免疫系の機能低下を引き起こすとされています。そこで、環境省でも保健指導の進め方に紫外線保健指導を載せているわけですけれども、乳幼児健診や育児教室、がんを初めとした生活習慣病予防のための成人、高齢者を対象とした健康教育や健康相談、学校保健委員会などにおける養護教諭への情報提供など、さまざまな面を活用し、対象に適した紫外線対策の保健指導や健康教育を普段から心がけることというふうにうたっております。私は、この中で省エネ対策と、それから紫外線対策の保育所、学校等への対策というふうなことでお伺いしたわけですけれども、本町ではこのような健康教育、または紫外線対策ということについて、取り組みは行っていないというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。

質問　11番 久野由美

子供が学校や保育所などから得てきた知識が家庭に広がる、また親子で勉強する、この流れが必要なのではないかなというふうに思います。今後の取り組みですね、本当に紫外線ってどういうものなのかという認識が、なかなか乳幼児のうちから日本はされてきていなかった。外で元気に遊んで真っ黒く日焼けすることがよしとされていたんですけれども、オゾン層の破壊によって、紫外線を浴びることが体にとって決していい影響ではない、むしろ悪影響を促して、大人になったときに、そのときの病気を発症する原因の一つになってしまうということの認識を持っていくべきではないかなと。その中で、例えば日陰をうまく利用するですとか、先ほども言われたように帽子着用で外に出るですとか、あとはＵＶ対策のクリームですとか、いろいろなものがございます。そういうことについて学校の中で勉強していく、保育所の中でそのようなことを知識として子供たちにお話しする機会を設ける、またはそれを親御さんとともに勉強するというような、このような取り組みをされていくおつもりはないでしょうか。もし今後、そのような計画を考えていらっしゃるのであれば、お聞かせください。

質問　11番 久野由美

今後もまた取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思いますが、屋外に出たときには比較的お子さんも帽子をかぶるですとか、ＵＶカットクリームを使うなどというふうな対策をとられるんですけれども、紫外線は１０時から４時までが一番強いというふうに言われております。その時間帯、子供は大概学校にいるわけですけれども、教室の中でも窓際というのは特に紫外線を強く受けるというふうに言われております。そこで、エコガラス、それから遮熱フィルム、透明遮熱ガラスコート剤というものが今は開発をされてきております。透明遮熱ガラスコートというのは、有害紫外線を９５％カットするというもので、夏の直射日光を５度から８度カット、それから結露も５０％抑制して、冬の暖房効果もあるというふうにされたものが最近出てきているそうであります。このような商品はまだ高額だったりですとか、効果がそれほど期待できないというものも中にはあるかと思いますけれども、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、このような製品を研究、調査、またしていきたいというふうなお話がありましたけども、その点について、今後、どのような部署でどのように検証していくおつもりがあるのか、具体的にお考えがありましたらお聞かせください。

質問　11番 久野由美

透明の遮熱ガラスコート剤というのは、それほど施工技術を要するものではないというふうに伺いました。例えば現在、年に一度、小学校と中学校に特掃に入っていただいて窓ガラス清掃をやっていただいております。そのときに、美装会社さんの方々でもこのコート剤を塗布していくことに特段の技術が必要ではないということで、美装会社さんにも塗布していただくということが可能ではないか、こういうことで、コストダウンが図られるというふうに考えられております。北海道では、洞爺ウィンザーホテル、サミット会場が遮熱ガラスコートを使用しております。それから円山動物園の事務所、あとは東京墨田区役所、江東区民ホールで施工されているというふうに伺いました。山梨県の中央市玉穂庁舎でも温度の測定データをとっているというふうに伺っております。塗布した学校と塗布していない学校、１年を通じどれほどの光熱費がかかったのかというふうに調べていくというのも、また必要があるのかなというふうに思いますけれども、今すぐに実行できないまでも、先ほども増改築の際にというふうなお話もありましたが、例えば年に１回ガラスコートをされたときに１０年の保証期間があるというふうに伺いました。５年で元は取れるというふうなお話も伺ったことがございます。音更町内においても、そのような商品を取り扱っている企業が何社かあるというふうに伺いました。今すぐに実行されなくても、先ほども言ったように、このようなエコ関連の商品ですとか省エネ関連の商品というのは、ＬＥＤを初めとしてさまざまにたくさん出てきております。これからもまた、さらに開発されていくだろうというふうに思われます。こういうものにアンテナを張りめぐらせて調査していく、研究していくというような意欲と努力というものが必要だというふうに考えるんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。先ほどからの御答弁を聞いていると、どうしても省エネというふうなお話の中で、やらなければいけないという気持ちはおありなんでしょうけれども、こういう意欲に欠けていらっしゃる、理想と現実が全く伴っていない。ＬＥＤに関してもそうですし、廃油を使ったバス運行にしてもそうですし、そういうことについてなかなか踏み切ろうとされていない。この点について、どのように、本当に基本としてそれに沿ってやっていこうというお考えがあるのかどうなのか、その点をお聞かせください。

再質問　11番 久野由美

では、地上デジタル放送の対応について、再度質問をさせていただきます。２１年度の補正予算で各小中学校のテレビの整備を始めるというふうに御答弁をいただきました。その中で、５月末のＮＨＫの調査で、地上デジタル放送受信機が５,０６６万台、地デジチューナー内蔵パソコンが１５０万台、合わせて５,２１６万台が普及したというふうな結果が出てきております。地上デジタル放送のメリットというのはたくさんあるんですけれども、移行に関してもかなりの問題点を含んでいるというふうに思います。まず一つ目には、今のアナログ用のテレビだけでは放送を見ることができなくなること。二つ目には、山間部など地デジの視聴が難しいとされる地域があること。３点目には、使用されなくなったアナログテレビの大量廃棄問題。それと４点目に、悪質商法が既に全国で発生しているというふうな点が挙げられます。そこでお伺いしたいんですけれども、音更町において難視聴地域というのはあるのかどうか。その地域への対策というのは、本町ではどのように考えられているのか。その点をお伺いします。

再質問　11番 久野由美

それでは、音更町内はどこでも見られるという環境が整っているということですので、それでは、それを受ける側といたしまして高齢者の方、それから障害を持った方々への受信説明会というんですか、それがまた国、それから道を中心にして行っているようですけれども、本町ではこの受信説明会は実施されるのかどうなのか、どのように計画されているのかをお伺いいたします。

再質問　11番 久野由美

本町独自では、されるお考えはないということでしょうか。

再質問　11番 久野由美

国のサポートをするように考えていらっしゃるということでしたら、本当のサポートというのは一体どういうことでしょうか。音更町に住んでいらっしゃる方は、例えば難視聴区域はないということで、本当に皆さんが地デジ放送を見られる。それに対して国の推進なので国がやります、それをサポートします。本当のサポートという意味は、高齢者の方、また障害を持った方々が何の難もなくテレビ視聴を今までどおり、アナログからデジタルに変わった時点でも今まで以上に心地よく快適に見られるようにする、それをサポートしていくのが本当に町としての取り組みとしてのサポートではないんですか。サポートをするという意味合いが私の受けとめ方と違っているのだとしたら、私のほうが間違っているのか、町の考え方が不親切なのか。その点どういうふうにお考えでしょうか。本当にこの方々に理解をしていただくというためには、国が一、二度行った、そのときに出席された方々だけがわかったということで皆さんに周知されたということにはならないと思うんですね。実際に完全移行されたときに見られない方ができるということ自体が町にとっては不幸なことだというふうに私は思うんです。その点はどのようにとらえていらっしゃるのか、再度御答弁いただきたい。

再質問　11番 久野由美

今回の説明会の必要性というのは、当然、地上デジタル放送に完全移行する、アナログテレビが今までの状態では見られなくなりますよということを高齢者の方や、また障害を持った方に周知する、それだけではなくて、実際に今、地デジ対応について工事が必要だというふうに言葉巧みに近寄って工事費を振り込ませる事件というのが全国で発生してきております。町民が被害に遭わないように、このような知識を徹底して知っていただくということも必要な、その中の一つなんですね。この点も含めて、説明会と、またはひとり暮らしの方々はなかなか説明会に参加するですとか、体に障害を持った方々がそこに出向くということは本当に大変なことだと思うんです。であれば、そういうところに参加しやすいように促す、その方々が参加しやすいような環境を整える、またはヘルパーさんたちが各家庭に行ったときにお話をしてあげる、そういう事細かな町独自の配慮ということが、町だからこそできるというふうに考えるんですが、その点のサポートが本当に必要なんだというふうに私は思っておりますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

再質問　11番 久野由美

このような説明会を音更町独自でも開催されることを望みます。それともう１点、先ほど、低所得者の方への本町独自の支援対策というのは講じられるおつもりはないというようなお話で、国の方針どおりにやるというふうに御答弁されました。総務省自体は、生活保護世帯に対して受信機器の購入に係る支援を決めてはいます。ことしの８月までには、経済的弱者への支援策にもまた方針を打ち出すというふうな発表をされております。現在、チューナーも１万円から２万円のものを２年以内には５千円程度で市場に出回らせるようにするというふうな計画も立てられているというふうに伺っております。この点も配慮に入れて、それほどの高額なものではなくても、本町独自で、財源は当然必要になってくるとは思いますけれども、計画を立てることが可能ではないかというふうに思うんですが、再度その点について、本町独自の支援策というふうなことのお考えはないのかどうか、お伺いいたします。

再質問　11番 久野由美

東京千代田区ではアンテナ設置などの工事費用の助成を既に行っています。金額の上限ですとか助成対象など、補助金の適正化基準に基づいて、当然配慮をしていかなければならないということは承知しております。ですが、現行のアナログテレビでは番組が見られなくなるということを重く受けとめて、今後、助成等を考えていっていただきたいというふうに要望いたします。地上デジタル放送のメリットというのは、先ほども述べたとおりですけれども、字幕放送や音声での解説放送など、高齢者の方や、それから障害を持たれた方々こそが必要とされる内容を伴った放送になっていくというふうに考えております。テレビを楽しみにしていらっしゃるひとり暮らしの高齢者の方などは、急にテレビが見られなくなったということがないように、本町の本当に人に優しい、町長が掲げる、音更に住んでよかったと思われる音更町づくり、こういうこと一つ一つが皆様方にとってよかったと思っていただける対策のとり方というものがあるんじゃないかというふうに思います。地デジ放送になって、うちはテレビが見られないというひとり暮らしの方がいらっしゃる。何かの災害が起きたときに情報を得ることができない、そういうふうな危機的状況が今後起きないように、本町独自の対応を望みますが、その点について、いかがお考えでしょうか。