農家の経済対策について

質問　9番 宮村哲

皆さん、おはようございます。先に、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一括方式でお願いいたします。農家の経済対策についてであります。農業情勢を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中で、本町の基幹産業である農業をどのように守っていこうという考えをしているのか、お伺いするものであります。一つとして、本年度導入された品目横断的経営安定対策等による音更町における影響はどの程度かと見込んでいるか、その点についてお伺いするものであります。二つ目として、国に対し、この対策の基本的な見直しを求める必要があると考えるが、どうか。三つ目として、町として、農家の経済対策を行う必要があるというふうに思いますが、どのようにお考えか、お伺いするものであります。以上、３点について、よろしくお願いいたします。

質問　9番 宮村哲

今、町長から一定の答弁というか、いただいたわけでありますけれども、今回の１番目に求めたものにつきましては、十勝支庁の独自の公表がないとか、あるいは、管内の農業生産の算出が見込めないという、あるいは、データを得られないという中で、現状の推測の中では平年作を若干下回る程度のというような予想とのことでございました。２番目につきましても、この品目横断的安定対策について、導入が初年度であるから、加入手続、それから交付金の支払いが、まだ一連の作業を完了していない段階の中で、国に具体的な見直しはできないんだというようなものがあったわけでありますし、それから三つ目に、経済対策を町として何かできないかというようなことを申し上げたんでありますけれども、これは、品目横断的安定対策導入について関連の中で来た担い手関係の、あるいは、金融関係につきましても今まで行ってきた中身であって、特別な、町としてできるような、何かしたいというような声には聞けなかったわけであります。例えば影響額がどうなんだといったときに、これは大した難しいことではないというふうに思うんですよ。農協のいろんな話を聞いて、相対的な金額はつかめるだろうと。それに対して、やはり何かしなきゃいかんのかというようなことを考える必要があるんだろうと。全くそのような連携プレーがとれているような、自発的なことはないというふうに私は思っているわけなんです。例えば私が聞いた中では、木野農協については聞いておりませんけれども、音更農協は、おおむね１８億程度というような今回の金が入ってこないものがというようなのがあったわけであります。特にそのうち小麦単品だけを作っている者については、５０戸、５２戸と言われておりますけれども、単純に３００万、４００万といくと、大体２億ぐらいが年内に生産されるだろうと。そうすると１６億ぐらい。そのうち組合員が、農協に融資的な、一時的な借り入れを申し入れたのは約１１億近い。これは、音更農協は１.５％、木野農協は１％ということでありますから、これはやはり何らかの方法で、本当に厳しい内容でありますから、何らかの方法で町として何かできないか、これくらいのことはできるかなという、３番目に答弁としていただきたかったわけでありますけれども、全くそういうことはなかったわけであります。本当に残念でというふうに申し上げるしかないわけであります。この品目横断の見直しということについては、道議会も強く求めているわけであります。これはやはり小麦については、平均価格を求めたという中で、小麦の政策転換前について大幅な減収になったという中で、このことを、意見書を採択されて求めているわけであります。ですから、もう一つは、品目横断的対策、農家の評価ということの中で調査した団体があります。これはやはり不満というものは７７％あったと。それから、２万ちょっとやった中で約９千の回答があったわけですから、その中の１０％程度が減るというのが３２％、２０％以上減るというのが３０％、１５％程度が減るというのが２０何％あったというふうに聞いております。これはやはり農民は、抜本的な見直し、新制度を求めるというのが大半の意見であったようでございます。それから、水田農業全国集会の中で１千人集まった中、過去の実績がない、支援が受けられないと、現況の対策では新規就農に対しても、一生懸命農業に取り組もうとしてもチャンスを失ってしまうんだというような、そういう内容。それから、中央会やホクレンが、小麦の緑ゲタの今年の１９年産について補正を強く求めていると。それからまた、ホクレンオホーツク農協組合長会、そしてまた、十勝の地区組合長会の懇談がありました。それは、ある党の現地調査ということで入った中での、このことについても、小麦の緑ゲタの補正をということで強く求めています。十勝の副会長は隣の士幌の森本組合長でありますから、この北海道の要求、実現しないと今後の農業の展望はないという、そして担い手の育成が低くなってしまうと、そういう談話が載っていたことで、強く改善を求めていたということであります。先ほどについても、道議会のことについても若干申し上げましたが、これについても小麦の緑ゲタの補正と、そしてまた、１２月８日の勝毎でありますけれども、地元出身であります中川副大臣がこういうことを言っていますよね。品目横断的安定対策の導入が農家の減収を招いたことに触れて、来年度については、期待した所得が得られるような制度に切りかえていくという考えを示していますし、今年の過去の実績を下回った分については、これもやはり共済金の数字を使ったことだと。これからはやっぱり統計調査による数字を使うべきでなかったのかというような言い方の中の報道をされているわけでありますし、その中で、これは北海道のものだと思いますけれども、畑作関連の中で９０億程度というような補正をするんだという中で、どうもある議員にいたしますと、これを北海道の生産の出荷量と、この金額を、５６億か７億ですから、割り返すと、１俵に５００円程度が補てんされるんではないかというような同僚議員からの話もあるわけです。それから、ある党の委員長でありますけれども、２００８年度からは販売価格が生産を下回った場合、差額を補てんする仕組みの導入に強い意欲を示したと。このようなことがそれぞれあるし、そういうことは、経済の担当者、あるいはそれぞれの方が、町長を初め、副町長もこのことは理解をしているんだろうと私は思うんですよ。その中で、加入手続や交付金が支払っていない中で、一連の作業が完了していない段階で見直しはできないんだと、そういうことで本当にこの十勝、音更の農業を守っていけるのかどうか、このことについてもう一度。それから、きょうの道新ですよね。道農政事務所の算定ミスで、音更の農家、春まき小麦の生産が中止になったと。これはどうなんですか。これは木野農協分ですけれども、春先からこのことを知っていたんじゃないですか。知らなかったんですか。ただ、本当に知らなかったということは大変なことだろうと。このことはやはり農協でありながら、経済がありながら、行政と連携をとりながら、こういう大変だということを常に大きく、いつも品目横断の見直しをせよということが出ているにもかかわらず、本当にきょうのこの新聞を見て驚いたところですよ。過去の農協のハレユタカについては２万幾ら出ているのに、音更の町については１万２千円と、疑問に思わなかったのかどうなのか。そして、１１月ですか、町長の中では生産実態をお聞きして回ったということで、１１月上旬にこれを出したというようなことでありますけれども、１９年度についてはこれ以上のことはできないと思いますけれども、このことは議会としても、これから私の質問があった後、提出するだろうと思いますけれども、こういう新聞報道、我々、素人でもそういうことはわかるわけですよ。その中で今、実施中だからできないんだというようなこと、本当にそれでいいのかどうか。改めて、こういうことは考えられるというようなことがあったら、ひとつ答弁願います。

質問　9番 宮村哲

今回は、一括の質問でありますから、数多く質問することはできないわけでありますから、それは後でということにいたしまして、スタンドに私、燃料を入れにいったんですよ。そうしますと、北海道、中央会、北海道町村会、この中で北海道農業・農村確立連絡協議会と、そして皆の意見を聞こうという、そんな「日本の「食」が危ない」という中で、そんな資料があったものですから、私、コピーをちょっともらってきたんですよ。これは今話題になって、最も我々の神経がとがっている「日豪ＥＰＡ交渉に注目」という中で、漫画的に入れて、わかりやすく出ていたわけであります。これをちょっと、日本の食の自給率は４０％、イギリスは７０ですよ、ドイツは８４ですよ、フランスは１２２、アメリカは１２８、オーストラリアは２３７あると。そんなことの中で、まず、日本の食料自給についてのそういう説明、そして、日豪ＥＰＡ交渉についての内容等、それから、わかりやすく日本の影響、この関税がゼロになったときどうなるかという中で、オーストラリアとの日豪ですから、日本のこれは１,８８１倍があるんだと。その中で、関税がゼロになったら食料はどうなるのか、自給率はどうなるのかといったら１２％ということが出ていましたから、びっくりしているところでありますけれども、そういう中で、本当にこの十勝、あるいは、音更農業をしっかり守っていく必要があるわけであります。それからもう一つは、国際フォーラムが東京であったわけです。その報道の内容でありますけれども、今、穀物在庫が一番低い水準にあるんだと、これは１５％だというようなこと、それから、一番、世界的に穀物危機があったときの３７年前の水準と同じだと。そして、人口がふえて、消費量が増加しているわけですから、これも大変なんだよという内容。それから、燃料向けの中で、需要拡大の一途の中で、非常に穀物の在庫が減っているというようなものでありますから、この食料の多くを他国に依存している日本、一方では、地球規模で温暖化が進んで、異常気象があるわけです。砂漠化している、生産の低下、そういう不安定な食料生産が進んでいる中で、今、日豪の貿易交渉が進む中で、一番関心のあるオーストラリアについても、干ばつで、主要穀物の小麦の生産が４２％だというようなことが出ていたものですから、本当にこれは十勝の農業を守るために、町を挙げて、組合員の農家の方を少しでも支援する必要が一番あるんだろうと、そのことを私は強く求めておきたいわけであります。それから、さきの一般質問の中で触れましたが、品目横断と農地・水・環境が両輪でありますから、このことについても少し申し上げたいと思いますが、十勝は、鹿追地区がモデル地区で１８年にやりました。しかし、１９年からは帯広市を含めて９カ町村ということになっていますが、その中でいろいろ話を聞いている中で、どうも音更町は１９年と２０年は実行しないんだということを道に申し入れたというふうな話もあるんですが、それから、交付税と特別交付税が入ってくるというような話があったから、１９年度から実施するような方向転換したというような話もあるんですが、その点についてはどうですか。

質問　9番 宮村哲

済みません。議長の配慮で最後にしますけれども、この農地・水・環境について、１９年度から実施できるにもかかわらず２０年ということで、各町村がやっているにもかかわらず、音更町は、国からの説明の内容が来ないから、わからないからできなかったというふうにはならないわけですよ、これは。帯広市を含めて９市町村がやっているわけですから。そのことを、そんなことにならないということだけはきちっと申し上げておかなきゃいかんし、そして、音更は１０地区があるよと、これをやるんだというふうになったわけですよ。しかし、実際に今、説明と事務を進めるに至って、やはり事務手続が非常に難しいという中で、１地区がどうもリタイアするような状況にあるというようなことで、このことについては、言っていることはこういうことじゃないですか。初めのスタートラインから１年は２０日間以上出なきゃいかんような話、会計検査も伴うんだよと。今まで国から来たお金で、会計検査を伴うものが一銭か来たんですか。そのような説明をして、今実態はどうですか。話を聞くと、煮詰めていくと、今までのいろんな環境整備等に含めた中、そんなに多くは求められていないんだよというようなことがあるわけですから、説明もきちっとしていなかったということは間違いないわけであります。今、この農地・水・環境の中、ある農協が、元松岡大臣の地元でありますけれども、九州の熊本、天明というところに、１８年からモデル地区でやっている地区へ研修に行ってきたところです。そこでは、４,６００万の事業に対し、人件費は５５０万ちゃんと認められて実施している。そして、土地改良区の横に、課の横にですよ、協議会の中に３名の臨時を雇って、その中できちっと実施しているんだよというようなことの中で、やはり私は、ちょっと座談的に町長に申しました。そういうモデル地区にやっぱり出向いて、どのような内容かということを、研修を積み重ねて、一般町民にそういう説明をする必要があったんだろうというふうに思っていますし、これからでも遅くないですから、そういうようなこともしっかりとやってほしいし、それから事務的にも、あの１階のどこかに机２つくらいを設けて、場所くらいは提供してもらってもいいんではないか。人件費は、どうこうのというものは求めるものではありませんけれども、事業費の中で総体な事務を手伝ってもらう、それをすると。そして、その前にやっぱりわからないところがあったら、そういう課で聞いて、そしてそこに、その横でやはりそういう事務を行ってもらうということは大事だろうというふうに思っています。そのことを強く求めておきたいと思いますし、それから、支援の関係の中で士幌農協のことが出ていましたよね。土づくりと減化学肥料、そしてまた減化学農薬の中で、３つの中で取り組んだよと。その中で士幌の農家の２８６戸ですか、全部、クリーン、エコファーマーの認定を受けたという中でやっているということの中で、私はやはり、音更農協の、あるいは木野農協の組合員、おおむね７００ちょっとあると思いますけれども、この農業者の、行政の指導の中でしっかりと農業を守っていく、その姿勢が必要であるというように私は思っているわけなんです。ですから、余りどうこうのとは言いません。建物には２千万出してもいいけれども、ほかの事業に対する金利程度の若干でも応援する姿勢が私は欲しかったわけですけれども、非常に残念でならないわけであります。しかし、今現在、軽油が年間３０％、ことし上がったということでありますから、灯油も上がっています。全ての生産資材が上がっている中で、２００８年の品目安定対策についてしっかりと改善を求めていく必要があるんだろうというふうに思っています。販売価格が生産に下回った場合、差額を補てんする仕組み、そういう導入も考えているんだと先ほど若干申し上げましたけれども、そういうのがありますので、いま一度見直し、今回見直しをしたら７年も８年も１０年も要らないんだという、そういう見直しをしっかりと国に強く求めていく必要が、そのことが音更農業を守っていくことになるだろうということを、これは要望として求めて、議長の配慮があったことに感謝して私の質問を終わります。