本町の小麦につきまして

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

小麦乾燥施設建設への支援についての御質問にお答えいたします。本町農業の基幹作物である小麦につきましては、生産性を高め、実需者・消費者への安定供給を図るため、現在の主力品種であります「ホクシン」から、より高品質で多収な新品種の「きたほなみ」への切りかえが平成２１年産から３カ年で段階的に進められており、本年産の作付につきましては約３８％が「きたほなみ」となり、２３年産からは全量が切りかわることとなっております。新品種の「きたほなみ」につきましては、現行の「ホクシン」より２割の収量増加が見込まれておりますが、全量が切りかわった場合、既存の小麦乾燥施設では、荷受け、乾燥、貯蔵の各施設の処理能力が品種移行により増収分に対応できない状況となり、小麦の品質劣化と製品率の低下を招くおそれがあります。そのため、今年度、施設整備の増強・増設を行い、２３年産の収穫に合わせて稼働できるよう、両農協とも、国の強い農業づくり交付金の補助申請を行っていたところであります。しかしながら、強い農業づくり交付金の今年度予算につきましては、昨年末、政府による行政刷新会議の事業仕分けにおいて、予算要求額の２分の１から３分の１程度縮減という表決結果を反映し、昨年度に比べて１００億円少ない１４４億円となり、北海道全体でも、１１０億円の要望額に対して２５億５千万円の配分にとどまったとのことであります。このため、小麦乾燥施設につきましては、北海道内で２農協、うち十勝管内は１農協が交付対象事業となったものの、町内２農協を含め、管内５農協が対象とならなかったものであります。現在、両農協において、２３年産以降の対応について、農協間の小麦受け入れ協力の検討や施設稼働時期を考慮し、年度内に自己資金による施設整備に着手することも有力な案として計画されているとのことでありますが、農協単独で実施するには負担が大きいことから、施設整備を１年先送りしてでも、先般発表された国の来年度予算概算要求において、活用可能な補助事業がないか慎重に検討を進めているとお聞きをしております。御質問の小麦乾燥施設の整備に関する固定資産税の減免措置についてでありますが、地方税法の特例により、農業協同組合が所有し、かつ使用する事務所及び倉庫に対しては固定資産税を課することができないこととなっております。また、国の補助金等の交付を受けて取得した農業者の共同利用に供する機械及び装置で一定額以上の取得価格のものに対して課する固定資産税の課税標準については、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り価格の２分の１とする措置を講ずることとしております。さらに、地方税法第６条では、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないこと、あるいは必要がある場合には不均一の課税をすることができることとされておりますが、具体的な事例につきましては、他の法律で地方税法のこの規定を援用しているもののほか、総務省の通達や行政実例により、工場誘致など産業政策的、あるいは看護師養成など社会政策的な目的に基づくものなどに限定されております。したがいまして、御質問の小麦乾燥施設に係る固定資産税の減免等の措置につきましては、現行法令上は極めて困難と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 今村茂（総務部長は2011年3月まで）

お尋ねにお答えを申し上げます。先ほど町長からお答えを申し上げましたとおり、国庫補助を受けて取得した農業者の共同利用に係ります機械及び装置、小麦の乾燥施設の場合は小麦サイロの附属機械でありますとか乾燥調製設備がこれに当たるようでございますけれども、これらに対する固定資産税の算定に当たりましては、課税標準額を２分の１とする特例措置がございます。議員お尋ねの件に関しましては、概算ということでございますので、正確な算定については御勘弁をいただきたいというふうに思います。全く粗い数字でございますけれども、お答えを申し上げたいと存じますが、先ほど音更農協が２０億という話をされておられまして、その半分ぐらい、いわゆる５０％ぐらいが特例措置の対象となる設備等ということで、言うならば１０億円ということになります。この価格の５０％が減じられることになりますので、５億円に単純に税率１.４％を乗じますと単年度で７００万ということになりますけれども、毎年度の算定に当たりましては、原価残存率が下がってまいりますので、これらを勘案いたしますと、影響額といいますか、は３年間で約１,５００万程度かなというふうに思っております。税額でございます。３年間で。２７億というお話もございましたが、これは、同じように計算をいたしますと、税としての影響額につきましては、３年間で約２千万前後かなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

税に関しましては、先ほど町長から答弁させていただいたように、なかなか、お話としてはわからないわけではありませんけれども、税そのものを減免するということになりますと、負担の公平の問題が出てまいりますので、その裏づけとなる特別法の関係、従来もやっておりますのは別の法律で裏づけがあるものしかやっておりませんで、その辺のところはやはり難しいというふうに思っております。ただ、今、議員さんおっしゃるように、町として別な支援策はないのかという話になりますと、これはまた税とは別の問題でありまして、別な角度から考えなければいけないと、このように思っております。私、きのうの勝毎の夕刊をちょっと見たんですが、１５日にその管内の４農協の方が農水省へ行っていろいろとお話をされているという記事が載っておりました。食料自給率の向上に取り組む地域には３分の１の補助、それから、産地の活性化総合対策事業、こういったものに力を入れる地域については補助率を２分の１、高めたものにすると。これは戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業というようなことで載っておりましたけれども、農協もこれに対していろいろと御意見申し上げているようでありまして、農水省のほうでもいろいろと検討させていただくというようなコメントも載っていたわけですけれども、私どもといたしましては、ぜひこういった国の補助が満度に受けられるように、そのようなことになるようにと、このように願っているわけでございます。もし、先ほど補助率が下がるような話もあったわけですけれども、町から考えられる方策としては、建設費に対する補助、これが、現行の中でも公共性が高いものについては福祉関係はやっておりますけれども、できるというような仕組みにはなっております。ただ、今の町の行っているこの補助制度、上限が建設事業に関しては、町の財政の問題もあるものですから、２千万円という、そういう設定に今なっておりまして、２０億を超えるような、お互いに両方で４７億ですか、そんなような話になりますと、それは補助するにしましても、そんなごくわずかな支援にとどまるような、そんな内容にしか今の制度の中ではならないんじゃないかな。いずれにしても、ちょっとまだ先が見えない段階でありますので、町に対して補助金の交付、正式にお話があるのであれば、これは当然議会ともよく相談させていただいてその中で方向性を決めていくと、そのようなことになるんではなかろうかと、そのように考えているところでもございます。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

中札内の例も出ておりました。音更町もかつて、野菜の施設については国の補助事業が３分の１だったときがございまして、それに対して音更町として６分の１を乗せて２分の１にしたという経緯がございます。建設補助という形でございます。麦の施設、今、赤間副町長のほうからも答弁させていただきましたけれども、今一緒になってどういうふうな方策がいいのかというような検討もされているようでございます。木野農協の総会では、組合長のほうから両農協でもって連携して取り組みたいというようなごあいさつもございました。それについては新聞報道等もされておりますので、皆さん既に御案内のとおりかというふうに思っております。今、麦については、春まき小麦だとか「ゆめちから」だとか、先ほどの山川議員のほうに答弁させていただきましたように、麦の種類も、パンだとか中華めん用であれば２,５５０円がさらに乗るというようなことから、農業者のほうも、これから麦の品種というのは、ある程度、「きたほなみ」だけでなくて、いろんな種類が増えてくる可能性もございます。そういった機能分担というのも農協間でもってできるような方策もとれればいいかなというような期待も持っているところでございます。いずれにいたしましても、今、来年度に向けて補助事業、全くないわけではございませんので、まず国の補助を探るというようなことが必要だろうというふうに思っておりますし、施設ができるにしても、両農協が何らかの形で連携できるような、そういったことができれば、町のほうとしても議会と御相談しながら支援の方策については支援しやすいというような状況があろうかというふうに思いますが、今それぞれの農協がそれぞれの思惑でつくっていくということが補助に乗らないんだとすれば、それを町が支援していくというのは極めて難しい部分があるかなというような気持ちも持っております。いずれにしても、来年の補助事業に向けての農協の動き、これに対して町としても十分に支援・協力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。