（1）ことし4月にスタートした後期高齢者医療制度の現状と今後について／（2）肥料高騰による不安解消について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の後期高齢者医療制度に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、保険料の負担増になった世帯、人数とその要因についてでありますが、後期高齢者医療制度に移行したことに伴う世帯の保険料負担の変化につきましては、実態に即した保険料の比較となりますと、被用者保険から移行された世帯の方については、制度加入前の保険料の額などについて把握する仕組みとなっておりませんので、わからないのが実態でございます。また、国保から移行された方につきましても、比較対象となる７５歳以上の方を含めた国保税の算出は現行の電算システムでは不可能であり、手計算で、あるいは電算システムを改修しての対応となりますので、時間や費用を費やさなければならない状況にあります。ただ、これまでは保険料の負担を要しなかった被用者保険の被扶養者から移行された方については負担増になるものと思われ、国保の世帯単位で負担増となる場合の一例としましては、制度に移行した方を除いた後においても、その世帯が国保税の賦課限度額を超過している世帯については、移行した制度の保険料分の負担が増加するものと思われます。いずれにいたしましても、賦課方式、料率、軽減適用などの制度的な仕組みの違い、所得金額多寡、世帯構成などが原因となる個々に、それぞれの世帯についての負担の変化を把握することは極めて困難な状況にあることを御理解いただきたいと存じます。次に、特別徴収、普通徴収の割合と納入率、口座振替への変更者数についてでありますが、保険料の特別徴収と普通徴収の割合及び収納率につきましては、特別徴収の割合が６６.５％で、収納率は７０.８％、普通徴収の割合は３３.５％で、収納率５４.９％。また、特別徴収から口座振替への移行者数は１９４人となっております。次に、負担軽減策による軽減額についてでありますが、低所得者に対する保険料負担の軽減額につきましては１,７３５万６千円となっております。次に、制度のさらなる見直しの可能性についてでありますが、平成２１年１月には、７５歳到達月の自己負担軽減限度額の特例が実施されるなど、自己負担の見直しが行われることとなっており、平成２１年度においては、被用者保険の被扶養者の保険料の軽減を初め、低所得者に対する所得割や均等割の軽減も継続され、さらに均等割の８.５割軽減から９割軽減に拡大し、実施される予定となっております。また、年金からの保険料の徴収につきましては、口座振替が一定の要件により可能となっておりましたが、この要件は撤廃し、口座振替と年金からの徴収との選択により、保険料の納付ができるようになったところであります。このほか保険料の軽減判定を個人単位で行うことや、保険料の年金からの徴収の対象条件の引き上げ及び被用者保険の被扶養者の保険料負担などが引き続き検討課題とされております。最後に、資格証明書交付基準や制度中止を求める考えについてでありますが、資格証明書の交付基準につきましては、その運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない者に限って適用するという見直しをされたところであり、このことを踏まえて、広域連合においては、均等割軽減対策者及び所得割軽減対策者を資格証明書の対象者から除くこととしております。なお、厚生労働大臣の私案として、市町村国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度との一体運営化が定義されるなど、今後大きな見直しも想定されますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の肥料高騰による不安の解消に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、肥料価格の見直しについてでありますが、世界的な食料需要の増加に、バイオ燃料需要が加わり、各国では穀物作付面積が増加したことにより、飼料原料の需要が増大したところであります。このような中、肥料原料産出国においては、自国の肥料需要に対応すべく実質的な輸出規制を行う動きを強めており、伸び続ける肥料需要に供給が追いつかない緊迫した需給バランスとなっていることから、今後も肥料価格の高騰が続くものと考えております。次に、緊急対策事業の手順と、懸念されることについてでありますが、緊急対策事業につきましては、化学肥料と原油の使用量を２割以上低減する農業者グループに対し、需要増加分の７割を国が、２割を北海道などが助成し、実質的な農家負担を１割程度に圧縮するものであり、その事業の受け皿として、先般、北海道や農業関係団体により構成する北海道肥料・燃油等価格高騰対策推進協議会が設立されたところであります。今後、音更町担い手育成総合支援協議会主催による町内農業者を対象とした説明会を開催した後、事業実施者である農協などが各農業者の申請書類を取りまとめ、来年１月３０日の申請期限までに北海道協議会へ提出することとしております。なお、農業者への助成金につきましては、助成額が確定した後に精算払いとなる見込みであります。ただ、本事業につきましては、現段階において、未確定の事項などが多いため、その詳細が明らかになった時点で農業者への説明会開催を予定しておりますが、申請期限が迫っていることと、農業者の本事業に対する関心が非常に高いということに考慮し、不安を招かないよう農協とも連携をしながら可能な限り速やかに事務を進めてまいりたいと考えております。最後に、町独自の支援策と固定払い見直しの働きかけについてでありますが、町独自の支援策につきましては、現在のところ実施する予定はありませんが、国や北海道などによる緊急対策事業は今年度限りの対策となっていることから、将来も持続可能な安定した農業経営を考慮すると、施肥低減技術の導入を積極的に進め、コスト低減体系への転換を図ることが急務であります。このため、現在、音更町営農対策協議会において、農業者への技術的な情報の提供について検討を進めているところであります。固定払い見直しの働きかけにつきましては、過去の生産実績に基づく支払いである固定払いの面積単価については、ＷＴＯ農業協定における国際規律と整合性を図るため、制度上、固定する必要があるものとされており、現在のところ見直しが行われるとの情報は得ておりませんが、肥料など生産資材の高騰が続く状況の中で、将来にわたって安定した農業経営を継続するためには、制度の根幹である固定払い単価の見直しも行おうと考えており、今後、関係機関と連携・協議し、要請すべき点については対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の市街化調整区域の現況と今後の活用に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、市街化調整区域の現況についてでありますが、土地利用実態につきましては、平成１４年度に実施した都市計画の基礎調査に基づき現在の市街化調整区域面積を精査したところ、宅地が３４０ヘクタール、農地が３,１１９ヘクタール、森林が２５６ヘクタール、原野が２２８ヘクタール、道路が２４１ヘクタール、河川・湖沼が８７８ヘクタール、公園・緑地が１１８ヘクタール、その他が７３ヘクタールとなっております。世帯数及び人口につきましては、平成２０年１１月末現在で、１,０８７世帯、２,４３６人となっております。土地の町外所有者数につきましては、今までその実態調査を実施したことがありませんでしたので、今回、固定資産税の土地台帳などにより調査したところ、おおよそになりますが、調整区域面積５,２５３ヘクタールのうち約１５.２％の８００ヘクタールが町外所有で、町所有者数が２,０９７人となっております。次に、今後の利活用と市街化区域への編入の可能性についてでありますが、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、都市計画法の中で開発規制や建築規制が行われているところでありますが、開発行為による法第３４条各号のいずれかに該当する建築物などについては、一定の許可要件の整備により土地利用が可能となっておりますので、今後も開発行為による土地の利活用はあるものと考えております。市街化区域の拡大につきましては、今まで一般質問にもお答えしておりますが、帯広圏１市３町における人口や産業の伸び、土地利用の状況などをもとに計画的に行われ、開発計画の熟度などにより判断され、北海道において決定されることとなっております。しかし、今後は、人口減少が続くと予測される中、全国的にも中心市街地の空洞化が問題視され、北海道においてもコンパクトなまちづくりの方針が掲げられており、人口フレームを要しない工業系や業務系などの土地利用については編入の可能性があるものと考えておりますが、住居系での区域の拡大は難しくなっていくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

当初予算の段階で確かに後期高齢者の保険料は確定してございます。大変申しわけないんでございますけれども、国保の加入したときの保険料と後期高齢者に移行したときの保険料の差額等については、把握はしておりませんので、御了承いただきたいというふうに思います。

答弁　住民保険課長 高士和久

特別徴収と普通徴収との割合でございますけれども、当初、本算定時のときには、これが８５と１５という割合になってございます。特別徴収が８５、それから普通徴収が１５ということになってございます。その後、国の特別対策によりまして保険料が軽減されました。当初、特別徴収で額が決まっていた方につきまして、保険料の額が、年度途中といいますか、本算定のときに変わりますと、その方は自動的に普通徴収のほうへ移行されるようなシステムになってございます。そのようなことで、この方が５１６人、こういう特別対策等に伴って特別徴収から普通徴収のほうに移行しております。また、新たに７５歳になりまして、年度途中で加入される方につきましては、当然普通徴収となります。このような状況から、１１月末現在では特別徴収が６６.５、それから普通徴収が３３.５というような状況になっているところでございます。以上でございます。

答弁　住民保険課長 高士和久

御答弁させていただきました収納率の状況でございますが、２０年度の調定、１年分の調定に対しての１１月末現在でのとらえ方をさせていただきました。今、議員のおっしゃる特徴であれば、１００％ということになれば、第４期分、これは７月から１０月分までなんですが、それまでの調定に対する１１月末現在の収納率で行けば、特徴については１００％でございます。普通徴収につきましては９０.８％というような収納率の状況になってございます。以上でございます。

答弁　住民保険課長 高士和久

この保険料が未納になっているという要因については、主な要因としましては、いろいろなことは考えられると思います。一番の原因は、まず制度上では特別徴収、年金から当然天引きされるというようなことで思い込まれているというようなことで、実際は、年金からの天引きは、２分の１判定だとか、そういうのがございますので、そういう方について普通徴収ということになっているんですけれども、当然年金からもう既に天引きされているだろうというようなことで思い込まれた方。また、８月に、保険料の軽減対策によりまして、先ほど申しましたけれども、額が変わったことによって普通徴収に移ります。そういうこともお知らせはしているんですけれども、当然まだ特別徴収の年金から天引きされているというようなことを思い込まれている方だとか、やや制度上の中でやはりなかなか理解していただけない。また、これは制度以前に口座振替であった方でも、一たんは普通徴収に戻りますので、もし口座振替をしていただくには再度、年度当初に額が確定した以後に口座振替の手続をとっていただかなければならないんですけれども、そのようなこともなかなか、前に口座振替だったというようなことで、口座振替をしているというようなことを思い込まれまして、そのようなことで、私のほうは納付書を送らせていただいているんですけれども、これは間違いだろうというふうなことで、そういうような方でおくれて、このようなまだ徴収率がちょっと低いというようなことにもなっているかと思います。今まで、納付相談等につきましては１０件ほど実際に受けております。ただ、そのうち、１件の方については分納というような対応をさせていただいております。また、ほかの１０件の方におきましては、いろいろお話をして理解をしていただいた中で、今おくれた形でありますけれども納付していただいていると。また、町民税等の、納税等のタイアップもいたしまして、定期的に徴収員が町税等の訪問している方のところに、保険料の納付についてもその際に徴収していただくというようなことも伺っております。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

資格証明書の発行の該当者につきましては、現在のところおりません。

答弁　住民保険課長 高士和久

資格証の交付基準でございますが、資格証の交付基準につきましては、先ほど御答弁させていただいたようなことで見直しが行われたと思ってございます。国においては、相当な収入があるにもかかわらずということで、悪質なものに適用するということで、それ以外の方々には従来どおりの適用にするというようなことに見直されたところでございます。広域連合におきましては、国の運用基準を参考にしまして、均等割軽減対象者の方が本来国が示す対象外とするところでございますが、さらに独自に所得割の軽減対象者の方について、一定の所得の方に対して保険料を軽減するという趣旨をもちまして、相当な収入以下とするというようなことにしてございます。そのうち、原則、均等割、所得割の対象者につきましては資格証明書の対象外としますが、そのうち意図的に保険料を納付しない方だとか、また、特に悪質な方については資格証明書の交付措置の対象者になるというようなことでもございます。このようなところが国が示す基準との差ではないかと思っております。以上でございます。

答弁　住民保険課長 高士和久

資格証明書の市町村への意見聴取ということでございますけれども、先般、１１月１１日に第３回の市町村連絡調整会議がございました。このときには、今後、資格証明書等の運用については、各市町村からの意見を聴取して、今後、運用までについては検討していきたいというようなことのお話はございましたけれども、実際にこの意見聴取、文書を通じて市町村の意見を求めるというようなことは、今のところは広域連合からは来ていないというような状況でございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

確かに議員のおっしゃるとおりに、今回お示しした内容につきましては、各構成市町村担当課様より御意見をいただきたいと考えておりますと。つきましては指摘事項等がありましたら１１月末までに下記担当までに御連絡くださいという、この会議の内容の中の書類の中に、申しわけないと思いますけれども、確かに記載しております。連絡先も先ほど議員がおっしゃった連絡先でございます。私どもといたしましては、この辺、大変申しわけないんですけれども、見落としていたということで、１１月末までという、その御連絡はしておりません。指摘事項ということにもございますけれども、それに対してのまだ回答はしていないところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

この事務の推進を図る観点から、書類の申請、それから建築確認等々、委託されることとなっております。本町におきましては、既存の担い手育成総合支援協議会がこの事務に当たることといたしております。町のこの協議会に対しまして、その農業者グループの申請等々を受け付けることといたしております。以上です。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

はい、そうでございます。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

この燃油につきましては、基準年、それから来春の、春までの使用量というふうになっておりますけれども、ただ、化学肥料につきましては、基準年が１９年の７月１日から２０年の６月３０日、それで事業年につきましては、２０年の４月１日から２１年の６月３０日までに使用したその化学肥料の差ということになっています。国におきましては、３月に概算払いというふうにはなっておりますけれども、来年の６月３０日までの使用量でございますので、精算につきましてはそれ以降になるのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

この高騰対策でございますけれども、国と、それから農業団体、十勝農協連も含みますけれども、各対策がとられておりまして、音更町といたしましては直接支援は考えておりません。ただ、今回の対策につきましては２０年度限りということでございますので、町といたしましては、持続的な高騰対策ということで、今現在、両農協と協議中でございます。新年度、何らかの方法で支援をしていきたいというふうには考えております。以上でございます。

答弁　企画部長 西川友則

御質問の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金、これは今回の国のいわゆる経済対策で打ち出されたものでございます。本町におきましては、その金額はさまざまな財政力指数等々を勘案して決められるわけでございますけれども、本町は３千万というような形になっております。それで、実際に何を申請したのかということになるわけでございますけれども、これにつきましては、８月２９日以降、新たな財政出動をしなくても、８月２９日以降にいわゆる支出をすると、そういったものも含めて対象事業とするということでございまして、本町では、まずアスパラ等振興作物生産促進補助金、これに４９６万７千円、一般財源相当分を充てるというものと、それから鈴蘭学童保育所増築事業、これの事業費分２,１９２万４千円、これを充てるということで、既に予算措置しているものについても国は認めるという判断をしておりますので、そのような本年度については申請をしたということでございます。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

大変申しわけありません。８００ヘクタールの数字としては、今回初めて固定資産等を調査しながらその数字をつかませていただきましたが、地目につきましては調査していないところでありまして、今後その辺は調査もさせていただきたいと、そういうふうに思っております。以上であります。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

音更町が都市計画区域を線引き、帯広圏とさせていただきましたのは昭和４５年の１２月２８日であります。土地の所有者に対しましては、当時の法律では、３４条の９号という法律がありまして、土地所有者に、調整区域の所有者に対しまして届け出ということで、町のほうから各案内をさせていただきました。これを６カ月以内に、６月２７日までに届け出をしてくださいと。その方たちにつきましては、法の中では自己居住また自己業務、これにつきましてはその届け出をした方が、法以前の土地を持っている方が、そこに物を建築なりができると。ただ、この５０年に、５カ年以内に建設をしていただくという、開発行為をとっていただくと、そういう条項になっておりまして、また、新しく法も改正になりまして、基本的には、本町が告示した４５年１２月２８日以前に土地を所有している方は、また新たに当時の目的に沿った開発審査会事項として、建築が可能な手続方法が今やられているような状況であります。それから２９条の法律があります。これは、いわゆる例で申し上げますと、農家の分家等、また次男、三男さん、その地域の活力になる建物につきましては基本的には建築ができると。これも２９条の中では、現在１１項目ほどいろいろとありますが、それから３４条の中には、昔は１０号までしかありませんでしたが、現在１１号、その中にも取り扱い方ができる趣旨が出ているところであります。調整区域は、いずれにいたしましても、農林漁業との調整を図りながら、基本的には市街化抑制をすると、農地等については保全をしていくと、それが目的でありますので、そのような法であるということを御理解いただきたいというふうに考えております。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

５０戸連たんというのも、昭和５０年のその法の中の改正のときに出ておりまして、当時はたしか温泉、それから宝来地区、むつみ地区、南花園地区、音更の一部がそういう５０戸連たんで市街化に接続している、また、その要件を満たすということでなっておりましたが、そのほとんどが現在市街化になっておりまして、現在、１カ所残っておりますのは北海道条例の中で新しくまた法改正で指定を受けました南花園地区だけであります。

答弁　建設水道部長 安藤正和（建設水道部長は2009年3月まで）

成り行きに任すのかという御意見ありましたが、基本的には都市計画法という中で動かざるを得ないだろうと。それから２千台の所有者の方がおります。知ってのとおり、当時、原野商法のいろいろな形がありまして、開進の一部だけでも７８０件の所有者がいると。こういう細切れになった土地が既にありますので、非常にこれからの拡大には、先ほど町長の答弁の中にもありました、人口が減少する中で拡大していくのは非常に難しい時代に今後入ってくるであろうと。そういう中では、一つはそういう商法的に土地を購入している方が、町外と言ってもかなり遠くの方がおりますので、その辺につきましては一段の整備手法等が出て、同意がなければ、なかなかそこに団地造成するというのは難しいのかなと、そのように考えております。また、相続的なお話、土地を放棄したときにどうするかと、これも大変申しわけないんですが、現状の中では、法の中で、やはり線引き以前、４５年の１２月２８日で持っていた方は、その所有権の中の相続権もできますので、そういう点を考えまして、基本的には一般承継はなかなか難しいものがありますので、そういうことで、土地の有効利用も土地所有者が図っていただければなと、そのように基本的に考えております。以上であります。