（1）里仁地区にある産業廃棄物最終処分場について／（2）ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用推進により、医療費削減と患者負担の軽減を／（3）入札制度の改善と一般競争入札の導入について

質問　11番 中村有秀

ただいま「四季彩のまち・かみふらの──ふれあい大地の創造」ということで、全国町村会から表彰を受けたということで、理事者ともども我々議員も、共に創る町ということで喜び合うとともに、厳粛な気持ちで今後の町の行政に対して両輪になって頑張っていきたいという思いを込めて、一般質問をさせていただきたいと思います。私は、さきに通告をいたしました３項目１０点について、一般質問を行いたいと思います。まず１項目め、里仁地区にある産業廃棄物最終処分場についてでございます。北海道より、産業廃棄物の最終処分場として、里仁地区に平成１７年１１月１５日に許可されていたが、平成１９年１月３１日付の新聞報道によると、産業廃棄物等の処理許可を受けた某業者が産業廃棄物を不法投棄したとして、北海道が許可した産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、産業廃棄物処理施設、一般廃棄物処理施設、特別管理産業廃棄物収集運搬業の５件が、平成１９年１月３０日付によって許可の取り消し処分を受けられました。許可の取り消し処分を受けた同じ業者は、今後５年間は廃棄物処理に関する許可を再取得できないこととなっている。同じ業者は、昨年春に里仁地区の産業廃棄物最終処分場施設の拡張について、町及び里仁地区住民会に申し入れをし、住民会の皆様方から懇談会の折、反対の声が大きく上がっておりました。里仁地区住民会の皆様方は、今後どうなるのとの不安も多々あるので、以下各項について町長の答弁を求めます。１、里仁地区にある産業廃棄物最終処分場施設は閉鎖すると聞き及んでいるが、事実かどうか。２点目、最終処分場施設の閉鎖が事実であれば、覆土等を含めて、周辺地域の生産、生活環境、景観等の保全上の取り扱いについて、許可の取り消し処分をした上川支庁の指導内容について伺います。３点目、閉鎖に伴う最終処分施設の整備と周辺地域の生産、生活環境、景観等の保全対策について、里仁地区の住民の皆様の要望意見を聞く機会をつくるべきと考えるが、町長の見解を明らかにしていただきたい。４点目、道から許可の取り消し処分を受けた業者は、上富良野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例により、一般廃棄物収集運搬業許可証（許可番号１― 87 ―７の６、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの許可期間）を受けているが、その取り扱いにはどのように措置をされているのか伺いたい。５点目、閉鎖後の管理計画（水質検査、火災の発生、ガス浸透水、ネズミ、害虫、地中温度等）と跡地利用計画がわかれば明らかにしていただきたいと思います。次に２項目め、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用促進により、医療費削減と患者負担の軽減を。ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、先発医薬品を開発した会社の持つ特許期間、最長で２５年が切れた後、他のメーカーが製造・販売する薬で、先発品と同一の諸成分を同一量含み、同等の効果がある薬と規定されております。開発費がかからないため、先発品より値段が安く、国が医療費の削減につながるとして普及を推進しております。平成１８年４月からは、処方せんに医師の署名があれば、薬局で後発品を選ぶことができるようになっております。上富良野町も、国保等の医療費の削減と患者負担軽減を含めて、ジェネリック医薬品の普及について取り組んでいると承知をしているが、その状況と今後の推進についてお伺いをいたします。１点目、上富良野町立病院のジェネリック医薬品の利用についての実態を、平成１９年１月分の処方せん発行状況についての数字をお伺いいたします。２点目、医療費の削減、抑制と患者負担の軽減から、町として町民にジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用推進を図るべきと考えるが、その方針についてお伺いをいたします。３項目め、入札制度の改善と一般競争入札の導入についてお伺いをいたします。入札参加業者をあらかじめ絞り込む指名競争入札は、談合の温床との批判があると新聞報道は伝えております。国土交通省、総務省、財務省の３省の実態では、談合防止に効果があるとされる一般競争入札を導入している市区町村（政令都市を除く）は、平成１８年４月１日時点では、全体の４６.８％に当たる８５６市区町村にとどまっていることが明らかになりました。談合事件が相次いだことを受け、総務省、国土交通省は、地方自治体発注公共工事に関する談合防止策の素案は、すべての自治体が一般競争入札を導入すると明記し発表しました。平成１９年３月定例町議会において、町長の行政報告の中で、建設工事等の発注状況の今年度累計、４４件、事業総額８億４,７５４万３,５００円となっており、その入札方法は指名競争入札であります。また、建設工事総括表による予定価格事前公表の試行実施の状況では、実施分１４件、落札率９６.０３％、未実施分３０件、落札率９４.３４％となっているが、未実施との落札の比較では１.９６％と高い落札率が明らかになっております。平成１３年度から試行的に実施している予定価格事前公表も６年が経過し、入札方法が指名競争入札で行われているが、平成１７年度は１.０７％、１８年が１.９６％と未実施より高い落札率で、これを未実施の落札に換算した場合の財政効果は、非常に高い数字になると判断されます。私は、平成１７年９月定例会で、予定価格事前公表での財政効果についてただしました。また、平成１８年１２月の定例会で、複数の同僚議員から入札関係について質問をされていました。入札制度の改善と一般競争入札導入ついて、次の各項について、町長の所信を求めます。１点目、平成１８年度の予定価格事前公表１４件、落札率９６.０３％の契約金額と、未実施した場合の落札率９４.３４％にした場合の契約金額を試算し、明示をしていただきたい。２点目、町長は行政報告で述べている入札・契約に当たっては、地域経済の振興対策とあわせて競争性・公平性が強く求められているところであり、一定程度の改善策を講じ、さらなる適正化に努めてまいりますとのことでありますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。３点目、総務省、国土交通省が一般競争入札導入を地方自治体に求められたときに、地域特定条件をつけての対応策について伺います。以上でございます。

質問　11番 中村有秀

まず、里仁地区の産業廃棄物処分場の関係ですが、１点目については閉鎖をするということで、正式に業者の方から書面を２月２２日付で受けたということで、一応了解をいたしたいと思います。それから、２点目の保全上の取り扱い、それから上川支庁等の指導内容ということでございます。最終処分場施設の閉鎖に伴い、覆土等を含めて周辺地域の生産、生活環境、景観等保全上の取り扱いについては、許可を取り消し処分をした上川支庁から特に指導はありませんでしたとの答弁でした。しかし、きのう町長も言っていましたけれども、許可権限を持つ道が取り消したのだから、その後の指導も、町に対してはこういう指導をしましたよというようなことがあって当然だろうと思いますし、町長はその点、若干不満的な答弁をしておりました。私も、最終処分場の今後の問題、これはある面であそこの廃棄物が撤去しない限り、未来永劫に続く問題になってくるのですね。後で私、データ的に申し上げますけれども、そうすると、やはり上川支庁として、業者にどのような指導をしたか私はわかりませんけれども、町に対しても業者にこういう指導をしました、そういう点で住民の皆さんとともに十分監視をしてというようなことが、僕はあっていいのではないかと思います。したがって、これらについて町長の見解を承りたいと思います。それから、閉鎖に伴う計画書が提出されたということでございますけれども、これは５点目のところで再質問をさせていただきたいと思います。それから３点目、この地域住民の要望を聞くべきだということでございますけれども、私ずっとこの問題について取り組んできた関係等も含めて、里仁住民会が里仁廃棄物処理施設アンケート調査というのを昨年の２月に実施をしております。対象者は１１２名のうち、回答が１０３名ということで、回答率は９１.９％という非常に高率になっております。この中で、地域の皆さん方が一番不安を持っているのは、農産物の産地としてイメージダウンにつながるから反対だというのが７１名で６８.９,％を占めています。それから、観光地としてやっと有名になってきたのにイメージダウンだというのが６５名で６３.１,％を占めています。これが大きな反対意見の理由でございます。したがって、平成１８年５月の８日に最終処分場拡張計画説明会というのが開催されました。一応業者が主催をして、地域住民、それから我々議員の、特に厚生常任委員会の皆さん方もオブザーバーで参加をいたしました。この中では、多くの住民が反対意見を述べる中で、設置業者は今後も協議を進めていくとの考え方を示されました。しかしその後、一切なかったと住民会の皆さん方から私は聞きました。それで、このような状態の中でということで、まずこの３点目の再質問は、地域の意見を聞く方針が町長から示されましたと。具体的にどのような方法で実施をするのかという点が１点。それから、次に、町が持っている情報は引き続き提供をすることで不安を解消し、さらに新たな不安が生じないよう努めるということですが、この種の問題で町の持っている情報というのは、現在何を指すのかということで明示をいただきたいと思います。それから３点目、昨日、同僚議員の質問があって、言うなれば閉鎖に伴う管理計画書等がありましたけれども、この跡地利用計画書、１０項目にわたっているということで町長が言われましたけれども、これの議員の配付について明確な答弁がありませんでした。したがって、情報を共有するという立場から、この管理計画、跡地利用計画、１０項目にわたっているということもございますので、この配付を求めたいと思います。それから４点目、道から処分を受けた業者なのですけれども、廃止報告書が１９年２月９日付で郵送された。祝祭日等もあって２月１３日に受理したということで、条例に基づく許可関係は終結をしたという、こんな形で処理をされています。それで、今回の問題で、北海道から許可された５― 90 ―件の取り消し処分、それから町に同じ業者が廃止届けを、これを日にち順に追ってみました。そうすると、１９年１月３０日付で上川支庁より許可取り消しを受けて公文書を受け取る。それから、２月の９日、一般廃棄物収集運搬業許可、これは上富良野町が許可したものですが、この廃止届け書の郵送受理をする。それから、２月２２日に取消処分を受けた同業者より、施設を閉鎖する旨の書面提出を受けたということでございます。それで私は、道がはっきり１月３０日付で文書を出しているのであれば、上富良野町の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の施行規則で取り消しという項目があるのですね、停止もしくは取り消しというようなことで。そのことを考えると、私は町として、向こうから廃止届けが出る前に取り消し処分をすべきだったと思うのです。これは僕、１２月の定例でもすきとりの関係を言いました。１６０トン、まだ未処理が残っているのに廃止届けを受けた。逆にこれは注意処分なり、停止なり、取り消しというようなことがあってしかるべき経過のものだと私は判断をしているのですけれども、今回も同じように取り消し処分をしないで、ただ単純に廃止届けを受けて、そして終結をしたという感覚は、これはもう町民の生活や健康をいろいろな面で守る立場の理事者として不適切だし、それから条例等に準じて適切にやるべきという考え方を持っているのですが、その点いかがかということでお尋ねをします。それから、もう１点は、上富良野町の一般廃止物収集運搬業許可を取り消すのでなくて、廃止届は出ましたけれども、うちの条例の中でもし取り消した後、再許可申請が可能な期間というので、道は５年間と言っています。うちの条例には何もそれが明示されていないのですね。停止取り消しの項目はあるけれども、そういう点で万が一これからも起こり得ることなので、この点どのような条例、もしくは施行規則の不備ということであれば、その点も含めて答弁をお願いいたしたいと思います。それから、５点目の閉鎖後の管理計画、跡地利用計画の関係ですが、これについては、その提出月日はいつなのか。それからもう一つは、その計画書の内容について、読んで、町としてどういう所見を持たれたかというのが１点目。それから、この答弁の計画書では、雪解けと同時に廃棄物の飛散を防ぐための覆土を行い、開口部は閉鎖するということでございましたけれども、覆土の土の厚さですね、これは何センチなのかということでお伺いするのと、それから覆土をしたけれども、その歳月が経ていけば雨雪等も含めて地盤沈下が考えられます。一応、基本的にはサンドイッチ方式にということで、ごみ入れる土ということにはなっているけれども、現状としてはそういうことが心配されますので、そういった場合の対処はどうなのかということ。それから、水質検査の関係です。どうも私のもらっている資料と、町のこういう答弁書と、非常に実態が違うのですね。言うなれば、地下水上流、地下水下流の滲出水に異常が認められないことから、今後の検査についても平成１９年１１月に行うとの確認をしていることでありますということですけれども、ダイオキシンの関係もそうですけれども、大体同じ時期にやることが適切だということで、１７年の検査は平成１７年度１１月２９日ですね。それから、平成１８年は１１月２８日にやっております。それで、町長のきのうの答弁で、水質検査は２３項目をやっておりますということですけれども、本当にひどいのですね。１７年１１月２９日のデータを採取。それから１８年１１月２８日の採取のデータを私、比較してみました。そうしたら、一番ひどいのは１７年と１８年比較すると７倍の差があるのですよ。その名称は、ヒ素またはその化合物というのが、平成１７年１１月２９日の採取では０.００１未満、下流でも同じデータ。それから、１８年１１月２８日採取では、上流では０.００１未満、これは前年と同じ。ところが、地下水の下流では０.００７ということで７倍なのですよ、ヒ素またはその化合物の出たデータは。それから、水銀またはその化合物もそうですね。１７年では上流、下流とも０,０００５未満でした。１８年の１１月では０.００２ということで４倍なのですね。それからもう一つ、アルキル水銀化合物、１７年は検出されていませんでした、上流下流とも。それからシアン化合物、ＰＣＧも検出されておりませんでした。ところが、昨年の１１月２８日では、検出のされていないアルキル水銀化合物は０.００２未満で検出をされています。それからもう一つ、シアン化合物では、これは０.０１未満 ということで、これもまた出ています。それから、ＰＣＧも検出されていないということですけれども０.０００５未満ということで、検出されていないという３項目があったのが、１８年では検出されているのですね。それから、これをずっとトータル的に見ますと、１７年の数値から１８年に検出のデータが上がっているのは９項目あります。それから、１７年から１８年にかけて下がっている項目が２項目あります。そうすると、僕は、これは歳月を経ていけば、な― 91 ―おこのデータが大きく出てくるという心配があります。そうすると、今、答弁をされた影響が、異常が認められないということを、私が収集した昨年１１月のデータと、それから昨年の５月８日に住民会の懇談会で出た平成１７年のデータを比較すると、このような大きな差があるのですね。そうすると今後将来それが腐敗したりいろいろな形になると、また浸透が進むということを考えていけば、非常に私は心配なことがあるということで考えます。いかにその実態と違うかということを、この数字はもう如実に物語っております。したがって、この関係について、データを恐らく持っていると思いますよ、去年の１１月２８日のデータ。ですからそれと比較して、明確な答弁を求めたいと思います。それから、次に、２項目めのジェネリック医薬品の利用促進と医療費削減、患者さんの低減というとでございます。私は、この質問の中で、町立病院のジェネリック医薬品利用について、その実態を平成１９年１月分の処方せんの発行状況について数字を伺うということで質問項目に入れてあるのですよ。それが、配付された答弁書にはなかったということで、きのう申し上げて、今、事務長の報告のとおりだと思うのですけれども、厚生労働省の方針も含めて、町立病院の医師の皆さん方、それからある面でこのジェネリック医薬品の理解をしている町民の皆さん方は、そういうようなことで求めているし、それから病院側もそういう処方せんの発行の仕方で、処方せんの「変更可」というチェック欄に署名をされていると思うのです。それで、処方せんの６種類ということで１,６８７枚のうちの３６３枚、こに２１.５％がジェネリック可、それから７種類以上は１１７枚のうち５４枚が可ということで４６.２％。トータルしますと１,８０４枚、平成１９年１月に処方せんを発行して、その中でジェネリック処方せんを可としたということは４１７枚ということで２３.１％になっているということで、非常に僕はある面で患者さんの理解、それからもう一つは医師の関係、それから応需薬局での宣伝といいますか、周知等もあったように聞いております。したがって、私は、この２３.１％というのは、全国的なデータを含めて非常に高いなというような感じをしております。それで、再質問の１点目ですが、町立病院では応需薬局等を含めて調整等の会議もありとの答弁でしたが、これは、私は上富良野の三つの薬局をずっと訪ねてまいりました。そうしたら、異口同音に皆さん町立病院からお呼びがあって、こういうことでということでやったということでございます。したがって、恐らく１８年６月下旬のことだろうと思いますけれども、その調整会議の中でどのような具体的な意見等があったかということで、まず１点お尋ねをいたしたいと思います。それから、厚生労働省が全国の保険薬局１,０００施設を対象にした調査で、平成１８年１２月に取り扱った処方せん９７万枚のうち「後発品の変更可」と医師が署名しているのは１７％あると。そのうち、実際に患者が後発品に変更したのは５.７％、言うなれば全部で９,４００枚ということで、全体の１％にも達していないということで発表されました。それで、町長の答弁では、応需薬局のジェネリック処方せんを受けたのは３％と聞いておりますがということでございます。それで、国の関係でやれば１７％のうち、変更したのは５.７％ということです。私は、上富良野町は２３.１％を発行しているのに３％ということは、これはいつのデータのことを言うのかなという感じがいたします。言うなれば、私は１月分の形で考えていたのですけれども、町長の言う３％というのは、いつのデータ、どこのデータかということで、お尋ねをいたしたいと思います。それから、３点目ですね、町立病院では平成１８年から窓口等にパンフレット・ポスターの掲示ということで、また医師によるジェネリック使用の可否についてもやっています。それで私、きのう三つの薬局に行きますと、ジェネリックを使いたいと言えない人がいるので、このカードを医師に出してくださいよということの意思表示の関係と、それからジェネリック医薬品とはどんなものかというパンフレットをそれぞれ応需薬局で全部用意をしてやっているのですね。ですから、僕はそういう効果があって、そのことが薬代の軽減にもなっているし、それから国保会計等を含めての削減にもなっているというような気がいたします。したがって、この２３.１％と３％という関係で、非常に応需薬局三つ行きましたら、どこの病院からも出されたら、具体的に減らすようなことは全然していませんよと。中には何か合わないようだというので変えた人はいるけれども、それはまれなケースということで、三つの薬局の方々がお話しをしております。したがって、私は何とかこの発行枚数と、言うなればジェネリックを利用するというようなことを含― 92 ―めて、今後なお一層の周知が必要なのかなという気がいたしますので、その点をお伺いをいたしたいと思います。それから次に、３項目めの入札制度の改善と一般競争入札の導入でございます。予定価格事前公表が施行して６年ということで経過をしております。それで、その後ずっと経過を見ると、１３年と１４年は予定価格の事前公表が、ある程度成果が見られて、未実施より低率落札というような状況が見られます。しかしその後、高落札率で経過をしているということで、町長もきのう、きょうの答弁の中でもそういうことで判断をされて、私はその廃止は当然と判断をしています。特に１８年度においては、予定価格事前公表を実施と未実施の差は１.９６％ということで２％近い差があるのですね。その金額は、先ほど答弁でありました１,４８０万円ということでございます。したがって、予定価格事前公表施行の廃止ということで、改めて町長の見解をお伺いいたしたいと思います。それから次に、２点目は、町長は行政報告で述べている入札・契約に当たって、競争性・公平性を強く求めるという立場から、一定程度の改善策を講じるということでございます。その中で、まずは格付基準の見直しということが出されています。現実に町の情報コーナーで調べてみますと、平成１９年、２０年度の入札参加資格者の申請は２月９日で終了したと。それから、工事の関係４７５件、設計等が２３８件、物品等その他で２８８件ということで、資格者台帳に登録予定でということでございます。それで、一つ、格付基準の見直しでございますけれども、従来、土木、建築、施設関係、それから電気、その他ということでそれぞれ決めておりました。それで、工事種類に関係なく一定の基準としたということについて、まずどのような経過でこういうことをされたのかということでお尋ねをしたいと思います。それから、２点目は基準点数の関係です。例えば土木関係で、１７年、１８年の町内業者格づけでは、Ａランクは８５０点以上ということです。しかし今回の格付基準の見直しは、土木、建築、管理、電気その他を含めて１,０００点以上。それから、工事金額は、Ａであれば３,０００万円以上が５,０００万円以上ということで、いずれにしてもその格付基準の見直しということで、きっと僕のＢであれば、従来７００点から８４９点が８００点から９９９点になると。それから、Ｃランクでは、１７年、１８年は６９９点以下というのが７９９点以下ということなっている。特にＣランクの工事関係ですね。例えば、土木であれば２,０００万円未満ということになっています。しかし、今回の格付の見直しでは、Ｃランクでは１,０００万円未満ということになっているのですね。そうすると、従来２,０００万円未満で仕事を受けていた人が、今回のこの見直しで１,０００万円以下ということになったということで、いずれにしてもこの格付基準見直しの経過と、それからどういうポイントであれしたかという点でお尋ねをいたしたいと思います。ランク付の点数が、例えば土木のＡで８５０点以上が１,０００点になった。それからＢの土木では７００点から８４９点が８００点から９９９点までになったということで、ランクの点数のつけ方を聞きますと、客観的な点数ということで全国一律で経営事項の審査をやって点数をつける。それからもう一つ、主観点ということで、上富良野町の施工実績、成績等を含めてつけるということになっております。そういうことで、非常に金額も上がった、点数も上がったということ。それから特にＣランクでは、１,０００万円未満ということになってくる。それらの関係で、非常に私自身、ある面で整理ができない面もあります。したがって、この点について明らかにしていただきたいのが１点目。それから、指名基準による指名業者数の見直しということでございます。それで、この中でも、地域経済の振興を考慮して、地元業者の優先的指名を明確にするとともに競争性を高めていくため、地元業者のみで入札を避け、地元業者以外の者を追加指名するよう努めいくこととしますということでございました。それで、財務規則の中で５社という指名等はなっていますけれども、今回の指名数はＡ等級では１０社以上、Ｂ等級では７社以上、Ｃ等級では５社以上というようなことでやっていくということでございます。したがって、これらを地域経済の振興、地元業者に優先的なということも含めてこのように、新聞報道では、指名業者は５社あれば談合の温床になる、極端に言えば談合しやすいという。それから、多ければ多いほど談合がしにくい。だから一般競争入札を導入すべきということでございます。したがって、今回の町の２月２８日の総務課長の文書の中では、指名競争入札はそのまま進めていきたい。そのために指名業者数を多くして競争性・公平性、それから公明性を出したいというような感じでございましたけれども、実際にこのことでそういうことになるのかという、僕も若干危惧をするわけ― 93 ―でございます。したがって、それらについて、お尋ねをいたしたいと思います。それから、３点目の関係で、総務省、国土交通省は、一般競争入札導入を求められたとき云々と上げていますけれども、現在は素案が発表された段階でございます。したがって、町としては、今後法令等の改正内容や北海道等の動向を十分見きわめつつ、町としても一般競争入札における対象事案の選定方策や地域要件の設定のあり方など、制度研究に努めてまいりますので御理解いただきたいという、昨日、同僚議員に対しての答弁でございました。一遍に変えるということ、特に旭川市が非常に急激な変化を求めた形の一般競争入札を導入というようなことで、新聞の報道となっていますけれども、北海道では旭川市が突出した、初めての経過だということで新聞に載っております。旭川の場合は、予定価格１３０万円を超える建設工事、それから５０万円を超える測量設計は一般競争入札とすると。それから、１００万円代の低価格工事も広く一般競争入札を導入するのは道内の市町村では初めてということで、条件として市内企業を優先して、地元の経済情勢に配慮するとともに、工事の質の低下を防ぐため最低制限価格制度を導入するということにもなっております。それで、うちの町も、今回この問題について、ダンピング防止のために低入札価格調査制度を原則運用するということと、特に必要な場合は最低制限価格制度も適用するということでございます。それで、この低入札価格制度の関係と、それから最低制限価格制度が特に必要がある場合ということでございますけれども、特に必要のある場合はというのはどういうことなのかということも含めて承りたいと思います。以上でございます。

質問　11番 中村有秀

産業廃棄物の最終処分場の関係でございます。一つは、地域の住民の意見を聞くという関係で、町長の言う第１段階は担当部局でということは理解できますけれども、私はできるだけ早い時期に担当部局が中心になって地域住民の意見を聞くという方法を、ぜひとっていただきたい。というのは、もう一つ、町長の行政方針の中で、景観の地域重点地区ということで、今、里仁地区をということで考えておられます。そうすると、あそこにおられる皆さん方、それからよそから転入された皆さん方もそういう気持ちである面でなっている部面もあります。したがって、地域住民の感情、心というのを重要視していかないと、この景観づくりの重点地区についても、十分その進捗が心配でございます。それで、景観づくりの条例の中では、町長はあらかじめ当該重点地区等の町民の十分な意見の反映に努めるということで、この第１２条の中で重点地区の指定ということで書かれてあります。したがって、私はそういう面も含めて、当然この最終処分場の関係がいけば、このことも言及されるのかなという心配があります。したがって、やっとあそこの処分場がなくなる、閉鎖ということになると、環境的な配慮と景観的な配慮等も含めてやっていくということで、できれば早い時期に１回、地域住民の皆さん方の話を聞く。それからもう一つは、春の雪解けになった段階で、現状を見ながら、地域の皆さん方がどう要望しているかというようなことを２段階にやっていって、また業者ともその間に話し合いをしていくという方法をぜひとっていただきたいと思うのです。そういう考え方でせび進めていただきたいということですけれども、その点の見解を受けたいと思います。それから、１０項目の管理計画書、跡地利用計画書の関係なのですが、一応、所管委員会に報告をし、それから各議員にということでございます。そういうことであれば、私も厚生常任委員会の委員長として、早急にこれらの会議を開催をして、できるだけ地域住民の皆さん方が具体的な意見を早く出せるような条件整備をしていきたいと、このように考えております。そういうことで、地域の関係、それから議員の配付の関係ですね。それで一つは、この１０項目の関係というのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令、それから施行規則、それからもう一つは命令というのがあるのです。この中に入っているのですね。その中で、私一番心配なのは、地下水の関係です。地下水等の水質検査の結果、次のいずれかに該― 97 ―当しないこと。ただし水質の悪化が認められる場合はこの限りではないということで、この廃棄物処理及び清掃に関する法律施行令の中で検査結果の傾向に照らし基準に適合しなくなるおそれがあるということが地下水の項目の中には出ているのですね。そうすると、私は、先ほど町長の言う大げさに断定しないでくれよということですけれども、現実の問題として、私は、検出されていないものが１７年はなかったけれども、１８年は検出されているよ、１７年の検出のデータと１８年のデータはこれだけ違うよということを言っているだけで、私はその基準についてはどうかということで、これはまた改めて町民生活課の方で、この基準のデータは何なのかということで、基準を明示するようにしていただきたいと思います。安易に私が大げさに言っているというのでなくて、データ的にこうなっているよということで私は質問をして、現状はこうなのですよということで言っております。特にヒ素、またはその化合物は７倍ということで、１８年の上流、１７年の上流・下流と、これ三つは同じなのですよ。しかし、１８年の下流では、やっぱり７倍のデータが出ているということで、これがすぐ危険だとか何とかということでなくて、こういうことになっているから我々もこれから将来にわたって監視を強めなくてはならないし、それから町長も言うように、道が認可して取り消した後の処理の監視状況を町に任せるということにはならないと思いますので、道は道で僕はやるべきだと思うのですよね。２月２３日の上川支庁の会議の中でそういうことも申し上げたという、担当課長からの説明でございますけれども、私は原則的には道が認めたのであれば道が取り消し、そして道がその監視体制をとっていくべきだという考えを持っております。したがって、そういうことで進めていただきたいと思います。それから、次にジェネリックの関係です。担当者に聞いたら１薬局では３％ぐらいだよということでございますけれども、これはいつのデータを言っているかということで僕は確認をしたかったのです。僕は三つの薬局を全部訪ねてやりましたら、皆さん方、もう９８％ぐらいは、そのとおり発行しています、薬をあげていますよと。中には、事務長のあれにあるように、今はもう薬の中に説明を、何の薬、何の薬ということで全部書いてありますから。その中で、何となく成分、それから同一のあれだということは理解されてもそういう関係があるということで、それは本当にわずかですよということでございます。それからもう一つは、応需薬局等の調整会議の関係なのですが、ある薬局では調整会議をやって、それであればジェネリックのこの薬品が出るよということだったけれども、７月、８月、９月を見た場合に、出ようと思った予想が出なくて返品したケースもありますよというような話をきのう行ったら聞きましたので、これはあくまで、情報交換の中でのいろいろなやり取りの中だろうと思います。したがって、僕は、町立病院もこの厚生労働省の関係の利用促進ということで、医者も、それから応需薬局もやっているということで、なお一層この関係については推進を進めていただきたいと思います。それで、この３％の関係、いつの時期かということで、もしわかれば答弁をお願いいたしたいと思います。それから、入札の関係です。確かに地域経済の活性化だとか雇用促進等を含めて、非常に公共工事が少なくなっている中で、いかに地元の業者の皆さん方にということで、苦しい選択の中で現在のこの方法を、言うなれば指名競争入札の業者を五、六社から８社、もしくは１０社というようなことで考えておられるということで理解はいたしたいと思います。しかし、具体的に、国土交通省や総務省の中で出てきた場合の段階ということで、一番気になるところでございます。したがって、私は今、指名業者をＡランクでは１０社以上、それからＢランクでは７社以上、Ｃランクでは５社以上ということでございますけれども、この中でやはり公平性・公明性・競争性を発揮するような形でなお一層取り組んでいただきたいと。旭川市の例を出したのは、ただこういう例がありますよということで、私は全面的に旭川市のようなことをやれということは言っておりません。したがって、地域性を十分加味した形でこの運用、それからもう一つはダンピング防止マニュアルということで具体的に出されております。したがって、これについても総務課長通知ということで、１９年４月１日より適用するということなので、これらも含めて、十分、予定価格の開示で入札を公平・公明・競争性を含めて進めていただきたいと思います。以上でございます。