音更町の認定農業者について

質問　6番 山川秀正

それでは、２問目に移りたいと思います。水田・畑作経営所得安定対策の見直しにかかわってですけれども、１点目の市町村特認、ことしから設けられたということなんですけれども、今までといいますか、昨年の都道府県知事が特に認めるものの基準というのもあるんですけれども、残念ながら去年の場合は、知事特認はゼロだったということなんです。それで、ことしからはもう少し細かい、小さい単位、市町村の段階までおりてきて、市町村長が認めればということなんですけれども、是非そういった点で、この特認を音更町で活用して、残念ながら去年、面積が足りなくて品目横断対策に入れなかった方がいらっしゃることは事実ですから、そういった方をことし、手を挙げたら是非救済していただきたいというふうに思っています。そういった点では先ほどの答弁もそういうスタンスですから、是非そのことは求めておきたいと思いますけれども、この点で１点だけお願いをしたいといいますか、お答えをいただきたいと思うのは、実はきのうもちょっと農家の方にお話を聞いたら、音更町の認定農業者については年齢要件等々については今は設けないで、本人が希望して、その計画がそれにふさわしいものであれば認めています。これは、まさしくそのとおりだというふうに思うんですけれども、ただ、残念ながら認定農業者であっても、年齢によって農地の賃貸等々のあっせんから、あなたは年齢がもう、音更町の６３歳以上の基準を超えているから、農地のあっせんの、賃貸の対象にしませんよというふうにはじかれている。せっかく頑張ってやっている人がはじかれている。また逆に言えば、今まで１０年小作契約を結んで、借りたときはまだ６３前だったんですけれども、１０年たって７３になったと。だからもう、本人はまだ元気で意欲もあるんだけれども、あなたは７３だから、対象にならないからだめというふうにはじかれたと、そういうケースのお話を受けたんですけれども、そういった部分も含めて、市町村特認が出てきたわけですから、そういった部分のあっせん、売買、賃貸等々の部分の中でそういう年齢による一律の排除みたいなものを改める必要が、私はあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてだけ、この部分では答弁をお願いしたいと思います。

質問　6番 山川秀正

是非、整合性が図られるようによろしくお願いしたいと思います。続きまして２番なんですけれども、先進的小麦等生産支援事業ということで、先ほど制度については報告といいますか、答弁いただいたんですけれども、北海道の担い手協議会から農協を通じて農家の皆さんに支払われるということなんですけれども、音更町にも実は担い手協議会があって、そこの会長さんは経済部長さんだと思うんですけれども、今回の事業の部分、それから品目横断にかかわって、私が一番今、憂えているのは市町村、地方自治体がなかなかこの制度についてかかわることができない。農政として音更町の農業者をこういう方向に導こうとか、そういうプランを示すことができない立場に置かれているというのが非常に残念なんですけれども、そういった点で、本町の運営協議会、例えば今回の小麦生産支援事業等々については、全く何のかかわりもなく、何の音さたもないというふうに理解してよろしいんですか。

質問　6番 山川秀正

それでは、本町の担い手協議会というのは今まで、時々農家あてに直接、文書をいただいているんですけれども、どういう役割といいますか、この品目横断にかかわってはどういう仕事をされていたんでしょうか。あわせて、役場の農政、確かに今回の事業が農政事務所から直接農家が基本ですから、農協は事務委託を受けて農家の事務をやっているだけということなので、なかなか地方自治体が＿＿＿＿に置かれているなという気がしているんですけれども、今後もこの制度というのはこういうスタイルでずっと、当面、とりあえず２年間は続くわけですから、そういう将来展望の部分でも、そういう役割しか果たすことができないんでしょうか。また、行政の側から是非、自治体としてもこういうかかわりを持つべきだというお考えをお持ちでないか、この点についてもあわせてお願いします。

質問　6番 山川秀正

今回の支援金の割り振りについては、私がお話を聞きましたところによりますと、残念ながらここから先は国の事業でない、農家の皆さんには、先ほど答弁がありましたとおり道の運営協議会から農協を通じてお金を振り込んで、そこから先、やることについては補助事業ではなくて、今度はそれぞれの農協が共保証としてやる事業ですから、そこから先については農協で決めさせていただきますというのが、実はきのう、そんなお話もお伺いしたんですけれども、ただ、その内容をお聞きしますと、残念ながら例えばこの音更でも２つの農協がある、音更農協と木野農協と２つの農協があって、共保証ですからそれぞれの農協で相談した結果、音更農協と木野農協のお金の出し方も違いますよという話も聞いたんですけれども、ここは農協がそれぞれ役員さん、組合員さんの判断でやることですから、これについてはコメントは控えたいと思いますけれども、ただ今回のこの先進的支援事業の部分も、私は非常に、何と言いますか、矛盾が大きいのではないか。今回、支援を受けられるのは、先ほど答弁がありましたとおり北海道と福岡、佐賀、熊本、その支援の要件を見ますと、１つは３千ヘクタール以上面積があること、もう一つはこの基準となる１４年から１８年の５年間のいずれの年の収量が共済の基準反収を上回っていることという、２つの物差しがあって、その結果、４つの道県になったということなんですけれども、全国的に言えば、熊本は四千数百ヘクタールしか小麦はないんです。それよりも多い作付けをしている県がたくさんある中でそういう選び方をされたということも含めて、是非こういった支援制度ということについて、やはり一定、考え直す必要があるのではないか。農家にとっては手取りはふえるにしても、農業者全体というふうに見たとき、品目横断対策、名称が変わって水田・畑作経営安定対策というふうに見たときに、本当にこの制度のあり方というのは、私は一定程度、見直す時期に来ているのではないかと思っています。それで、３番目の収入減少補てんについては、掛金がそのまま倍になるという理解でいいのかなと思って、先ほどの答弁を了解いたします。４番目なんですけれども、産地づくり交付金、これにかかわって先ほど、準備金圧縮記帳も含めて非常に詳細にお答えをいただいたんですけれども、この部分でちょっとだけお聞きしたいのは、先ほど冒頭、言いましたけれども、音更町の産地づくり交付金、１億８,７００万円、対象農家が９０戸あるそうですけれども、昨年までの一時所得扱いであれば、単純に計算をしますと１億８,７００万円から一時所得、５０万円控除がありますから９０戸を掛けると４,５００万、その２分の１申告すればいいということですから、実は７,１００万円だけ、今までは申告すれば済んだものが、１９年産については１億８,７００万、１億１,６００万円、課税所得がふえたということですので、そういった点では農家のふところぐあいにとっても、非常に大きな影響があったのではないかというふうに思っています。まだ税金の申告、３月１７日までありますから、そういった点では確定をしていないので、この後の圧縮記帳にどれぐらい積み上げたとか、そういう話については答えが出てこないと思うので、質問はいたしませんけれども、そういった大きな影響があるということで、是非一時所得扱い、なぜ今まで一時所得扱いになっていたかという、その背景は先ほど答弁にあったとおりだというふうに思っています。そういう背景が２０年産、１９年産についても状況が変わったわけではないという事実もありますので、是非その復活を求めたいというふうに考えていますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。

質問　6番 山川秀正

最後にしたいと思いますけれども、今の問題、それから５番目の問題も含めて一括で御答弁いただきたいと思います。これもきのうの一般質問のやりとりの中で、１９年度の農家所得については是非検証してみたい、このような答弁、宮村議員の質問に対して答弁をされていたというふうに、私はメモをしたんですけれども、そういった点では、是非この検証の作業をやっていただいて、農家の所得が結果としてどうだったのか、１８年と比べてどういう結果だったのか、そういった点を見きわめていただいた上で、この品目横断対策、先ほど大きな見直しがされたという答弁もありましたけれども、今、制度の変更も含めて相当、手直しをされたことは事実です。ですから、そういった点ではこの制度自体、また２０年度も変えていく、変わっていく必要があるというふうに、私は率直に思っています。農家にとってはやはり自分たちがたくさんとったこと、豊作になったことがストレートに収入に結びつく、そういう農政であってほしいというふうに思っていますし、先ほど中国のギョーザ問題でも触れましたけれども、食の自給率の向上の問題、非常に大きな課題になってきていて、つい先日、北海道新聞に報道されていましたけれども、日本世論調査会の全国面接調査で浮き彫りになったということで、自給率向上を望む声が８３％、この声はお年寄りだけではなく、若い方も含めてそういう声が圧倒的に多い。しかも、自給率を上げるためにどうすればよいか、上位３つの回答、第１位、国の政策で小麦や大豆など輸入に頼る農産物の生産量をふやす、２９.６％。農業などの振興のため、公費支援をふやす、２５.９％。３番目には大規模農業化を進め、生産性を高める、１８.８％。このように、１番、２番の部分、国の支援をふやしてでも自給率の向上を目指すべきだ、それが今回の教訓だというふうに言われているんです。そういった点も含めてこの品目横断経営安定対策、名称が変わって水田・畑作経営ですけれども、これが自給率向上にどのように資するか、そういう視点から見て是非見直しを求めたいというふうに考えています。そういった点で最後に御答弁をいただきたいと思います。

質問　6番 山川秀正

先ほどの私の一般質問における質問の中で、私の発言において誤解を招く発言がありました。取り消しをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。