町立病院での後発医薬品の利用について

質問　佐藤淳一

平成17年の第２回定例会に当たりまして、さきに書面にてご通告の質問事項並びにその要旨に従い、一般質問をさせていただきたいと存じております。私からの質問に先立ち、無投票で２期目の当選を果たされました若狹町長には、この場をおかりし、改めて当選のお祝いを申し上げたいと存じます。また、町政運営厳しき時代に果敢に挑戦する姿勢につきましても、敬意を表したいと存じます。さらには、同時に行われました議員の補欠選挙において当選されました佐々木議員につきましてもお祝いを申し上げる次第でございます。さて、質問の本題でありますが、私は今回後発医薬品について何点か質問させていただきたいと存じます。この問題につきましては、過去にも同僚議員からも同様の質問があったように記憶いたしておりますが、その後の国の医療制度改革や医療のあり方が議論されており、古くて新しいテーマであるとの観点から、取り上げたところでございます。既にご承知のとおり病院で処方される医療用医薬品は２種類でありますが、１つは新しく開発され、発売使用される新薬であり、先発の医薬品であります。もう一つは新薬の承認発売後、再審査期間や一定の特許の有効期間が過ぎてから新薬と同じ有効成分含量、投与経路、効能、あるいは効果等を備え、製造販売されるジェネリック医薬品、すなわち一般的に言われる後発の医薬品でございます。医薬品の開発や医療は目まぐるしい進歩であり、本格的な高齢化社会を迎えつつある今日、増大する医療費が大きな問題であり、医療費の自己負担も家庭を圧迫しております。新薬と後発品をバランスよく用いることにより、高騰する患者の皆様の医療費の自己負担を和らげることが可能と考えることから、町立病院での後発医薬品の利用についてお伺いをいたしたいと思います。最初に、後発品についての認識でありますが、もちろん後発品についても問題点がないわけではありませんが、町立病院の開設者として、町長は後発品に対し、どのような認識をお持ちなのか、初めにお伺いをするものであります。次に、厚生労働省でも国公立病院に対し、新薬に比べ割安な後発品の使用を推奨する等の施策を打ち出しておりますが、後発品の市場シェアは12％であり、欧米の４分の１、程度となっております。町立病院で費用する全医薬品のうち後発品の割合はどの程度かあわせてお聞かせをいただきたいのであります。そのことを踏まえ、後発品の今後の使用についてお伺いをいたします。先ほども申し上げたとおり、厚生労働省は後発品の使用を推奨する施策を打ち出していると申し上げましたが、具体的に町立病院にも使用についての指導等があるのか、お伺いをいたします。さらには、その上で今後厚岸町は新薬と後発品の併用をどのように進めていくのか、あわせてこの機会に伺うものであります。最後になりますが、医薬品については新薬、後発を問わず、安心、安全であることはもちろんであり、当然のことであります。また、使用効果や有効性が十分確立されていなければならないことも当然でございます。そのことが確認できる後発品であるとすれば、薬価が新薬の70％以下であることから、患者自身の自己負担を軽減することはもちろん、国保会計を抱える厚岸町にとっても医療費全体の節減となることから、後発品の使用割合を一定程度高めるべきと考えますが、このことにつきましても町長のお考えをお伺いし、最初の質問とさせていただきます。

質問　佐藤淳一

急速な少子高齢化社会という時代にあって、大きな課題の一つは、介護を含めて医療と年金の問題ではないのかなというふうに思っております。特に医療に関して。いけば、この高齢化社会の中で増大する医療費、厚岸町ばかりではもちろんありません日本全国でありますが、この増大する医療費に対応する、あるいは考えていくということは、一つ大きな問題ではないのかなという観点から、質問させていただいたところであります。特に、最初の負担の部分につきましては、例えばサラリーマンの自己負担、かつて勤めていたときには本人の負担は１割でございました。それが、その時代がしばらく続きまして、近年になりまして１割から２割、今度２割から本人も３割と、家族と同様の負担率になっております。率といきますと３倍ということになるんでありますが、厚岸町においても国保会計を抱えていると。そんな中で先般２カ年にわたって国保税の改定をされました。そんな中で家計費、それぞれの家計支出における医療費の負担というものは相当の負担になっているということは事実であります。改定の内容が、所得割の部分がふえればいいんでありますが、均等割というか、収入がふえない、あるいは減っても均等割の部分だけが、収入がふえる、歳入がふえる、国保税がふえるという改定の中身でありますから、まさしく収入の実態と合わない改定がなされております。それも国保会計を抱えておりますから、その制度を維持していくということになれば、ある程度はやむを得ないのかなという気もいたしますが、それらのことも考え合わせて医療費というものも考えていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。例えば私も実は血圧の薬をいただいて飲んでいるわけでありますが、新薬と後発品は、どの程度違うんだろうと。循環器系の疾患で一生懸命どこに書いてあるのかなと思って、本を探して調べてみました。そこで循環器系の疾患で投薬を受けると、１カ月ですから28日分ぐらい出るんでしょうか。そこで、これは高脂血症、多少当てはまるわけでありますが、この28日投薬の処方を受けるということで、計算をしますと、現行の医療制度の中では、新薬だといわゆる薬代、薬剤料というのは１万2,320円かかるんだそうであります。これを３割自己負担で計算しますと、本人の負担が厚岸調剤薬局かわかりませんが、いただいた薬局では3,696円の本人負担を払って薬を交換するということになるんだそうであります。これを同程度の後発品で処方されますと、薬剤料は5,880円、これが３割の自己負担だと本人負担は1,764円となり、当然差し引きしますと、新薬に比べて2,000円ほど安くなる。半分以下で本人負担が済むと。当然その７割の負担は国保で負担をするわけでありますから、当然国保会計にも、いい影響といいますか、そういう影響が出てくるというようなことであります。先ほども町長の答弁にもありましたとおり、人間の体の中に飲み込むわけですから、安心、安全なものでなければ、むやみに使うことはできないということは当然でありますし、私もそう思います。また、患者負担という医療費の面からばかりでなく、年々厚岸町でもふえ続ける医療費を現行の保険制度を変えることなく、例えば料金の改定ということは、あるかもしれませんが、改定制度そのものをいじらないで、維持し続けるということは大変なことではないのかなと。ささやかな頭で考えるんですけれども、大変ではないかなと。小手先の値上げだけでは本当にこの制度が未来永劫維持していけるのかどうか、そんなふうにも考えております。あるいは聞くところによりますと、ふえ続ける医療費を何とか国としても抑えたいと、そんなようなことで、医療費の包括化による定額制の移行なんていう記事もちらほらと見えるようになってまいりました。どうしましょう、そうするとやはり病院を運営する側としては、例えば頭が決められてしまうということになれば、当然コストの安い後発品を使用するというか、扱わざるを得ない状況にもある程度なってくるんではないだろうかと、そんなようなことも実は考えたところであります。それでも先ほども町長の答弁にありましたとおり、一般的には品質だとか、いろんなことで後発品は問題があるんだという意見もないわけでないんであります。特許をその期間が過ぎますと、ぞろぞろ薬が出てくるんで、ゾロ医薬品とか何とかというそういう名前もあるようでありますが、あるいはまた無計画に新薬と後発品を併発すると、過剰な在庫を抱えてしまうというような問題も場合によってはあるんではないか、なってしまうということで、これも問題でありますから、それらを無計画に単に採用していく、併用していくということも、これも考えていかなければならないというふうにも思っておりますが、しかし、このような昨今の状況を総合的に考えれば、やはりその使用を促進する、あるいは使うという方向になることは間違いないのではないのかなというふうに考えております。そこで、２回目の答弁をいただく前に、管内の市立病院を初めとして、あとほかにも町立病院がありますけれども、そこの状況をちょっと調べた回答がありますので、参考までにお話し申し上げたいと思いますが、１つは標茶町の町立病院でありますが、現在使用する標茶町の町立病院での薬品は約826種類、後発品の割合は11.9％だということであります。それから、後発医薬品に対する使用の考え方としては、後発医薬品でも安定供給されるものや、品質など安心、安全なものは可能な限り積極的に使用するというのが標茶町立病院の考え方になっております。それから、町立別海病院であります。これちょっとよく数字がわからないんですけれども、割合としては後発医薬品の使用の割合は7.32％、それから使用する後発医薬品の割合は過去数年どうでしたかと、年度ごとに使用割合はふえてきました。それから、後発医薬品に対する考え方につきましては、先ほどの標茶町同様、安全、安心なもの、あるいは安定供給されるものは使用したいというような回答でございました。それから、簡単に申し上げます。標津町の国民健康保険標津病院、割合が7.0％、それから後発品に関する考え方は先ほどと同様であります。ただ、ここに注意書き、意見がありまして、標津町につきましては、後発医薬品に関しては製造メーカーによる品質のばらつきや副作用情報などの薬剤管理体制が整っていないメーカーも見受けられ、単純に価格のみで使用することが直接患者様の利益につながらない場合もあり、個々の製品に対する見きわめが必要だという注意書きがついております。それから、最後に市立の釧路総合病院、これは1,910種類の医薬品のうち、現在は5.13％であるそうであります。しかし、釧路市につきましても、今後は安定供給される品質など安全なものは使用したいというような答えでありましたし、さきの市議会の予算特別委員会でも質問の議員に対して、市長はそのように答えているというようなことでございます。管内の状況は、一応私が聞いたところでは、そういう内容でございますので、参考までに申し上げておきました。この状況をお聞きいたしまして、感想、あるいは再度取り組む姿勢についてお答えをいただければ大変ありがたいというふうに思います。