（1）指定管理者について／（2）市立赤平総合病院について／（3）後発医薬品について／（4）地場産業の振興について／（5）エゾ鹿被害と鳥獣保護区域について

答弁　副市長 浅水忠男（副市長は2014年6月まで）

前定例会におきましても指定管理者の選定基準の準備についてご質問がありましたけれども、この題目であります赤平市保養センター外３施設の指定管理者選定の進捗状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。第三セクターの専門部会では、公募する場合におけるメリット、そしてデメリット、あるいは公募しない場合のメリット、デメリットにつきまして協議をしたところでありますが、初めに公募をする場合のメリットといたしましては、民間事業者等に公平に参画機会を提供できること、また企画コンペ等の評価によって複数の業者を選定できるということが挙げられております。一方のデメリットといたしましては、民間事業者は特に当たり前のことでありますけれども、営利を目的としておりまして、営利を追求することによるその結果によっては契約解除の可能性があるだろうということも考えられるという判定をいたしております。また、公募をしないメリットといたしましては、これまでの事業実績から継続運営の安定性が確保されること、そして地元雇用者の継続雇用が可能となるなどが挙げられております。また、一方では、大幅にサービスを向上させるためには、当然温泉を初めといたします各施設の利用料金の値上げ、あるいはまた市からの委託料の引き上げ、さらには社員の増員とか、そういうものが必要と考えておりますが、現状では利用料金の値上げや委託料の引き上げ等というのはなかなか困難な状況にあるというふうに考えております。以上の点が現状における専門部会での協議結果の一つでありますが、この間部会自体は１度しか開催をしておりませんが、産業課が中心となりまして各委員からの課題の取りまとめをしたところであります。部会の開催に関係なく、日常的には市長と随時協議をいたしております。また、空知の温泉ネットワークに加盟をいたしております温泉施設を有する管内の14市町に対しまして、現在12市町の温泉施設の状況についてお伺いをいたしました。公募をしている市町が２市町ありまして、公募をしていない市町が８市町でありますが、その主な理由といたしましては、施設の運営をするために設立した公社であると、いわゆる会社であると、また公社を設立をした経緯があると、あるいはこれまでの蓄積したノウハウがあると、こういったことから公募をしていないところが８市町あるようであります。また、２市町につきましては、温泉施設を公社自体に売却をしたようであります。平成17年の第３回定例会におきまして、赤平市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例の制定についてのご審議をいただいた際に、ご存じかと思いますけれども、意見の一つとして施設の性格、機能等にふさわしい団体の実績、専門性、人材の蓄積、地域雇用の確保等を考慮し、市内団体を優先し、申請を求めることといった意見書も付されたところでありますので、現実的には赤平振興公社以外には地元の参加が難しいといったこともあるかなというふうに思っております。この点につきましては、判断材料の一つとして考えていかなければならないという専門部会の議論として挙がっておりました。さらに、一般的に経営者と言われる方、ホテル業者とかそういう方は市内にはおりませんので、一般的に経営に対するノウハウを有する市内の経済関係者の方々とも意見交換が必要であろうということに加えまして、さらにまた空知管内の温泉施設についても引き続き実態を伺うこととしておりますことから、公募の有無における最終的な判断には至っておりませんが、このことも逐次理事者に報告をいただいております。このような第三セクター専門部会からの協議結果の報告を受けまして、私といたしましても個人的には、昭和57年に設立をされました株式会社赤平振興公社は、同年から赤平山スキー場の管理運営から始まった経緯と、その後２年後にはじんかい収集業務や今日のエルム高原の関連施設を管理運営している経過を考えますと、このことも判断材料の一つにしなければならないというふうに考えているところでございます。なお、今後におきましては、これまで産業課並びに第三セクター専門部会において調査をいたしました結果がまとまり次第、また経営に対するノウハウを有する経済関係者の方とも意見交換を行った上で常任委員会を通じましてこれまでの調査結果におきます資料等を提出し、随時報告をさせていただく考えでありますので、ぜひご理解をよろしくお願いを申し上げます。以上です。

答弁　市立赤平総合病院事務長 實吉俊介

大綱２、市立赤平総合病院について、①、病棟改築の考え方についてお答えいたします。市立病院では、既にご承認いただいております経営健全化計画を遂行し、健全な病院経営の実現が最大の課題でありますことから、まずは経営の効率化を図り、持続可能な安定した経営の確保を最優先に考えていく必要があると認識しております。ご指摘のとおり、病棟の建物自体築47年を経過しており、今後もさらに修繕が発生することも考えられますことから、将来には一般及び療養病棟に給食施設も考慮した病棟建てかえの必要性も十分認識しております。そこで、今般の赤平市過疎地域自立促進市町村計画の中で病院整備事業を平成27年度までの事業計画として掲げておりますが、建てかえの有効な財源であり、効果的な活用でもある過疎債並びに病院事業債を活用するためにも現時点での健全化計画の遂行が最優先であり、患者さんにはできる限りご不便をおかけすることのないよう努めながら、経営の安定化と不良債務の解消に向けて一層努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

大綱３、後発医薬品について、①、赤平市における使用状況と差額通知について。最初に、国の方針や取り組み状況についてご説明いたしますと、厚生労働省では人口の高齢化とともに年々増加を続けている医療費を抑制するために、その対策の一環として後発医薬品の使用促進を図っているところであります。後発医薬品とは、新薬である先発医薬品の特許が切れた後に発売される先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能、効果を持つ医薬品のことであり、その価格が安価なことから、患者さんの自己負担の軽減と医療財政の改善に期待をしているところであります。この後発医薬品の全国シェアは、平成21年９月現在で20.2％を占めていますが、約半分が後発医薬品で占められている欧米に比べますと普及率がかなり低いことから、国では平成24年度までに30％以上普及させることを当面の目標としているところであります。次に、市の国民健康保険事業においての取り組み状況や現状についてご説明をいたします。国の医療費抑制のための後発医薬品の使用促進は、私たち保険者におきましても直接的に財政改善が図られますことから、当市におきましても国と同様にこれらの取り組みを進めていく考えであります。この事業を円滑に進めていくため、市内の医師会や薬剤師会とも協議を行い、賛同いただいておりますが、市の主な取り組みといたしましては昨年９月の保険証の更新の際に全被保険者に後発医薬品を推進するためのパンフレットの送付を行い、窓口でも同様にパンフレットの配付を行っております。また、被保険者の中から後発医薬品を使用されても問題が起こらない主に生活習慣病の患者さんを選定し、後発医薬品にかえた場合に先発医薬品、いわゆる新薬との価格が比較できる通知文書を送付し、後発医薬品の促進を行っております。現在当市の国民健康保険の被保険者が後発医薬品を使用している割合についてですが、平成21年８月診療分から平成22年１月診療分までのデータでは約28.9％となっており、全国平均より若干高い傾向を示しております。また、本年７月に先ほどご説明をいたしました後発医薬品への変更が可能な患者さんへの通知文書の発送につきましては28件行っており、今後も引き続き対象者を慎重に選定し、通知文書による使用促進の効果を期待するものであります。最後になりますが、後発医薬品につきましてはまだ十分にご理解されていない被保険者の方々もおりますので、今後も啓発活動に力を注ぎながら、さらなる後発医薬品の使用促進を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

大綱４、地場産業の振興について、①、住宅産業への支援についてお答えさせていただきます。住宅産業等の建設産業は、社会資本整備や豊かな自然の保全や安全な生活を支えるなど重要な役割を担っており、地域の雇用と経済を支える基幹産業ともなっております。本市においては、産業別就業者数に占める建設業は、平成17年度国勢調査の数値ではありますが、サービス、製造、卸・小売・飲食店に次ぐ４番目に多く、割合としては11.1％と重要な産業と認識をしております。さて、豊丘南団地につきましては、定期借地権制度を取り入れ、８区画を借地区画として用意させていただきました。契約期間は51年と長期のため、契約期間内で子供などに転貸することもでき、土地を購入する場合よりも少ない資金で住宅を取得できるものとなっております。なお、ご案内のとおり、保証金は50万円となっておりますが、市内の建設業者に施工を依頼すると30万円とさらに有利になりますよう設定させていただいております。このほか、分譲地を新たに購入され、新たに家を建てられる方なども対象に、以前実施をしておりました住宅建設等促進奨励助成金についても市内建設業者を利用いただいた場合に有利になるよう再度実施できないか検討中でございます。また、安心住宅助成事業につきましては、住宅改修に要する費用の一部を助成することにより、安心して住み続けられる住まいづくりと居住環境の向上に資するとともに、市内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ることを目的として当面３カ年事業の予定で本年５月１日より実施をしております。これまでの制度の利用状況につきましては、交付申請件数が19件あり、助成要件である所得を超えていることから、却下したものが１件、交付決定したものが18件で、内訳としましてはリフォームが15件、耐震改修が１件、解体工事が２件で、助成予定金額は約290万円となっており、経済効果としては2,900万円ほどとなっております。今後の申請の見込みでございますが、年間50件程度を予定しておりましたので、これまでの４カ月で18件の利用ですので、おおむね予定をしていた状況にあり、現在も数件の問い合わせがございます。これからの季節の関係や市内建設業者が受注できる量等から今後の申請件数のペースは落ちるかもしれませんが、今後も多くの方に利用をいただきたく改めて広報あかびら９月号にて制度について案内をしたところでございます。この制度に対する市内建設業者の反応等につきましては、情報の提供など、建設業振興を考慮し、受付窓口を地元建設業協会で行っておりますが、建設業者それぞれの営業努力などにより、受注量に差が出ている状況にはあります。今後建設業協会等を通じ、建設業者の方々も制度の周知や受注の確保に向け努力をしていただければと思っております。建設産業の振興は、第５次赤平市総合計画における住環境整備、少子化対策と同様に重点プロジェクトに位置づけられております産業振興でもありますので、これからも住宅産業と建設産業に対して市が支援をできるどのような方策があるのかを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱５、エゾシカ被害と鳥獣保護区域について、①、赤平市の被害及び駆除状況と保護区域の見直しについて。全道的にエゾシカによる農業被害が増加している中、当市においても例外ではなく、深刻な状況にあります。平成21年度において聞き取りによる有害鳥獣被害調査を行ったところ、エゾシカによる被害額は394万円となり、そのうち76％に当たる298万9,000円が水稲の被害となっております。また、地元猟友会による個体数調整捕獲数は、平成19年度45頭、平成20年42頭、平成21年度25頭、平成22年度は現在までに65頭と過去最高の捕獲数になっております。当市といたしましては、北海道による緊急対策で補正額の２分の１を補助する地域づくり交付金を活用し、補正で上げております追加捕獲数として30頭を増加目標に上げて実施する予定となっております。それと、鳥獣保護区の見直しについてですけれども、当市にはアカゲラ、フクロウ、シジュウカラ等の森林性鳥獣の生息環境として好適であり、野生鳥獣の保護を図るため森林公園からエルム高原にかけて昭和41年より幌岡鳥獣保護区に指定されております。しかしながら、積雪時には移動性、水飲み場及び隠れ場所などの条件がそろう沢沿いが越冬地になると言われ、その鳥獣保護区がエゾシカ繁殖の温床となることが想定されています。また、鳥獣保護区の縮小、廃止等の見直しは可能ではありますが、鳥類などの保護も大事であり、慎重な協議が必要とされております。また、本年度緊急雇用創出推進事業を活用し、鳥獣保護区内のエゾシカの越冬調査を行い、さらには有害鳥獣捕獲期間である４月から10月末までに現状のままにおいても鳥獣保護区内の捕獲が可能でありますので、この期間においては捕獲を行っていきたいと思い、またそれに伴って農林被害の軽減に努めていけると思いますので、ご理解賜りますようお願いします。

答弁　教育課長 相原弘幸

大綱６、教育行政について、①、小中学校統廃合の進捗状況についてお答え申し上げます。現在の学校教育条件整備具体化構想は、平成16年度から開始されましたが、平成15年に学校教育条件整備審議会の答申によって計画されたものであります。計画は、向こう10年間の計画を示しておりますが、当初の目標としていました小学校での複式学級の解消、中学校での学年複数学級について急激な少子化の影響から今後の確保が難しい状況となり、子供たちへの適正規模での教育環境を提供するためにも新たな学校教育環境整備の計画が必要との判断から、前倒しで準備に入るとしたところであります。そこで、現在までの進行状況ですが、学校教育条件整備審議会規則にのっとり進めることとなりますが、委員の選定について現行規則には公募委員の規定がないため、最近の世情に合わせて公募委員の規定について規則の改正を行い、市広報とホームページで募集を行ったところであります。公募委員の申し出はありませんでしたが、現在委員の選考も終わり、この10日に第１回目の審議会を開会することとなっております。当日は、委嘱状の交付を行い、学校教育環境の条件整備についての方策について諮問を行った後、実質的な話し合いに入っていただくことになっております。今後は数回の会議を経て答申をまとめていただくこととなりますが、現在までの状況としては以上のとおりでありますので、ご了解くださりますようよろしくお願いいたします。以上です。