子供の居場所づくり、放課後子どもプランについて

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

子供の居場所づくりの放課後子どもプランについてお答えいたします。初めに、放課後子どもプランの概要について申し上げたいと存じます。放課後子どもプラン推進事業につきましては、小学生を対象とした事業で、放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、厚生労働省が所管している放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所事業、これと文部科学省が所管する放課後子ども教室推進事業、これを一体的あるいは連携しながら実施するというものであります。このうち、文科省が所管する放課後子ども教室については、それぞれの小学校区において、放課後や週末等に、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を行うことにより、子供たちが地域社会の中で心豊かにはぐくまれる環境づくりを推進するもので、全ての児童を対象として、無料で実施するものであります。事業の運営に当たっては、子供たちに学習機会を提供する学習アドバイザーと子供たちの安全を確保する安全管理員を配置することのほか、学童保育所との円滑な実施を図るために、学校や学童保育所等との連携調整、活動プログラムの企画等を行うコーディネーターを配置しなければならないことになっております。これらの役割を担う人材としては、教員を目指す大学生や退職教員、社会教育団体関係者、民間教育事業関係者等、地域で活躍しているさまざまな分野のボランティアを想定しており、事業の実施に当たっては地域のニーズに配慮した学習内容とする、このように定められております。また、この事業は、基本的に小学校の余裕教室や校庭、体育館等を活用することとされており、放課後や週末、長期休業日などにおいて、１年間を通して継続的に実施する、このようにされております。しかしながら、実態としては、この事業への取り組みが進んでいないということから、北海道においては、補助要件を緩和して、年間４０回、週にして１回以上実施する、このことを原則として定めたところであります。本町における放課後等の子供の居場所の現状と課題についてでありますが、現在、本町には２,９４８名の小学生がおります。１年生から３年生までの低学年が１,４７２名、また、４年生から６年生までの高学年が１,４７６名となっておりますが、これら子供たちの放課後等における居場所として、町が把握しているところでは、町内９カ所の学童保育所において、保護者が昼間家庭にいない低学年の児童４６８名を、平日は午後１時から、学校休業日には午前８時３０分から、いずれも午後６時まで受け入れております。また、スポーツ少年団に加入している児童は１,２８６名で、連日のように活動を行っている状況にあります。このほか、塾や習い事に通っている児童を初め教育委員会が実施している各種事業や地域の活動事業に参加している児童、図書館やプール、体育館などを利用している児童、それぞれの家庭で御家族と一緒にいる児童など、子供たちの過ごし方はさまざまでありますが、正確な実態につきましては把握していない状況にあります。教育委員会が行っている事業といたしましては、主に休日になりますが、子ども体験隊やジュニアチャレンジスポーツ、帯広大谷短期大学や音更高等学校との共催講座、リーダー研修、子供フェスティバル、町内の３会場で実施している熟年先生から学ぼう講座、図書館での工作教室、子ども映画会などのほか、平日の放課後においては子ども水泳教室も開催しております。また、木野５区の町内会におきましては、地域が子供を育てていくということを目的に、子供会活動の一環として、毎月１回土曜塾を開催しております。なお、子供の居場所に関する課題につきましては、先ほども申し上げましたが、具体的な実態を把握しておりませんし、また、保護者の方々や学校、ＰＴＡからも子供たちの居場所について特に要望や御意見をいただいていない、そういう状況にありますので、何とも申し上げられない状況にありますことを御了承賜りたいと存じます。次に、放課後子ども教室推進事業に対する本町の取り組みについてでありますが、安全・安心な活動拠点を設けて、子供たちが地域社会の中で心豊かにはぐくまれるように環境づくりを進めることは有意義なことと認識をしております。そのため、昨年度から、この事業への取り組みについて教育委員会内部や民生部も含めて検討を行っております。しかしながら、この事業を実施するためには、活動拠点となる場所を確保するということや運営に当たる人材を確保しなければならない、こういった点など解決しなければならない事項が何点かあります。場所の確保につきましては、市街地の小学校には余裕教室がない現状にありますし、また、体育館や屋外運動場についてもスポーツ少年団が常時使用しておりますので、あいていないのが実態です。また、この事業を学校で実施する際には、施設の安全管理面において新たな対策が必要になってくると考えております。人材の確保につきましては、子供たちにさまざまな体験や交流、学習活動などを提供できるように、プログラムの作成や指導に当たる人材がそれぞれの小学校区域内ごとに複数必要となります。現在も町の単独事業として子供の居場所づくり講座等を行っておりますが、人材を確保することに苦慮している状況にありますので、この事業に対応できる学習アドバイザーやコーディネーターを確保することは容易なことではないと考えております。さらには、この子ども教室と学童保育所とのかかわりの中で、事業の目的は若干異なってはおりますが、行き着くところはそれぞれの小学校区域内における子供たちの安全・安心対策でありますので、類似した合い重なるこの２つの制度をどのように活用していくことが本町にとって望ましいのか悩ましいところであります。制度を対比いたしますと、対象者については、学童保育所が昼間家庭に保護者がいない低学年の児童に限定しているのに対して、子ども教室は全ての小学生に対応することとしております。また、開設日数や時間については、学童保育所が日曜日を除くほぼ毎日で、年間２５０日ほど利用者の希望に対応した時間帯において開設されておりますが、子ども教室では、先進地にあっても年間４０回、１週間当たり１回から２回程度の開設で、時間帯についても、平日は授業終了後から各学校が決めている下校時刻までの１時間半から２時間程度にとどまっているのが現状です。これらの実態を考えると、子供たちや保護者が必要とする真の対応ができているのか、疑問の残るところであります。また、利用料については、学童保育所が有料となっているのに対して、子ども教室は無料とされていることなど、実施するにはこれらの整合性も図らなければならないと考えております。いずれにいたしましても、この事業は、学童保育所や学校、地域と協働連携しなければ実施できない内容となっておりますので、本町に合った放課後等の子供対策を今後どのように進めていくべきか、関係部局や関係する方々とさらに検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今、御質問ありました、やはり私のときもそうでしたけれども、本当に近所の子供同士で遊んでいたという光景が、最近はやはり少なくなっているというのが現状ではないかなというふうに思っております。そういった中で、保護者の今のニーズがどうなのかということで、先ほどの教育長からの御答弁でもさせていただいたことでございますけれども、やはりこれらの中で、さまざまな少年団活動等は、ある程度学校の中での少年団活動等とか、学校内での活動等には、ある程度学校自体も把握はさせていただいているところでございますけれども、先ほど申し上げました帰宅してからの状況というのは、それぞれの中で実際には正確な把握ができていないというのが実態でございます。そういった中で、委員会といたしましても、先ほどの、直接こういったことで平日の対応とか、いろんなことでの保護者からの直接的なお話は、先ほどの答弁ではございませんけれども、お伺いしていないというのが実態でございまして、そういった意味からは把握をしていないというが実態でございます。ただ、今言っている、１６年当時からこの事業的なやつも起きているというのは、やはりそれぞれ国内的にもいろいろな事件等が起こったことも一つのきっかけではないかということで思ってございます。そういった中で、実際に保護者の方々、あるいは保護者に限らず、一つは保護者という思いもございますけれども、家庭としての責任、いろいろな問題も含んでいるかとも思いますし、学校の状況もあろうかと思います。そういった中では、今後の中では、今言っているそういったニーズ等につきましても、当然ＰＴＡさんのまずは役員の方とかいろんなこと、あるいは学校関係者からもそういったことは聞き取っていかなければならないのかなというふうに認識をしているところでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の数値目標でございますけれども、それぞれの市町村からこの数が出てきた数値目標ということではなくて、これは国が最初にこの放課後推進事業を起こしたときに、対象として、全小学校区ごとを目標として定めて、全国のそれぞれの市町村でも最低１カ所、あるいは小学校区ごとに設置しようということの推進目標ということでその数値目標は私どもはとらえているところでございます。それと、先ほどお話ありましたように、市街地、特に、全校ということでなくて何カ所かということのお話もございました。市街地、あるいは農村部と、それぞれ状況が違うことにはなろうかというふうに思いますけれども、先ほども申し上げました、御答弁でもさせていただいた中で、実施するに当たっても、最低でも週１回以上というようなことも１つございます。その中で、お話のありました中で、１つは指導者の確保、それから場所の確保も当然ありますけれども、また、地域との連携というようなこともいろいろやっていかなければならないという状況もございます。そういったところが一つの課題になっているということでございまして、これらに基づきまして、今実際に地域独自で、先ほど御紹介させていただいたところもございますけれども、月１回そういった土曜塾というのをやっていらっしゃいます。そういった中の指導の先生方とお話ししても、月１回ということから、またふやすことがどうなのかと１回お話もさせていただいたところですけれども、現状としては、その指導者の確保、あるいはそういった協力をいただいているボランティアの関係の方々からも、やはり回数がふえることによってなかなか難しい点が出てくるというお話もお伺いしているところでもございます。趣旨的には、申し上げました、やはり大野議員のおっしゃるように、それぞれの居場所としては、各学校区ごとで、今言っている、放課後にそういった集まれる場所でいろんなメニューのもとに実施していくということは、事業的には、方向性としては私どももやってまいりたいというふうには思ってございますけれども、先ほど言ったさまざまな課題も解決していかなければならないというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

非常に理想的な制度には考えているということです。ところが実態としては、理想と現実がかなりずれがあるということで、十勝管内、帯広市と清水町、２カ所しかやっていない、やれない。教育長さんとは毎月会合を持ちますけれども、その中でも、どうしても無理があると。一番大きいのは学童保育所との絡みがどうなるのか、先進地においては、学童保育所がなくなると、全部こっちの方に移行すると、そのような流れになるのではないかということで今大きな問題になっております。学童保育所、低学年で、保護者が日中いない、そういう方を対象としてやってきたわけですけれども、それがこの制度では全てですよと、こういうことになってきております。開設時間帯が短いということであればそれなりに歯どめは効くんでしょうけれども、やはり保護者の方々の意向を考えていくと、安全・安心ということを考えれば、長い時間面倒を見てもらえるというのが理想でありますから、どうしてもそういう方向に流れていっている。もともとはこの制度、都会の空き教室、子供が減っていって空き教室ができるので、それをどう有効的に活用しようかというところからスタートしているはずですけれども、これが我が町に合うのかどうなのか、理想はわかりますけれども、現実に今の保護者の方々が何に困っているのか、家庭としてやるべき部分というのは非常に多いと思うんですね。最近は、どちらかというと家庭教育をきちっとやれていないというところが根っこにあって、学校現場にいろんな話が行く、行政にも話が行きますけれども、そういったことがもう一つあるので、本当に我が町として、国は制度をつくるのは、それは考える人が、それを仕事にしている人がいますから、次から次へと考えるわけでありますけれども、本当にそれが我が町に合うのか合わないのかというのは、やはり率直にその保護者の方々の意向を確認しないと、いろんな人の話を総合的に聞いて、その中から判断していかなければ、ごくわずかの方々が理想を掲げて言われたことをやるのか、皆さんがそういう意向を持ってそうすべきだと言うんであれば私は反対も何もしませんけれども、なかなかその辺が、それぞれいろんな考えがありますので、率直に状況を伺って、その中で判断をさせていただきたいと。先ほど御質問の中で、次世代の健全育成プランの話が出ましたけれども、２１年、来年度見直しになります。２２年度からまた後期の５カ年の計画をつくりますので、御意見いただきましたので、その中で、この児童の部分をどうしたらいいのか、その辺のところは率直に保護者の方々、学校の先生にも聞きたいと思っていますけれども、いろんな方の意見を聞いた中で、望ましい我が町に合った子供の居場所づくりというのを進めていきたいなと、このように考えております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

教育委員会も一定の現実的な取り組みというようなことに、軽々に、これらのあり方についてはやはり研究なり調査なり、先ほども出ておりますように、我が町に合ったスタイルのものを考えていくと。これをやるということになれば、そういう実態把握というようなことからすると、少し時間がかかるのかなと。私も、全体のこのまちづくり計画の中で、やはり子育てといいますか、基本的には安全・安心してこの音更町に住んでいただける、そういうような意味合いから、多くの方々が、４万５千人の人口になったということも言えるわけでございます。ただ、現実問題、どうしてもこの行政屋といいますか、事務的に考えますと、現実的な物の解釈で、ない、やれない、忙しい、間に合わないというようなことで、だめだめだめというようなことが先行して考えがちでございます。ただ、これらの問題を解決するためには、学校現場、こういうのがあると思います。特に子育てだとか、そういったものに幼稚園と保育所を一元化してやった幼保一元型と、こういうようなことも言われてもう久しくなるわけでございますし、今の一つの文科省系列からのそういう事業が出ているようでありますけれども、これらについても、指導者もさることながら、雨が降っても外にいるというわけにはいきませんから、やはり専門のそういう施設も必要なのかな、そうなりますと、一々全部建てるというわけにはいきませんから、それは一つの学校利用というようなことがやっぱりまずもって考えられるのかなと。そんな点からしますと、やはり学校現場の理解と協力を得なければならない。特にこういった事業をする場合に、やはり厚生労働省側と文科省側との、どうも対立があって、上の方は理想的な形で幼保一元型で行くというような形で決めますけれども、やはりそれらの管理監督にある学校というようなことになりますと、なかなかその辺がスムーズにいかないというのが実態であり、先ほど数字で示したように、かなりの枠がありながらも、実際には清水と帯広しかない、そういうところに一つの難題があるのかなと、そんなふうに思います。あれをこれをというようなことにはいきませんけれども、今申し上げただけでも、これを克服するためにはかなりの時間も必要ですし、それから理解もやはり必要だというふうに思っております。いずれにしましても、本町も、先ほどお話がありましたように、子供さんの数が徐々にふえてきていると。そういう中には、やはりこの町を選んで来られたということは、子育ても、幼稚園なりあるいは保育所なり、子供たちが伸び伸びと遊べるような、そして、しかも安全・安心な場づくりといいますか、こういうものを考えていかなきゃならない。ですから、これらがだんだん普及されていくと思いますので、音更町も一気にというわけにはいきませんけれども、まずその学校利用というようなことから始めて、今のところはもう増築しなければ学校が満杯だというような事情もありますけれども、いずれはそういう子供たちがいなくなると空き教室というのができてくるのではないかなと。そんな長いことじゃだめだよと、こう言われると思うんですけれども、今、一挙にはいきません。しかしながら、今おっしゃることは、やはり子供たちのために、未来を築いていく子供たちのために、やはりそういう生活環境といいますか、教育環境をつくっていくということは大切なことだと、そんなふうに思っておりますので、とりあえず空きの出るような、そういう学校あたりの利活用をしながらやるということがどうなのか、この辺あたりについても教育委員会と十分連携をとりながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただければなと存じます。