音更町議会 平成20年第3回定例会 2008年9月18日
本町小・中学校の学力向上への取り組みについて
2008年9月18日、音更町議会の一般質問で、山本忠淑議員が「本町小・中学校の学力向上への取り組みについて」質問し、教育長 赤間義章、教育部長 宮下悦二、教育委員長 加藤禎一が答弁しました。
- 質問者
- 山本忠淑 議員
- 答弁者
- 教育長 赤間義章、教育部長 宮下悦二、教育委員長 加藤禎一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 22番 山本忠淑
通告させていただきました３問につきまして、与えられました時間の中で質問をさせていただきます。１点目でございます。本町小・中学校の学力向上への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。まず、１番目として、全国学力テストの結果について。昨年から実施されている全国学力学習状況調査の今年度の結果資料が各市町村教委に届けられました。具体的数値は非公表となっているとお聞きいたしますが、本町の大まかな傾向、各学校への伝達の内容などをお伺いいたします。２番目として、結果を受けとめての町教委としての取り組みと、各小・中学校での取り組み、そして町教委としての指導はどのようになされるのか、お伺いをいたします。また、本町が単独で昨年度実施されました本町小・中学校における学校規模、学級規模が持つ教育効果に関する研究についてお伺いをいたしたいと思います。１つ目として、昨年７月に町内で実施され、今年３月に受託研究報告書が作成されましたが、この内容結果から、主なる傾向と問題点はどのようにとらえておられるか、お伺いいたします。２として、この研究結果のまとめ、考察を受けて、今後の学校教育、家庭教育に生かされるとすれば、どのように取り組みをされようとしておられるのか、お伺いをいたします。次に、学力向上の中の３番目といたしまして、全国小・中学校の朝の読書実践推進運動と本町の状況についてお伺いいたします。今日の子供たちが落ち着いて読書をする時間を持てない傾向が強いことから、全国の小・中学校で始業時間前に朝の読書を実践している学校数についてまとめた統計が先ほど報道されておりました。今日的課題として、読書の習慣を身につけることが大切と考えておりますが、町教委の考え方と本町の状況についてお伺いをいたします。次に、大きな２番目の質問事項といたしまして、へき地校教職員住宅の水洗化計画についてお伺いいたします。へき地校における教員住宅の水洗化が必要と考えますが、今後の考え方をお伺いいたします。最後に、３番目の質問事項といたしまして、文化センターの指定管理者制度導入についてお聞きいたします。１、文化センターの音響、照明設備の改修後、指定管理者制度導入についての検討されるスケジュール等があればお伺いをいたします。また、事業活動などの面で、町民が多くかかわりを持つことが必要な施設と考えておりますけれども、ほかの施設とは導入に当たっての諸条件が違うと私は思っております。前提条件などの基本的な考え方を示す必要があると考えておりますが、教育委員会の考え方をお伺いいたします。以上であります。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）
１点目で御質問のありました本町小・中学校の学力向上への取り組みについて、お答えをいたします。初めに、全国学力テストの結果についての御質問についてお答えいたします。全国学力学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図る観点から、地域における児童・生徒の学力学習状況を把握、分析することにより教育及び教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることを目的として、国が実施主体となり行うものであります。また、調査結果の取り扱いについては、調査の目的を十分踏まえ、実施要領の規定に沿って行うこととされておりますが、実施要領では、市町村単位や学校単位の平均正答率等を公表することは、序列化や過度の競争をあおり、広範な教育への影響が危惧されるということから、そうした町単位での結果は公表しないこととされております。本町の大まかな傾向と各学校への伝達内容についてでありますが、本町の調査結果につきましては、現在、校長会に分析を依頼しておりますので、その傾向につきましてはまだ申し上げられない状況にあります。ただ、文部科学省から示された調査結果では、知識に関する問題において、小学校の国語と中学校の数学で知識や能力の定着に一部課題が見られたこと、さらに小学校の算数と中学校の国語では基礎的、基本的な知識や技能を身につけさせる必要があることが示されております。また、活用に関する問題では、小学校と中学校の国語、算数、数学の全てにおいて、知識や技能を活用する力に課題が見られたことが示されております。一方、道教委が示した調査結果では、小学校、中学校ともに、主として知識に関する問題及び活用に関する問題のいずれにおいても平均正答数や平均正答率が全国よりも低い傾向にあり、応用力に課題があるとされております。こうした傾向については、本町においても共通した課題になるところであります。なお、各学校には、文部科学省から、当該学校全体の状況に関する調査結果と各学級に関する調査結果、さらには各児童・生徒に関する調査結果が提供されておりますので、それぞれの学校では、全国、全道との比較や設問ごとの正答状況等を把握できることとなっております。また、児童・生徒個々の調査結果については、学校を通じて保護者に周知されているところであります。次に、結果を受けての教育委員会、各学校の取り組みと指導についてでありますが、平成１９年度においては、調査結果によって明らかになった課題をもとに、道教委では、北海道学校改善支援プランを作成し、各学校での学力向上に向けた取り組みを推進しておりますので、本年度の調査結果についても、昨年度と同様に、各学校がそれぞれの結果を検証し、自校の実態に沿った改善プランを立てて、実効性のある取り組みを速やかに行っていただくように、先般の校長会で私からお願いをしたところであります。次に、音更町が実施した小・中学校における学校規模、学級規模が持つ教育効果に関する研究についての御質問にお答えいたします。この研究結果から得た主な傾向としては、中学校では、学校規模や学級規模が大きいことが学力に対して好影響を与えますが、反面、学校に行きたいと思う気持ちや学校が楽しいと思う気持ちをもたらす好学校性についてはマイナスの影響があるとされております。また、小学校では、学校規模や学級規模が学力に与える影響は教科によって異なる傾向にありまして、国語にあっては規模が大きいほうが、また、算数においては逆に規模が小さいほうが好影響を与えるとされております。なお、児童・生徒の学力を高めるためには、学校における授業の充実と家庭における学習習慣が大事でありますし、また、充実した学校生活を送るためには、教職員による学級経営と学級内における児童・生徒の相互関係をはぐくむことが大事であると考察されております。こうした研究結果については、学校長を通じて教職員に説明されているところでありますが、それぞれの学校においては、学級運営の資料として活用していただくとともに、先生方には、学力向上等に果たす教職員の役割がいかに大きなものであるかを再認識していただけたものと思っております。なお、学校現場では、授業や生徒指導をより確かなものとするために、校内研修の充実を図ることはもとより、保護者と連携した家庭学習の実施や規則正しい生活習慣の確立に取り組んでいるところであります。次に、全国小・中学校の朝の読書実践推進運動と、本町の状況についての御質問にお答えいたします。朝の読書につきましては、読書を通じて豊かな人間性をはぐくむと同時に、読解力の向上を促し、授業での落ち着きや集中力が増すなどの効果があるとされております。そうした取り組みは学力にもよい影響を与えることが期待されておりますし、また、学習指導要領でも読書活動の充実が掲げられておりますので、教育委員会といたしましても推奨したいと思っております。なお、本町におきましては、全ての小学校で朝の読書を実施しておりますが、その対応は学校によってさまざまな状況となっております。朝の会を利用して全校一斉に実施している学校は１０校で、このうち毎日実施している学校が３校、また、特定日を設けて実施している学校が７校となっております。なお、他の５校については学年ごとやクラス単位でそれぞれ取り組みを進めているところであります。次に、２点目のへき地教職員住宅の水洗化計画についての御質問にお答えします。本町の公共下水道計画区域及び農村集落排水事業計画区域以外に建築されている教職員住宅は４４戸ありますが、現在、入居している住宅は２７戸で、このうち平成７年以降に建築された８戸については簡易水洗化になっているところであります。教育委員会といたしましても、できるだけ早期に水洗化を行い、教職員の方々に快適な生活環境を提供したいと考えておりますが、実態としては、浴室のシャワー設置や屋根の塗装等、年次計画で進めている状況もありますので、財政事情を勘案しながら計画的な整備に努めてまいりたいと存じます。次に、３点目の文化センターの指定管理者制度導入についての御質問にお答えいたします。初めに、指定管理者制度導入の検討スケジュールについてでありますが、さきの６月定例会におきまして、舞台の音響設備と照明設備の改修工事契約について議決をいただき、来年の１月６日から２月２３日までの期間で工事を行うことになっておりますので、今後の進むべき方向を検討するために、現在、施設の管理運営状況や事業の実施状況等を分析し、現状での問題点や課題などの洗い出しを行っているところであります。また、あわせてこの種の施設を指定管理者制度に移行している市町村の状況等も参考にしながら、指定管理者制度に移行することのメリット、デメリット等についても検討の準備に取りかかっているところであります。今後、庁内に検討組織を立ち上げ、導入の是非について検討を開始することとしておりますが、移行する際には、現在の文化センター機能だけでよいのかどうか、また、生涯学習等、他の分野の機能を含めるのはどうなのかなど、これからの本町における人づくり、まちづくりにとって望ましい施設の活用と管理運営形態について検討を行い、今年度中に一定の方向性を見出したいと考えております。次に、指定管理者制度を導入する際の基本的な方針についてでありますが、ただいま申し上げましたように、指定管理者制度に移行すべきか否か、これから検討する段階にありますので、制度を導入する際の方針につきましてはまだ何とも申し上げられない状況にあります。しかしながら、指定管理者制度を導入するには、施設機能を最大限に発揮して、町民の方々に対するサービスの向上と利用の促進を図るとともに、行政経費を縮減することがその前提条件となりますので、そうした使命と役割を十分に果たすことはもとより、文化センターの設置目的に沿って、行政や文化団体、地域住民など、多くの方々と共働連携し、町民とともに歩む施設として、柔軟で対応性に満ちた魅力のある施設運営を行うことが大切と考えております。御理解を賜りたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。
質問 22番 山本忠淑
３点につきまして、大変丁寧な御答弁をいただきました。実は、どのような答弁の内容をいただけるのかということで予測がつかない面もございましたので、若干質問についても苦労するところでありますけれども、１点目といたしまして、今説明がありましたように、今年度の学力テストによりますと、文科省によりますと、学力とともに生活習慣や学習意欲についても実態を聞き取る学習実態調査も実施されております。そうした状況も踏まえて、７月の末から、新聞報道等で私が関心を持つ中で、新聞の一面記事として北海道の学力というものが非常に大きく取り上げられておりました。しかし、実態は、都道府県別では全国の下位にあるという報道でありますし、そうした状況の中でも、過度の競争や序列化を招くことを避けるというような意味におきまして、公表については非常に微妙なといいますか、見えない各自治体の取り組みがあるように私は感じておりました。そうした中で、この学力テストの結果の概要の公表のあり方というものはどうあるべきかということについて、非常に広い観点から考えなければいけないのではないかと思うわけでありますが、十勝版の新聞によりますと、帯広市や幕別町、陸別町の取り組みと比較して、音更町のように全く公表しない自治体という表現の記事が実はあったわけであります。私は、公表の内容について、音更町は他町村とどういった違いがあるのかなと、このことが、まず教育委員会としてひとつ整理をされておられると思うんですけれども、公表については、音更町教育委員会としては、どういう基本方針でこれの整理をされたのか。先ほど各小・中学校には道教委からそのままお伝えして、学校では各学校の状況は把握していると、さらに保護者は自分の子供さんの状況を知りたければ学校から聞ける状況にあると。しかし、町全体のことについては、教育委員会は全くノータッチなのか、その辺は、公表ということについてどういう考え方、整理をされていたのか。特に、新聞報道を、そのまま関心を持ちますと、音更町のように全く公表しないというのはどういう意味なのか、その辺、もし状況があればお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）
基本的には、国の示されている要綱、それと十勝管内、教育長部会全体で十勝の考え方を統一した中で、数値の公表はしないということの内容で新聞報道もされたんだろうと。どういう受けとめ方をされたのか、記事を書かれる方のそういうあれもありますけれども、基本的には数値的なものは一切公表しないと。ただし、私ども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、校長会に昨年も分析を依頼しておりまして、校長会から一定の報告書をいただいております。その中では、個々の数値は取り上げておりませんけれども、全国、全道と比べてどういった傾向にあるのか、そういったことが報告されておりますので、その範疇であれば報告はすべきだと、したいと、このように思っております。ただ、どうしてもこの数字が先走りといいますか、そういう傾向がありまして、音更町としてどうなのかと言われたときに、それでも学校によっては非常にばらつきがあります。それと、もちろんのこと、個人個人についてもばらつきがある中で、十把一からげにして音更町がこういう傾向ですよと、そんな形で言うことがどういう影響になるのか、ここのところを危惧しているということでございまして、傾向について申し上げるのは特に拒むものではないと思っております。以上です。
質問 22番 山本忠淑
今の御答弁のように、校長会で分析をしていただいて、その内容の公表は行うと受けとめてよろしいということであれば、今年度については、今後、内容の分析をされて、一定の全町的な方向、問題性等については報告をされると受けとめてよろしいというふうに考えます。ただ、そうであれば、昨年度の結果については、どういう形でこれは分析結果を報告されたのか、この内容だけ参考に聞かせてください。内容といいますよりも、内容まで聞く実は時間的なものがありませんので、どういう形でこれが伝達されている、本当に学校だけの範囲なのか、広く町全体にそのことが理解できるような報告の仕方があるのか、その辺だけお伺いいたします。
答弁 教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）
１９年度の結果につきましては、昨年の１２月に校長会から分析の結果を受けております。分析の内容としては、全体的な傾向、音更町が全国、全道と比べてどういうような状況にあるのかというような傾向の把握、それとそれに伴う課題、これの分析、あと指導のポイント、これからどういうふうに指導していったらいいのか、そのようなことが提示をされております。これは国語、算数、あるいは数学において、知識の分野、活用の分野、それぞれにおいて具体的に傾向、課題、それと指導のポイント、そういった形の報告を受けております。それとあわせて学習状況調査、学力だけではなくて、児童・生徒の生活状況等についてもあわせて分析を、学習に対する関心、意欲、態度、いろんな項目があるわけですけれども、これもそれぞれの科目にクロスさせるような形で、どんな傾向にあるかというような報告をいただいております。生活習慣、この辺とのかかわりも全て分析をしていただいております。ことしはどういう形になるのか、恐らく似たような方法なのかなと思っておりますけれども、全体的な傾向としては出てまいります。ただ、先ほど申し上げましたように、これは音更町の全体を集計するとこういうことになるということで、学校によってはかなりの上下がありますし、もちろん個人においても相当の開きがあるので、これをあえて町民の方々に言うことがいいのか悪いのか、その辺が危惧されるところであります。以上でございます。
質問 22番 山本忠淑
この後の質問にも関連してくるところでありますけれども、１つは、校長会でこれから課題等の整理をされるということでありますから、昨年が１２月ということでありますから、ことしは文科省が大変努力をされて早く公表されておりますよね。ですから、当然道教委のこれからの進みも早くなりますし、音更町としてももっと早く校長会で精力的にこのことの整理をされて、報告をいただくということが必要だろうと思います。ただ、今、教育長の御答弁の中で、常に各学校によって違うと、状況が違うということが前提として、公表することについて、必要以上に慎重だという感じを私は受けてならないわけでありまして、学力向上というこの大きなテーマに対しては、教育委員会も学校も家庭も地域も一体となった取り組みがなければこの町に住む子供たちの学力というものは向上しないだろうと私は思うわけでありまして、今のこの２年間の学力検査の結果を踏まえての、進めようとされていること、あるいは取り組んでこられたことが、非常に非公表的であり過ぎるという感じがしてならないわけでありまして、その辺については今後の大きな課題ではないかと思うわけであります。特に、今年度については、生活習慣や学習意欲の実態を調査する学習状況調査というのがされているわけでありますが、この点等につきましては、もっとその内容をしっかりと整理をされて、そして家庭や社会全体の取り組みに発展するような教育委員会としてのその使命を果たしていただくことが、私は大変必要だろうと感じてならないわけでありまして、この点につきましても、今後しっかりと検討していただきたいと思っております。先ほど報告がありましたように、道教委は、昨年の結果を踏まえて北海道学校改善支援プランを示されました。これは各学校の実情に応じた学力向上策の取り組みを推進するためといいますか、それを受けて各学校が取り組みに推進していると。先ほどの答弁でも、町教委としての対応というものはどうも見えてこないと。これは各町村によって違うというふうに、私なりのホームページ等の調査の中で各市町村によって非常に違いがあると受けとめております。各学校にとにかく伝わっている、それからこの道教委の学校改善支援プラン、インターネットでプリントいたしましても２０枚にもわたるような内容の豊富なものであります。しかし、中身を精査といいますか、関心を持って読んでみますと、非常にわかりやすく、各学校がそれぞれというよりも、これは全町的に一つとなって取り組むべき内容が非常に多いと私なりに理解をするわけでありますけれども、それから運動といいますか、町教委の取り組みがされる必要はないのかどうか、これは町の子供たちの今の課題を整理して、町全体の子供たちの学力を上げてあげるという、その姿勢が町教委になければならないと私は感じてならないわけでありますけれども、その辺のことについてはどんなふうに考えておいでになりますか、お伺いいたします。
答弁 教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）
教育委員会としては、先ほど申し上げました校長会で分析していただいたものを各学校に、校長に説明をし、音更町の傾向はこうだということで是非、そこには課題も書いてありますので、それぞれの学校によって実態が違いますけれども、これを参考にして、実際には個々にどう対応するか、学校現場は一人ひとりにどう対応するかということがとてもありますので、一人ひとりの状況に応じたプランを立てて改善をしていただきたいと、そのようなことをお願いしているところであります。具体的に、今後、それじゃ教育委員会はどうするのかというような問題がありますけれども、学力を底上げをするというようなことに多分なると思うんですけれども、するとなると、それでは現場では、行政として何をしてほしいのか、その辺のところに話は行くんだろうと思っております。現場の学校長にいろいろと状況を伺いまして、学力を上げていくためには何が必要か、その辺のところを率直に相談しながらこれからの行政に反映していきたいと。具体的な指導の中身については、専門的な分野でありますので、教育委員会が中に入ってやるというのは非常に難しい、むしろそういう面においては教育局の指導主事、そういった方々の努力を専門的な部分においては仰がなければいけないと、このように思っているところでございます。以上です。
質問 22番 山本忠淑
どうしても校長会を通じて各学校での取り組みを促すということの御答弁にしかつながらないわけでありますが、たまたま昨日の新聞で、清水町の議会で、この学力検査の結果の質問に対して、教育委員長が、清水町の学力検査の結果は、いわゆる全国平均よりも、正答率、中身によりますが、一部上回っているものがあると。その理由といいますか、これは、町がこの１年取り組んできた、しみず「教育の四季」という、子供さんがいる家庭はもとより、全町民に、町の子供の教育のためにみんなで取り組もうという大きな一つの整理をされて取り組んでおられる内容がありました。私も関心を持って、ホームページで、このしみず「教育の四季」という内容を見ましたところ、いわゆる家庭も、それから地域も、学校も、先生も、教育委員会も、みんな一体となって取り組む運動を進めなければいけないと。そのことのまとめをして、一つの運動として、しみず「教育の四季」という形で取り組んできた成果なのかなという答弁があったというふうに実はありましたので、これは道内の学校の中でも、町村の中でもごく一部でありまして、ほかにもたくさん町として取り組んでいる事例があるわけでありまして、私はそのことを期待して、昨年度の結果を踏まえて、音更町が、町としてこの学力検査を踏まえてどんな取り組みをされたのかということに実は関心を持って資料を探したんですが、学校現場に行けば学校にはあると思いますのが、なかなか手に入らなかったという状況であります。というよりも、なかなかそこまで見えてこないということがあるわけでありまして、このことについては、今後もう少し教育委員会の中で、どうあるべきか、校長会等とも十分協議をされて、教育改革といいますか、この姿勢を見せていただきたいという思いであります。特に学力向上の基礎になるものは、この生活習慣や学習意欲、この調査結果というものは、私は、大変参考になるというよりも、この内容をしっかり踏まえて取り組んでいただかなければならないと思います。あとは、この単独事業等につきましては、町が単独で昨年度実施されました学級規模が持つ教育効果の受託研究報告書、本当に立派な報告書をまとめられて、お聞きしますと、少ない予算で、私は町が取り組まれたことについては大きく評価をさせていただくところであります。時間の関係もありますから、余り踏み込めませんけれども、この教育効果に関する研究のまとめの中に、先ほど一部報告がありましたけれども、大変関心の高いまとめ、考察がされていると思います。これは全国学力テストが行われるという状況と、特にこれが行われたということの意味が、実は先ほどの説明で少し認識できないところがあるわけでありますけれども、この受託研究されたことについての目的と、それから、今後も継続して、あるいは何年に１回かこういう取り組みをされようとされているのかどうか、この辺をお伺いいたします。休憩（午前１１時５７分）
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
初めに、本研究調査の目的についてでございます。本調査につきましては、音更町の小学校と中学校に在籍する児童・生徒を対象にいたしまして、国語、算数、数学の基礎学力テストと学校生活意識調査を実施いたしまして、学校規模並びに学級規模が児童・生徒の学力と学校生活意識に与える影響の程度を明らかにすることが目的となってございます。したがいまして、専門的な見地から音更町の教育の実態を把握していただくことにより、学びやすい環境のあり方など、教育上の効果をどう高めていくべきか、今後の音更町の教育に生かすための基礎資料としてお願いをしたものでございます。また、この調査は、学力調査の後というようなことでの御質問もございました。これらにつきましては、先ほど申し上げました目的に沿いまして、教育効果を児童・生徒の学校生活意識調査と基礎学力調査の２つによってとらえまして、学校生活意識並びに学力の変化と学校規模、学級規模が与える影響の分析を行わせていただいたものでございます。対象となる小学生につきましては５、６年生、それから中学校は１、２年生を対象として実施をさせていただいたところでもございました。また、調査の時期でございますけれども、御答弁の中でもありますけれども、第１回の調査を７月に実施させていただきました。これにつきましては、新学年での１学期が終わること、そういった初めのところで、少し慣れた段階での１回目の調査ということで考えられてございました。それから２回目が１２月に実施させていただいてございますけれども、これにつきましては、２学期の学習内容を既に習っている中において、既に５カ月をあけた、この２回の調査を行うことによりまして、初めて学校規模、学級規模という教育環境が児童・生徒の学校生活意識並びに学力に与える影響をとらえることが可能というようなことで、２回実施をさせていただいたところでもございます。なお、文部科学省が全国学習状況調査ということで行ってございますけれども、これらの内容は、主といたしまして学習意欲、学習方法、生活の諸側面等に関する調査項目が主体でございます。今回、町がお願いをして実施いたしました学校生活意識調査などにつきましては、文科省の、先ほど言いました、一部同じ項目もダブるのもあるかとは存じますが、主といたしまして、学校での様子、それに家庭での様子に関する調査項目が主体となっての調査項目となったところでもございます。最後ですけれども、この調査研究、今後の計画についてでございますけれども、現在のところ、この１９年度に実施した調査ということで、今後については、今のところ考えてはおりませんので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。
質問 22番 山本忠淑
今、部長のほうから、明快にこの調査の目的、それから実施状況等の御答弁がありました。私も本当に、この内容、取りまとめ等、大変関心を持って実は見たわけでありますけれども、その中で、１つは学校現場の先生方、校長先生を初めとして、この結果にいろいろな波及効果といいますか、あったのではないかなと思っております。私は、そのことは大変高く評価をしたいと思いますし、先生方の中に、全部肯定的とは思われませんけれども、しかし、これを受けとめて、緊張感を持って、それぞれの学校がどういう取り組みをすべきかということにまで実は波及していると受けとめております。それだけに、学校生活意識の調査ということでありますから、本当に子供たちの基礎の調査ということでありますので、この結果というものはやはりしっかりと教育行政に使っていただきたいと思うんですね。これは、先ほど来の質問とも共通するわけでありますけれども、確かに現場の先生方にはこれは届いておりますけれども、教育委員会として、この委託調査を受けて、本町教育のための教育行政にどういうふうに生かそうかというものが見えてこないと。各学校のそれぞれの先生方の現場での取り組みを期待すると、そういう通達の仕方のように、私の聞く範囲では伺っております。その辺が、せっかくこれだけの調査を大学の先生にお願いをしてやられたわけですから、音更町の教育行政の中にもっとわかりやすく集約したものを、どんな形でか、町民の方々にわかる方法というものを考えていただければいいなと思っております。不勉強でありますから、ホームページ等で、もしかして整理されているのかなと思って、実は一生懸命調べましたが、そういったものが見当たらないということのようでありますので、その辺が非常に私は残念だと思います。しかし、今、昨年だけで今後は計画はないということでありますが、このことについても、そういう結論を出されるのではなくて、やはり学校現場の校長先生を初め先生方が、町の教育委員会に対して、自分たちの学校教育の改善のために役立てたいという希望があって、このことのさらにまた一、二年おいて専門家の委託調査をお願いしたいということがあればやっぱり教育委員会としては取り組んでほしいなと、私はこのことについては強くそう感じているところでありますが、その辺、私が申し上げましたことについてどのようにお考えか、もう一度御答弁をお願いします。
答弁 教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）
今回の調査で明らかになったのは、まさに教師の指導力、資質をいかに高めるかということになると思います。その辺で先生方の資質向上策をどうとっていくのがいいのか、その辺のところは学校現場の校長先生方ともいろいろ御相談しながら、行政としてできることをやっていきたいと、それは現場とよく相談しながら進めていきたいと、このように思っております。それから、今後の問題でありますけれども、教育制度が大幅に変わってまいりますので、今後どのようなことになっていくか、まだちょっと見えない部分があります。状況によりましては再度新たな調査をお願いすることもあるかもしれませんけど、今のところは今回の調査の目的を終えたという考え方を持っているところであります。御理解いただきたいと思います。
質問 22番 山本忠淑
今の教育長の御答弁、今後についても、私は御期待を申し上げておきたいと思います。次に、子供たちの読書の習慣を高める必要性についてでありますが、これについても、一定の答弁の中で、本町の小・中学校それぞれの中で取り入れられているということでありますから、そのことは全国の統計の数字と比較いたしましても決して低い状況ではないということでありますので、安心をしたというところもありますけれども、この読書につきましては今日的課題でもありますが、先ほど来申し上げました学力テストの結果の中にも、学習習慣、生活習慣の中で読書がいかに大切かが結果として整理されております。したがいまして、これは単に読書の習慣を高めるということではなくて、学力問題とも関連をして、家庭でのあり方、それから本町の図書館、分館も含めてあるわけでありますから、図書館活動のあり方、図書館との連携のあり方、それから現場の先生方、私は意外な言葉をお聞きしたんですが、子供たちに本を読ませる習慣をつけるためのいろんな支援策といいますか、本の整理をしたり、相談に応じたりという、実はそういう暇がないと、今の学校教育の現場では非常に厳しいという声を私は二、三の学校の先生から耳にしました。今はやっぱりそういう時代なのかなと。学校図書はそんなにたくさんあるわけではありませんけれども、それを整理する先生方には時間がないという言葉を聞きました。それで、取り組んでいる学校としては、図書ボランティアさんを募集されて、そして地域の時間的に余裕のあるお母さん方、あるいはおばあちゃんとか、そういう人方の読み聞かせのことなどをやっておられる方だとか、いろんな方に声をかけて、図書ボランティアを募ってこの読書習慣を高める努力をしたいという取り組みをすることも耳にいたしました。私は大変このことはいいことだと思いますし、地域を挙げて、町を挙げてこういう体制づくりといいますか、運動を進めていただきたいと、このことも強く要望しておきたいんですが、さらにこのことに対する、調査だけはしていただきましたが、一歩進んで、さらに次年度に向かってこういう運動を進められる考えがあるかどうか、お伺いいたします。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
今、お話のありました学校図書館のボランティアの関係でございます。これらにつきましては、全校ではございませんが、それぞれの学校独自の取り組みといたしまして、そういったボランティアの方にお願いをして、本の整理、あるいは読み聞かせ等に当たっている学校も実際にはございます。また、町の図書館におきましても、それぞれ農村部で今、移動文庫というような形で入れかえをさせていただいた中で、その入れかえのときに図書館司書がその学校で読み聞かせを行っているというような取り組みも行ってございます。また、図書館の中でも、学校のそういった図書館に携わる先生方にお集まりをいただいて意見交流等も行ったりして、読書の推進にどのようにしていったらいいかということでのこれまでも取り組みをさせていただいているところでございます。今、お話のありましたボランティア、それぞれの中で、当然私どももそういった方々のボランティアの中で手を挙げていただいて、学校と一体となってそういった整備に当たっていただくということは大切なことであろうと考えているところでございます。これらにつきましても、学校側と十分お話を聞いた中で、今後そのような形がどのようにしていったらいいかということも含めまして御相談させていただきたいと考えているところでございます。
質問 22番 山本忠淑
ありがとうございました。音更町内の子供たちの学力を高めるという観点から、私は午前中からいろいろ申し上げましたけれども、この学力向上ということの議論をするということは、私も大変重く深い課題であると思っておりますし、しょせん浅学な私がこの課題を論ずることは大変重過ぎると感じております。今回はこの程度にしか申し上げられないわけでありますが、先ほど来のお答えをお伺いしておりまして、やはりもっと町全体の教育行政はどう進めるべきかという、この町全体の取り組みの観点が見えてこないと、文科省が行うこの学力テストを通じてその辺のことが見えてこないということが非常にこれからの課題ではないかなと思うところであります。そこで、最後に、その辺のことも含めてお答えいただけるとするならば、長年の教育経験をお持ちの教育委員長さんに、今日の子供たちの学力問題、それから町が取り組んでいかなければならない教育行政のあり方等について御見識があればお伺いをしたい、あればというよりも御見識をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
答弁 教育委員長 加藤禎一
先ほど来、山本議員のいろんな質問がありましたが、その中で、私として一番、これから音更町の教育委員会としてどうすればいいのかという部分に集約されるかなと、そういうふうに思います。ということでお答えしたいと思いますが、昨今のさまざまな教育情勢、あるいは教育状況、子供の様子、あるいは地域の変化、国の、いろいろ考えたときに、一番大事なことは何かというと、地域の子供は地域で育てると、そしてその仕組みを、あるいは形をつくっていく、それを引き金を引くのは教育委員会ではないかなと、そういう認識でおります。そして、日常、そういう中で努力はしているつもりであります。それから、２つ目に、日本の教育行政が長く欠いていた教育成果の測定と診断を実現する仕組み、検証の問題です。人間の評価というのは大変難しくて、総合力であります、簡単にできません。しかし、２０年間ほとんどそれに手がつけられていなかったと。実は今回の学力検査を考えたときに、その第一のねらいは仕組みの検証の種がまかれたということかなと思います。学力調査そのものは人間のほんの一部であります。そこからわかることは一部であります。しかし、まかれた種は育てていきたいなというのが現在の私の心境であります。ということで、これからは地域の子供を地域でどうやって育てるかと、音更の子供を音更でどうやって育てるかということが１点。そして必ず、可能な限り検証していくと、きちっとマネジメントしていくということが大事かなと思います。それにかかっているんじゃないかなと思います。以上です。
質問 22番 山本忠淑
本当に胸に響くようなお答えをいただきまして、大変私もうれしく思います。本当に、今、委員長さんがおっしゃったように、町の子供は地域の、町全体で育てていくという、あるいは地域の子供は地域で一緒になって育てていく、こういうシステム、方法を一生懸命これから模索をしなければならない時代のように私も思います。どうぞひとつ今後教育行政にさらなるお力を発揮していただきますようにお願いを申し上げます。それから、もう時間もありませんので、最後に、あと２点質問しておりますので、短く申し上げたいと思います。へき地校の教職員住宅、特に、私は、必ずへき地に住んでいただかなければならない校長先生、教頭先生の住宅は全部使われているわけでありますから、この住宅の水洗化は近年次に実現されなければならないことであると思いますので、そのように考えていただきたいと思います。文化センターの指定管理者制度の導入につきましては、教育長のほうから、私が期待している内容にほぼ等しい実は答弁をいただきました。本当に文化センター、町の館、これは大変大切な施設であります。ただ、これを指定管理者にゆだねようとするとすれば、やはり可能な限り早期に一定の町の方向を示すことで、受け手となり得る指定管理者として十分対応できる、対応可能なＮＰＯ法人やその他の団体等が組織整備の準備をしなければいけないと、私はそう思うわけでありまして、町が方針を決めたから町が期待するような指定管理者が手を挙げていただけるかどうかということはなかなか大変なことだと、そんなふうに思いますので、そういう意味で、先ほどの御答弁では、これから庁内で検討していくというような状況のようでありますけれども、もう少しスピードを上げて、早く正式な検討組織を立ち上げて、そして一生懸命論議をしていただきたいと思います。私は、文化センターの事業管理、運営管理につきましては、より多くの関心を抱く人々の思いを吸収できて、しかも広い世代、それから多くの世代のボランティアの参加を願う組織づくりを、これは町としてもそういう組織づくりの一翼を担いながら幅広い文化事業を提供できるように、そういうシステムを考えていただけるような管理者があったらいいなと、こんなふうに実は期待をしているわけでありまして、この町に住む人の心に大きな感動を与えてくれる文化活動の拠点として、その機能を発揮することがこの町に住んでよかったなということにつながると思いますので、このことも大きな課題として、今後一生懸命検討していただきたいということを申し上げ、このことの考え方を、簡単にでよろしいですから、御答弁をいただきたい。
答弁 教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）
今、先ほど御答弁申し上げたように現状の洗い出しからやっておりまして、そもそもあのままの機能がいいのか、もっと範囲を広げた中でやっていくのがいいのか、その辺が１つネックになろうかと思っています。いずれにしても、一般的には、周りを見ても指定管理者になじむ施設であろうなというふうには思っておりますけれども、本町にとって望ましい施設のあり方、これを率直に多くの人、庁内の中でまず検討しますけれども、教育委員会に限らず他の部局からも参加していただいて、いろんな角度から検討していただいて、なるべく早く方向性を出していきたいと思っております。お話にありましたように、町民の方々がまさに参加していただいたといいますか、行政と両輪となってあの仕事を立ち上げるときからかかわっていただいて今日まで来ている事実もあります。いろんな町民の方々とのかかわりをどうしていくのがいいのか、その辺もいろいろこれから考えていかなければなりませんけれども、いずれにしても住民の意向を反映した運営が成り立つような、そんなやり方ができないのか、指定管理者に移行するとしても形態はいろいろ組み合わせが可能だと思っていますので、住民の意向も酌みながら運営できるような、音更町独自のスタイルを考えていきたいと思っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。