町民宿泊助成事業について

質問　9番 宮村哲

町民宿泊助成事業について質問いたします。４月に就任された寺山町長が選挙中に打ち出したマニフェストの目玉の一つに町民宿泊助成事業があります。この事業は、町民が町内宿泊施設を利用する機会をふやすとともに、あわせて外国人観光客の減少などで影響を受けているホテルや食品納入業者など関連業者に経済効果をもたらし、本町の観光振興に結びつけることを目的としている。７月のスタートから２カ月間で約１,５００人の利用があり、今後ともさらなる経済効果が見込まれるものと思われます。そこで、次の点についてお伺いいたします。一つとして、１１月末現在での利用者数と今後の見込みについて。二つ目として、本町における経済波及効果をどのようにとらえているか。三つとして、観光振興、経済対策という観点から当該事業の来年度以降の考え方についてお伺いするものであります。次に、暗渠排水工事実施に伴う町の助成拡充について質問いたします。国は、今年度の補正予算により、暗渠の実施や水路の補修など、農地や農業水利施設等の簡易な整備を行うための支援として農地有効利用支援整備事業の拡充を行った。当該事業は補助率５０％となっており、実質的な農家負担は少なく、本町における来年度の暗渠排水の実施要望調査でも現時点で１４０ヘクタールの希望があると聞いております。しかし、政権交代の影響もあり、来年度以降の事業継続は不透明な状況にあります。もし当該事業が継続実施されなければ、農家の負担が増大することは明らかであります。基幹産業を農業としている本町において、生産性の向上と農作業の効率化を図る観点から土地基盤整備は重要であり、これらの整備に対する支援策の充実強化が求められております。よって、現在本町で実施している小規模土地改良事業を初め、今年度から町と農協が連携して実施している圃場環境改善支援事業のさらなる制度拡充が必要と考えるが、町長の考え方をお伺いするものであります。一つとして、本町において、今後排水整備を必要とする面接をおおむねどの程度と押さえているか。二つとして、来年度における農地有効利用支援整備事業実施の見通しは。それから三つとして、農地有効利用支援整備事業が継続実施されない場合、小規模土地改良事業及び圃場環境改善支援事業の補助率の引き上げなど制度の拡充が必要と考えるが、その見解をお伺いするものであります。よろしくお願いいたします。

質問　9番 宮村哲

今、町長から答弁をいただきました。１１月末の現在でも５,９００ということでございますから、これでいくと来年の３月までには１万人に対する２千万を町の支援するということが、大体そのような方向になっていくだろうなというふうに私もそのことを理解したところであります。経済波及効果につきましても、今答弁あったように、今現在１９の宿泊施設を初めとしているわけでありますから、やはりこれも一定の経済効果が徐々に出てくるのかなと、そんな期待もしておりますし、やはりこれは地産地消と申しますか、地元のいろんな安全で安心な食材を使っていただき、そしてモール温泉の宣伝効果を十分に発揮していただけるものというふうな期待をしておるところであります。ただ、私はやっぱり求めているのは、この地元の、今答弁あったように、地元からもこの継続を求めているわけであります。私もクラス会を十勝川でやりまして、私も２千円いただきましたから、それは運用の中で使わせていただきましたけれども、元町民の方も、音更町はこういうことをやっているのかという、そんな評価もされていたところです。違う角度で私も温泉、ちょっと会食に行ったときに、これはどうですかという話をしましたら、これはぜひとも来年もやってほしいという強い、専務、今社長になったのかな、社長からそんな要望もありました。それで、きちっと来年から実施するというような、継続できるというような状況ではないなと。それは、やはり国の政権交代の中で、事業仕分け等いろんな中で地方交付税も対象になっているという中で、先ほど高瀬議員に、いろんな質問に対してもそういうような話がありましたから、私も全くそのとおりだというように思っていますけれども、これは国から経済対策のお金が来なくても、これは全体の音更町の予算の中で考えることはできないのかなということを申し上げたいわけでありますから、詳しく最終的な考え方を町長が示していただきましたけれども、私はここで、１２月になると今査定段階に入ってくるだろうと思いますので、やはりこれは前向きでやるんだと、そんな決意を私は求めたいわけです。地元の１９の関係者でありませんけれども、町に対して、広告料ですか、払いながら、全体の、個人個人の温泉の、例えば６,７００円ですけれども４,７００円、１,２００円マイナスして２千円で泊めるとか、これは余り名前を言わないほうがいいんだろうけれども、そのような宣伝を出していると。そしてまた、２弾目も出しているという中で、本当に頑張っている姿を見て、これは何とかという気持ちであります。私は当初は、経済建設常任委員会の中で温泉旅館組合と何回となく交歓がありましたときに、そのときに、それからまた会派で泊まったときにも余りいい印象の受けない話がありましたから、正直申し上げてどうなのかなと思っていましたけれども、このように今二世議員じゃないですが、専務たちがスクラムを組んで、何とかこの十勝川、あるいはこういうサービス業を何とかしなければいかんというような決意で取り組んでいる姿を見て、これは何とかやっぱり私もしてあげなければいかんなということを思っているものですから、副町長でもいいんですけれども、全体の中でやりくりをして何とか１千万程度はできないかという話をしようかというような話を期待。先ほどの私の前の高瀬議員の、火葬場の話を中心でしたから、私も何となく、最高年齢ですから私が一番先に入るのかなと思いながら思っていましたけれども、これは、人生というのは、やはり最高の自分の人生を有効に使うということも、これは温泉に泊まっていただくことも一つではないのかというふうに思いますので、かなり傍聴者がいますけれども、かなり利用者した人もいるんではないかと思いますので、副町長からでも、よし、頑張って予算をつけようというような心構えをひとつ示していただければと。

質問　9番 宮村哲

中身を精査して、財源が確保できたらということですから、私は実施していただけるんだなという、心はあるんだなと。しかし、今のところは発言はできないというようなことの中で、前向きに考えてくれているようなことを私は思いながら、この温泉関係については次に移りたいと思います。休憩（午前１１時５９分）

再質問　9番 宮村哲

２問目の再質問をさせていただきます。経済建設常任委員会で９月に作況調査をさせていただきました。特に言うまでもなくことしの７月ごろというのは、通年の２.７倍ということでありますから、１日照って２日雨降るという、そういう状況の中で、非常に音更町の減収と申しますか、共済金等を見ましても、１８億の共済金の該当するというような話も出て、非常に厳しい内容であります。その作況調査のときに、音更側の東部と申しますか、大塚組合長のあの近辺だったかと思いますけれども、この土地が、ふだん、普通の年であればああいう状態にならないだろうというような本当に放棄的なような作物が見られて、これはやはり土地改良というものは大事だなということの中で、私も調べさせていただいて、今まで４千ヘクタールくらいは実施したということでありますけれども、平成１７年からは強い農業づくりの事業の中で実施してきたという中で、１７年が１０２ヘクタール、１８年が７４、１９年が７１、それから２０年が３０、２１年度が９２ヘクタールの暗渠等の実施したということでありまして、これについては５割補助でありますから、かなり事業費も相当下げてきたという中で、実質的な農家負担は５万５千円から６万程度というふうに言われております。ですから、今のこの２１年実施した農地有効利用支援整備事業、これが去年はこの事業で実施しているわけです。２２年からについての考え方でありますけれども、これは先ほど答弁あったように、これは自治体の判断に任せるというようなことでありますから、道の判断だろうというふうに思っています。国からお金が来ても、道が、道もかなりの借金があるわけですから、そのことを実施しないとなれば、これは非常に厳しい内容になっていくだろうというふうに思っています。ですから、私は小規模の話も、前回山川議員の質問もあったということの中で、そういうふうに答弁しているんだよというふうな答弁もあったわけでありますけれども、私は、いろんな事業がだめになった場合、町と農協と実施している１万円ずつのこの金額をいかに底上げをしてもらえないかというような今回の趣旨なんです。他町村のことをちょっと調べさせていただきましたけれども、例えば池田町、これについては、資材費を除いたところ、これは町と農協が４割ずつやっているんだよというようなものもあります。それから、豊頃町についても、町が例えば２千万出せば農協が１千万という中で、全体の中の２分の１を補助しているというような実態もあります。それから、浦幌町については、これは９月の定例会で協議されたようでありますけれども、緊急対策として、国や道の考え方を待っていられないという中で緊急に対応したというようなことも出ています。これもやはり暗渠でありますが、町が３割の補助と。農協が１割というような中身の報道があるわけです。ですから、私は、先ほど、この補助金、５割補助がなくなった場合に、農協と町という中ですし、これはかなり協議をしなければいかん内容でありますと思いますけれども、町も思い切った政策が必要だろう、対策が必要だろうというふうに思っています。ですから、５万５千、６万までせいということにはなりませんけれども、面積も、去年は９２町でありましたけれども、ことし、実際のところ１５２ヘクタールということでありますから、約１億に近い事業費の農家からの希望があるということでありますから、この辺でもう少し補助金という形ですか、拡充というのか、底上げをする考え方があるかないか、もう一度お聞きしたいと思います。

再質問　9番 宮村哲

答弁は前の１回目の答弁の中で詳しくいただいておりますから、どうしても今、最終的には農協と町との考え方。しかし、先ほど私申し上げましたように、池田、豊頃、浦幌町の例を申し上げたわけでありますけれども、これはやはり町も力を入れてやるべきだということを求めたいわけです。これは１万円でなくして、やっぱり３万円くらい、農協が２万円くらいということになると、かなり、基幹産業が農業というわけでありますから、これはやはり、農家に対するこのようなことは余りないでしょうけれども、温暖化の方向に向いている中で、今後ともいろんな気候条件が変わってくる中で、やはり土地基盤整備をきちっとすることがこれからの増収につながつていくだろうということを思いますので、再度答弁は求めませんけれども、その補助率の内容について十分検討していただくことを求めて、私の質問を終わります。