みんなの議会

音更町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月11日

若者への就労支援とその取り組みについて

2008年3月11日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「若者への就労支援とその取り組みについて」質問し、副町長 寺山憲二、経済部長 川上雅二が答弁しました。

質問者
久野由美 議員
答弁者
副町長 寺山憲二、経済部長 川上雅二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 11番 久野由美

おはようございます。通告に従いまして、質問させていただきます。若者への就労支援とその取り組みについて。急速に少子高齢化が進む中、平成17年には戦後初めて総人口が減少へと転じ、平成19年以降には、団塊の世代の多くが企業での引退過程を迎えることとなるなど、人口構造や労働力の面で大きな転換期を迎えていると言われています。その中、音更町の人口は4万5千人に迫ろうとしています。しかしこれは、住宅環境が整備され、住居を音更町に構えている、いわゆる夜間人口の増加が人口増の大きな要因ととらえることができるのではないでしょうか。現にその一方では、若年層が町外へ流出している現状でもあります。これは、音更町に若者の働く場所がないということが挙げられます。平成19年労働白書を見ると、新規求人数は景気の回復を背景に、前年水準を上回って推移しています。しかし、雇用不足感も出始め、地方の失業率を見ると、上位と下位の格差が拡大しています。全国平均が1.07%に対し、北海道は0.60%で43位です。若者の雇用状況はといえば、平成19年3月、高校新卒者の就職内定状況を見ると、全国の内定率は88.1%と前年同期に比べ2.8ポイント上昇し、4年連続で上昇であります。平成19年3月、大学新卒者の就職内定状況についても、全国の内定率は87.8%と、前年同期に比べ1.9ポイント上昇しています。フリーター数については、平成15年の217万人から、平成18年の187万人と、3年連続で減少するなど、改善の動きが加速している状況にもあります。しかし、若者の完全失業率は、依然、高水準で推移しており、早期離職率が高い状況にあります。また、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に正社員になれず、フリーターにとどまっている若者や、15歳から34歳までで、仕事も通学もせず職業訓練も受けていない者と定義されるニートも増加しており、働いた経験のない人が社会的に孤立する実態が浮き上がってきています。景気低迷の影響を受けて、契約社員や派遣社員などの非正規雇用も増加しています。少子高齢社会を迎えて、次代を担う若者が音更町で働き、音更町に住み続けることが必要なことであるし、大きな課題でもあると思います。企業が進出し、雇用情勢が変われば解決する要素になろうとは思いますが、それを期待できる状況には置かれてはいないのではないでしょうか。そこで、町が行っている若年者への雇用対策と支援、その取り組みについてお伺いいたします。(1)企業誘致に向けた取り組みは、具体的にどのように行われているのか。(2)職員の企業に向けた技術アドバイスや、専門分野に対する知識向上のための研修等は図られているのか。(3)町が行っている若年層への就労支援はどのようなものか。(4)平成15年に、若年者の働く意欲を喚起しつつ、全てのやる気のある若年者の職業的自立を促進し、若年失業者等の増加傾向を転換させる目的で、若者自立・挑戦プランが策定されました。その中にジョブカフェの設置がうたわれ、北海道にも5カ所、サテライトができました。帯広駅エスタ東館にも設置されましたが、このジョブカフェに対する認識と見解、さらに、このジョブカフェを利用した町独自の取り組みをする考えは持っているのかどうか。(5)若年層に対する就業観教育はされているのか。(6)今後の就労支援計画は持っているのか。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

答弁 副町長 寺山憲二(副町長は2008年12月まで)

若者の就労支援とその取り組みに関する御質問についてお答えいたします。初めに、企業誘致に向けた取り組みについてでありますが、雇用の創出や産業の振興につながる企業誘致は、本町にとりまして何よりも重要な課題であると認識しており、若年層にかかわらず、多くの町民が働ける場を確保するために、これまでもIC工業団地の地理的優位性や優遇支援措置などのPRに努めてきたところでありますが、御指摘のとおり、ここ十勝におきましても、雇用情勢の好転を期待できるような状況にないものと実感いたしております。こうした状況から、経済産業省は、地域の特性や強みを生かした企業立地の促進ならびに産業集積を図ることを目的とした企業立地促進法を、昨年6月に施行したところであり、本町におきましても、この法律に基づく優遇支援措置を受けるため先ごろ設立された、十勝管内7市町及び商工会議所、商工会などで構成する帯広十勝地域産業活性化協議会に参画するとともに、地場産業である農業と、物流拠点地域としてのIC工業団地など、本町の特色を最大限生かした計画の策定並びに企業立地の促進に努め、若年層のみならず多くの町民の働く場を確保してまいりたいと存じます。次に、企業に向けた技術アドバイスや専門分野に対する知識向上のための研修等についてでありますが、本町においては、職員が直接、企業のニーズにこたえるべく、技術のアドバイスを行ったり、専門的な知識向上のための研修等は行っておりませんが、平成18年4月、十勝圏全域の資源や技術、人材などを有機的に結びつけ、産業間、産学官の連携を強化し、地域産業の高度化・複合化を促進するため、技術開発、製品開発を初め、起業化や新分野への進出、さらには市場開拓や販路拡大など、研究開発から事業化の段階まで、ソフト、ハードの両面から企業の創造的な事業を総合的に支援することにより、地域経済の新生を目指すものとして、十勝産業振興センターが設置されたところであります。また、平成6年に開設された道立の十勝圏地域食品加工技術センターが、十勝圏域の豊富な資源を活用した食品工業の振興や加工技術高度化の支援を行っているところであります。この産業振興センターでは、企業に対する研究開発、技術力強化、経営力強化、情報ネットワーク事業など、多種多様な企業のニーズにこたえられる事業を実施しており、運営主体である十勝圏振興機構の一員として参画している本町におきましても、積極的かつ有効に活用されるよう、ホームページなどで周知に努めているところであり、今後とも当センターと連携を図りながら、事業活動に対して支援をしてまいりたいと存じます。また、商工観光業の振興のため、研修会、講習会などを実施する商工会への支援を引き続き行うとともに、経営者、管理職者、従業員などの人材育成を支援する研修機関、並びに研究開発や技術支援、技術者の養成などを行う試験研究機関などの情報も提供しながら、町内企業の支援並びに育成に努めてまいります。最後に、若年者への就労支援、ジョブカフェに対する認識と見解、若年層に対する就業観教育、並びに今後の就労支援計画につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。北海道は、正規雇用を希望するフリーターや若年無業者等に対し、職業カウンセリングから適職へのマッチングまでの就職支援サービスをワンストップで提供する、北海道若年者就職支援センター、いわゆるジョブカフェを平成16年度に設置し、若年者の総合的な雇用対策を行ってまいりました。ジョブカフェは、平成15年度に国が策定した若者自立・挑戦プランの中核的施策に位置づけられており、こうした若年者の就労支援を初めとする雇用対策は、基本的には国や道の施策によるところが大きいものと考えておりますが、町といたしましても、若年者の就職促進を支援するため、これまでもホームページやポスター、パンフレットなどによりジョブカフェに関する周知を行ってきたほか、学生が実際に職場で働き、仕事を体験するインターンシップ事業を積極的に推進しており、平成14年度からこれまで、帯広大谷短期大学を初めとして、士幌高校や帯広コンピュータ・福祉専門学校などから、約100人の学生を受け入れてまいりました。また、本町内でも多くの企業がインターンシップ事業に参加し、多くの学生が貴重な体験をしているところでありますが、こうした若年者の就業体験が、これからの経済を支える若者にとっても非常に重要なことであるという意識の高まりのあらわれではないかと考えております。若年者の就労については、せっかく就職しても、仕事の内容が自分に合わず、すぐにやめてしまうというミスマッチの例も見受けられることから、こうした点を解消していくためにも、インターンシップ事業は大いに役立つものと考えており、勤労観並びに就業観の育成・向上のため、今後とも学生などの受け入れを引き続き実施していくとともに、ジョブカフェなど若年者の就労支援に役立つ機関のPRなど、雇用対策として有効な方策を講じてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

再質問 11番 久野由美

再質問をさせていただきます。町長が答弁されると思っておりましたので、若干、用意しておりました質問等と食い違ってくるかと思いますが、副町長に、町長になりかわって御答弁いただきたいというふうに思っております。最近、地方自治体の首長さんが、みずから自分のことを宣伝マン、セールスマンと言って我が町のPRに努めていらっしゃるのを見かけます。町長はこの点で、御自身をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。副町長とお呼びした方がよろしいでしょうか。もし、音更町を代表するセールスマンというふうに自分を位置づけていらっしゃるのであれば、御自身の評価はいかがなものでしょうか、お聞かせください。

答弁 副町長 寺山憲二(副町長は2008年12月まで)

山口町長は絶えず、トップセールスはいつでもするということで、ある程度、東京等に出向いたときには企業誘致の、音更に照会があったところについては積極的に出向いておりますので、そういった面では音更町の宣伝、セールスはやっているというふうに思っております。

再質問 11番 久野由美

では、出向いていらっしゃるのが町長ですから、どのようなお答えになるかわかりませんけれども、音更町を宣伝されているときに、一体何をもって宣伝されているのか、何を音更町のセールスポイントに置いていらっしゃるのか、お聞かせください。

答弁 副町長 寺山憲二(副町長は2008年12月まで)

企業に回るときには、IC工業団地のパンフレット、それから音更町の北海道における位置、それから基幹産業の農業、それから、人口がこれだけおりますので、相当なマンパワーといいますか、人材は豊富におりますというようなことをセールスして歩いております。

再質問 11番 久野由美

先ほど答弁の中に、十勝産業振興センターと道立十勝圏地域食品加工技術センターのお話が出てきたわけですけれども、私も先月、ここを視察してまいりました。そこでは、鮭節の加工に成功して、香川県のしょうゆ製造会社が帯広市に進出してきた、鮭節だししょうゆが商品化され、地元企業を巻き込んでさらに新商品の開発、今は全国展開を図っているところというふうに伺ってまいりました。また、釧路市にあります釧路工業技術センターにも視察に行ってまいりました。そこでは、海洋性動物由来プロテオグリカンの実用化製造技術開発が行われておりました。このプロテオグリカンとは、コラーゲンやヒアルロン酸とともに、軟骨を形成する重要な成分の一種であります。これが鮭の頭部から抽出されることが研究でわかり、将来、期待される効果というのは変形性関節症の治療剤、床ずれ防止剤、抗アレルギー剤、抗肥満薬など、ほかにもさまざまな効果が得られるという研究結果が出たそうであります。この研究を知り、道外から大手化粧品会社が釧路市に進出を決めているそうであります。極端な例をお話しいたしましたけれども、音更町がいい、音更町でなければだめなんだと言えるセールスポイント、音更町の魅力、これが必要なのではないかというふうに思います。今までの方法と見方を少し変える、手法を変えてみる、そういう必要性があるのではないかというふうに思いますが、今までどおりのセールスポイントに、このような、先ほど言いました人材がたくさんいるんだという、そこを強調するようなこの技術開発など、今までとは違う見方をしていくお考えはないでしょうか。

答弁 副町長 寺山憲二(副町長は2008年12月まで)

そういった科学的なことについては、ちょっと具体的なものはございませんが、例えば音更町のオトフケオオソデという大豆は、イソフラボンが最高に多いと。イソフラボンについては、骨粗鬆症に大変効くとか、それから今、共済組合が実際に、乳牛の初乳を肉牛に飲ませるというようなことをやっておりましたが、乳牛の初乳については極めて重要な成分が入っているというようなことも出ておりますので、その辺については食加研、十勝食品加工研究センターですか、そういうところと連携をしながら、そういった研究もしていかなければならないのかなというふうに思ってございます。以上です。

再質問 11番 久野由美

この十勝産業振興センターは、帯広市以外の各町村から研究、研修に来られている方がたくさんいらっしゃる、また受け入れているというふうにお話を伺いました。音更町ではこのセンターに職員、または地域の企業の方が研修に行ったというような例があればお聞かせください。

答弁 副町長 寺山憲二(副町長は2008年12月まで)

行政の方からここに行ったということはございませんが、かつて農協が今の缶詰工場をつくるときとか、そういうときにはかなりの技術的な支援はいただいているというふうに思っておりますし、農協職員もかなり出向いていたということは、私自身も承知しております。

再質問 11番 久野由美

今後もセンターの方と連携して研究していくということでありますから、職員の方がそちらの方に出向くということも考えられると受けとめてよろしいのかどうか、再度お伺いいたします。

答弁 経済部長 川上雅二(経済部長は2009年3月まで)

今後とも、とかち財団と連携をとりながら、音更町の企業ならびに研究、そういうものを周知して、そちらの方で対応していくということで進めていきたいと考えております。なお、音更町での、財団に対しまして相談件数、これまでに4件がございます。

再質問 11番 久野由美

それでは、先ほど御答弁の中にもありましたIC工業団地は、なぜICというネーミングになったのでしょうか。インターチェンジに直結している工業団地ということで、将来、高速が道央圏につながったときに、企業にとって魅力があるというふうにお考えになったからではないかと思いますがいかがでしょうか。ですけれども、私が先ほど言った、見方、考え方を変えてみるという観点から言えば、音更町にはすぐれた技術があり、すぐれた人材がいる。さらに企業立地に対しては条件がいいんだということがセールスポイントになっていくだろうというふうに思います。むしろその方が企業に魅力を感じてもらえるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。町長または副町長みずからが、その点を踏まえてトップセールスマンとしてもっと活躍されるべきではないか、IC工業団地がある、その前にすぐれた技術、すぐれた人材、そちらが先なのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

答弁 副町長 寺山憲二(副町長は2008年12月まで)

IC工業団地の名称につきましては、議員がおっしゃるとおりインターチェンジの部分でございます。インターチェンジを略してIC工業団地という名称をつけてございます。それから、町長等がトップセールスをするときにはもちろん、十勝には帯広畜産大学もございますし、芽室には国立、道立の農業試験場もございます。それから、音更町にも家畜改良センターという研究機関もございます。こうした部分を有機的に結びつけながら、人材の豊富さ、そういった部分と、それから音更町の、これだけの農業をバックにしている町でございますので、安全・安心な農産物が提供できるというような部分をPRしながら、各企業に対してアプローチしていきたいというふうに思ってございます。

再質問 11番 久野由美

先ほどから何度も言っておりますけれども、最後に頼るところというのはマンパワーではないだろうかと。職員が専門的分野にたけているとか、知識が豊富であるとか、道外企業だけでなく十勝にある産業、商工業会など、さまざまな、多様なアドバイスをしてもらえるというのは、音更町、また十勝管内にある企業にとっても、音更町の職員が信頼をおける大切なことに思えてなりません。今まで行ってきたいろいろな支援策を今、お話しいただきましたけれども、これも高く評価いたします。ですが、組織を立ち上げただけでは、それだけでよしとするのではなくて、もう一歩進めてマンパワーの育成のために、職員の皆さんが、先ほど言ったような講習、研修の場を設けることが必要かなと思います。しつこいようですけれども、再度お伺いいたします。

答弁 副町長 寺山憲二(副町長は2008年12月まで)

職員みずからが技術だとか、そういう専門的な分野にたけている職員をという話になりますと、自治体では限界はあろうかというふうに思っています。行政の職員に求められているのは、むしろ民間の方々の専門性、技術性をいかにコーディネートしていくかといいますか、そういった部分が、そういう能力を持つことが一番大事なのではないかというふうに考えてございます。そういった人たちをいかに結びつけていくか、職員がその力を持つかということが大事なんだろうというふうに思っております。そうした研修については、これからも絶えずやっていかなければならないのかなというふうには思ってございます。以上です。

再質問 11番 久野由美

音更町は、職員の数が少ないという中で、4万5千人に迫ろうとしている町民の方々のニーズにこたえながら行政サービスに当たっております。繰り返しになりますけれども、先ほどから言っているマンパワーの育成というのは、やはりサービスにこたえていくためには急務であるというふうに思いますし、職員は町の宝なのではないかというふうに考えております。その宝をさらに磨くためにも、いろいろな研修を与えていくこと、視野を広げる、分野を広げる研修の場を与えていくということを要望していきたいというふうに思います。次に、町が行っている若年者への就労支援についてお伺いいたします。葛飾区では、自治体として民間就職情報提供会社の機能を活用いたしまして、直接、若年層の住民に就職支援事業をしております。若年層に適性判断やカウンセリング的な相談業務、それから保護者に対しても相談業務を行い、それと同時に就業情報を提供しております。庁舎内にこのような相談窓口を設けるお考えはないでしょうか。

答弁 経済部長 川上雅二(経済部長は2009年3月まで)

若年層といわず、一般の方々についても相談は受け付けておりますが、若年者につきましては、北海道若年者就職支援センターの方に行っていただくような指導もさせていただいております。なお、若年層の相談窓口、若年層に特化した窓口は、音更町役場内にはございませんけれども、広い意味で、そういう支援センター等々の御案内をしているというところでございます。

再質問 11番 久野由美

今までどのぐらいの数が御相談に来たのかというのは、多分、今お伺いしても出ないことでありましょうから、後で教えていただきたいというふうに思うんですけれども、実際には北海道支援センターというところを御紹介しているという御答弁ですが、富山県では若者未来e-ラーニングという、中学生以上を対象にした就職支援システムというものがあります。このようなe-ラーニングを取り入れるお考えというのはお持ちでしょうか。

答弁 経済部長 川上雅二(経済部長は2009年3月まで)

現在のところ、予定は持っておりません。

再質問 11番 久野由美

ここで、e-ラーニングの説明をした方がよろしいでしょうか、それとも理事者側の方々、皆さん方が今後、研究されていく、そういう御意思がおありかどうか、お伺いいたします。

答弁 経済部長 川上雅二(経済部長は2009年3月まで)

大変申しわけございません。そのe-ラーニングの認識はございませんけれども、各制度につきましては、今後も勉強、研究はしてまいりたいというふうには思いますが、残念ながら私、e-ラーニングというのはちょっと承知しておりませんので、大変申しわけございません。

再質問 11番 久野由美

是非、草の根e-ラーニング、先ほど言いましたジョブカフェと同様に、全国的に配信されているものでありますし、特に富山県では顕著に、中学生以上を対象にしたe-ラーニングシステムが有効に使われておりますので、是非研究していただきたいというふうに思っております。次に、ジョブカフェに対する認識と見解について質問させていただきます。町独自の取り組みについてということでありますけれども、先ほどおっしゃっていました、ジョブカフェに対する認識と見解は、私とも同じくするところであります。先日、ジョブカフェ北海道の職員の方のお話を聞く機会がございました。ジョブカフェ北海道の登録者数は約5万2千人、利用延べ人数は18万7千人、そのうち就職者数は1万8千人で、利用者の約9%であります。しかし、帯広では利用者2,800人に対し、就職者約500人で約18%という結果が出ております。ですけれども、実際には早期にやめてしまった人がいる可能性もあります。先ほど副町長から御答弁いただきましたミスマッチということも多々あるそうであります。ジョブカフェ北海道の職員の方に、今後の追跡調査をしていただきたい、大体どのぐらい、その後長く就職していられるのかどうか、追跡調査をお願いしたところでございます。そのミスマッチ、早期離職を少なくするためにも、早期の就業観教育が必要だというふうにおっしゃっておりました。アクションプランにおける主な連携施策の概要の中に、文部科学省は小学校段階から児童生徒の発達段階に応じ、学校教育活動全体を通じて、キャリア教育を推進するとありました。また、中学校を中心に5日間以上の職場体験等の実施ということも明記されております。早期における就業観教育、小学校、中学校、また小学生、中学生を対象にしたこの考え方については、町側はどのようにお考えかお聞かせください。

答弁 経済部長 川上雅二(経済部長は2009年3月まで)

これまでにも、インターンシップの受け入れ、町で中学生等々も受け入れをいたしておりますし、また、町内ではインターンシップの受け入れ企業、おおよそ35事業所がございますけれども、その事業所ともども、また町も今後ともインターンシップ事業を進めていきたいというふうに考えております。

再質問 11番 久野由美

インターンシップ受け入れ35社というのは、音更町においては本当にすばらしいことだなというふうに思います。5日間の職場体験をした中学生、東京都になりますけれども、この中学生のアンケート調査がございます。働くことは楽しいことだと思うかという問いに、とても思うというのは、職場体験前は30%でした。ですが、体験後は53%にふえている。また、大人は自分の仕事に誇りを持っていると思うかとの問いに、とても思うというのが体験前、29%だったものが、体験後は58%にふえている。また、地域の人との交流については、交流していると答えた中学生が67%だったのに、体験後、もっと交流したいと答えた生徒が75%に上昇しているという結果が出ております。働くということがどういうことなのか、実感として味わえたこと、これが大きく影響しているといった結果ではないかと思います。インターンシップの重要性は、先ほど部長の方からもお話があったとおりです。今後、職場体験、中学生は5日間、それから小学生からの職場見学、教育部長の方にお伺いしましたら、中学生以上が職場見学、職場体験の実施はあるけれども、小学生はされていないということでしたので、小学生から、また中学生の5日間の職場体験、さらなる前進を試みるおつもりはあるのかどうか、再度お伺いいたします。

答弁 経済部長 川上雅二(経済部長は2009年3月まで)

現在のところ、小学生のインターンシップというのは考えておりませんけれども、今後につきましても、中学生以上につきまして従前同様、受け入れをしていきたいというふうに考えておりますし、5日間でございますけれども、その辺もちょっと研究させていただきたいというふうには思います。

再質問 11番 久野由美

こんなことを言うのはなんですが、若年者就労支援、形だけというふうにしか、先ほどから印象を受けておりません。実際に、本当に真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。先ほど、ジョブカフェの周知ということでホームページ、ポスター、パンフレットなどにジョブカフェの周知がされているというふうにお伺いしました。実は私も、今回の一般質問に当たりまして、音更町のホームページにどのような形であるかなと検索いたしましたが、見つけることができませんでした。私の検索が未熟なのか、またはパソコン操作が未熟なのかはわかりませんけれども、多分、見つけられない方は私以外にもいらっしゃるのではないかと思います。ことし4月から始まるジョブカード制度、これとあわせてもっと広く周知できる方法、窓口にいらっしゃった、相談に来られた方々以外にもわかるような方法をお示しいただきたいというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

答弁 経済部長 川上雅二(経済部長は2009年3月まで)

町のホームページでございますけれども、Q&Aの中の、就労のためにというコーナーに、このジョブカフェ等々のPRをさせていただいておりますし、それから、商工観光課のところにパンフレットも用意してございます。これらのPRにつきまして、方法等につきましてもっと皆さんにわかるような方法を検討してまいりたいというふうには考えております。

再質問 11番 久野由美

よろしくお願いいたします。それと、先ほども言いましたジョブカフェ北海道の職員の方々に、何か自治体に希望することはありますかというふうにお伺いしました。そうすると、こちらの方が自治体が望んでいることを是非知りたい、教えていただきたい、そこの地方に合った就職支援活動を今後もしていきたい。さまざまな支援活動がございます。カウンセリング、セミナー、求人開拓、合同企業説明会、実証事業、地域産業人材育成助成金、保護者向け職業講話、教職員向けキャリア教育セミナー、ジュニアインターンシップの推進、産業説明会の開催等、さまざまな事業を行っております。このような事業があります、是非、ジョブカフェの職員を使ってくださいというお答えが返ってまいりました。今後、ジョブカフェを使った事業を展開するという計画はされるおつもりがあるのかどうか。この点、お聞かせください。

答弁 経済部長 川上雅二(経済部長は2009年3月まで)

ジョブカフェとの情報交換等々につきましてはやってございますけれども、ジョブカフェを使った事業の展開、その辺につきましては、ちょっと研究させていただきたいというふうには思います。

再質問 11番 久野由美

今後の企業誘致、それから若年者の就職支援、官民一体となって取り組んでいかなければならない事項だというふうに思います。若い方と向き合うには、やわらか頭といいますか、柔軟な発想が必要なのではないでしょうか。今後の音更町を担う若い人たちが、音更町に住み続けるためには一体何が必要なのか。魅力ある町にするためにはどうしたらいいのか。若者の視点で、若者が何を考えているか、それを知るためにも、若い方々との意見交換をする必要があると思われます。この点はいかがでしょうか。

答弁 経済部長 川上雅二(経済部長は2009年3月まで)

議員のおっしゃるとおりだというふうには考えております。終局的には、若年層、それから一般、とにかく音更に残っていただくという最終的なものは、要するに企業誘致にかかってくるだろうというふうに考えております。若者と言わず、一般の方々についても企業誘致の方に力を入れて、そして若者の方ももちろんでございますけれども、音更に就労していただくというような方法で、今後とも企業誘致に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。

再質問 11番 久野由美

今回、なぜ若年者の就労支援についてということで質問させていただいたか。確かに就労支援、していかなければならないことはたくさんございます。もちろん企業誘致もそうですし、高齢者の方々の再就職、または途中退職された方々の再就職ですとか、女性の方々の就職、それから母子家庭の方々の就職ですとか、あとは障害者の方々の就職、さまざまな点からこの就労問題というのは見ていかなければならないというふうに思います。ですが、今回なぜ若い人たち、若年層に絞ったかといいますと、音更町の未来を担っていく若い方々が音更町にとどまっていただく、住んでいただく、働いていただく、音更町の未来を担っていただく、その観点からであります。ただ単に、先ほどからしつこいようにマンパワー、それから職員の能力開発、ジョブカフェについて等、私がうたってきたわけではありません。企業誘致に力を入れることだけが、今後の若者の就労支援になるという考え方が、やはりやわらか頭ではないのではないかというふうに思います。もっと柔軟な考え方で、もっと見方、考え方、思考を変えていく必要性が、行政の中にはないのでしょうか。若い方々との意見交換、私は必要なことではないかというふうに思います。仕事をされるのは、企業任せでもありませんし、若年者任せでもない、官民、町民一体となった今後の就職支援対策が私は必要になるというふうに考えております。最後に、音更町を未来へつなげていくためには、先人から受け継いできたように、次代を担う子供たちに確実に受け継いでいってもらわなければならないというふうに思います。行政とか、民間とかの垣根を取り払って、先ほども言ったように、官民、町民の皆さんと一体となって次代を担う若者が希望を持って働ける環境づくりに取り組んでいかなければならないと思います。最後に、町長は不在ですので、副町長の決意をもってそれを伺って、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 副町長 寺山憲二(副町長は2008年12月まで)

お答えになるかどうか、ちょっと自信はございませんが、先ほど、ことしの2月25日付で、厚生労働省の職業安定局の若年者雇用対策係というところが多分、事務局を持っているのだと思いますが、若者の人間力を高めるための国民会議というのがございまして、仕事と向き合う若者をみんなで支えようというような宣言文を出しております。その中を見ますと、しっかりとした勤労観、職業観を身につけることができるよう、社会全体で支えていくことが重要ですと。そのために、まず家庭で実践できることは家庭で行いましょう、親が働く姿を見せてやりましょうというような表現。それから地域、社会、学校で取り組むこと、それから職場から協力できることという3つに分かれた宣言文が出ていますが、まさにそのとおりかなというふうに思っております。我々はこれら、家庭、地域、学校、職場、こういったものを結びつけながら、若者の就職支援をしていきたいなというふうに思っております。それから、月刊誌『プレジデント』でございますが、音更町のこの10年の人口の伸びについては、全国で72番目か73番目というような数字が出ておりました。ただ、そこのところで、伸びてはいるんですが、その備考欄に、「減効」、郊外型の「郊」ということで、母都市帯広の人口が減っている。そうした中で音更の人口が伸びている、こういう町についてはこれからますます高齢化が進んでいくときには、大変な事態になることが想定されますよ、単純に喜んでいられませんというような文言がございました。私たちとしては、今いる人口をいかにして守っていくか、将来に向けてまたふえていくのか、そういったことを考えるために一番考えなければならないのは、やはり働く場所を安定的に確保することだろうというふうに思っております。そういった意味からも、企業誘致だとか、地域産業をいかに興していくかということと、若者の働く場所を確保していくことが大事なんだろうと思っておりますので、お答えになったかどうかわかりませんが、そんなことで御理解を賜りたいと存じます。

出典:音更町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる