農地・水・環境保全向上対策について

質問　9番 宮村哲

おはようございます。先に、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いをいたします。農地・水・環境保全向上対策についてであります。国では、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的に、かつ総合的に支援する事業として、「農地・水・環境保全向上対策」を今年度から実施しているが、次の点についてお伺いをいたします。１つとして、本町で今年度、事業に取り組めなかった理由は何か。２つ目として、全地域が取り組んだ場合の事業費はどのくらいになるのか。３つ目として、平成２０年度からの事業実施に向けて、どのように準備を進められているのか。以上、３点についてお伺いするものであります。よろしくお願いします。

質問　9番 宮村哲

今、町長から答弁をいただいたところでありますけれども、国の詳細的な内容が示されなかったということの中で、財政的な関係の中で取り組めなかったというような内容なのかなというふうに思っていますが、本来なら、私はこの経済の所管でありますから、この質問をすることはどうかというふうに迷ったところでありますけれども、私も地区の説明会を聞いて、若干の１時間でありましたけれども、これ、本気になって町が取り組む気があるのかないのかと非常に疑問を持ったところです。そしてまた、議員の同士の仲間も、これはどうもおかしいぞと、これは本当に、これ、真剣にやってもらえるような方向をとっていかなければ、どうなるのかなと。これは、品目横断とあわせた農地・水・環境の対策については、同時に進めなきゃいけない事業だというふうに思っています。それで、質問ということになったわけでありますけれども、道農政部の発表によりますと、４７６地区、２５万９千ヘクタールを１９年から実施するんだというような内容が報道されたところです。ですから、おおむね７,１９０戸ですか、ですから、おおむね３分の１程度がことしから実施するということであります。そこで、十勝では、１９年度から実施をしている町村は幾らあるのか、お伺いします。

質問　9番 宮村哲

その中に、私の聞いているところでは、北ブロックと申しますか、鹿追、士幌、上士幌も入っているような話も聞いていますが、鹿追町につきましては、町みずから先頭に立って大きく３地区に分けて、そして、そのバックアップ支援は農協がやっているというような話も聞いているわけであります。やはり私は、この事業を展開するに当たって、経済だけでなくして、道、農協、あるいは普及所等を通じて、もう少し綿密に相談した上での中で地域に説明する必要があっただろうというふうに思っているところであります。これは過ぎたことですからどうこうということではありませんけれども、そういう姿勢があって、やはり農業者、あるいはいろんな関係者も理解が高まっていったのではないか。私の聞いているところでは、説明を聞いて、これはすぐだめだというようなことも言えんから、一応行政が帰って、若干の説明はしなきゃいかんなというような話も聞いたし、非常に消極的な話を聞いたところでありますし、当然これは国のお金が上からおりてくるわけでありますから、当然会計検査が入るのは当たり前であります。例えば豆のコンバインについても、２軒、３軒で買っていても、会計検査が入ってくるのは当たり前でありますから、やっぱりそのようなことをかなり、どうもそのようなことがちらつくものですから、そんな面倒くさくて、いろいろと会計検査をどうのこうのするんだったら、おい、こんなものやめておこうかというような話を若干聞いているわけであります。ですから、全体として説明が終わったという話もありますから、どうなんでしょう、今、取り組もうとする地域は、地区はどれぐらいあるんでしょうか。

質問　9番 宮村哲

非常に数の少ない中で、３番目のこれからの取り組みということの中で考え方は聞いておりますから、後ほど質問したいというふうに思います。２番目の、かなり難しいんでしょうけれども、１地区しかないわけですから、これからいろんな整備をして、そして、また地区にいろんな話をするでしょうけれども、総体の金額は６千万というような答弁がありました。どうなんでしょう。先ほどから財政問題が出ていましたね。これは１８年１２月２２日の新聞でありますけれども、道が２分の１、市町村が２分の１、そしてまた、例えば１,２００円でいきますと国が６００円、道が３００円、そして市町村が３００円ということになりますね。１５０円については普通交付税、それから、あとの１５０円の７０％は特別交付税で措置をするというようなことで、新聞に報道されているわけですよ。ですから、いろんな地方の、自治体の負担を交付措置ということで出ているわけですから、なかなかわからなかったから、１８年で、１９年に実施することはおそかったのかどうか。全体的に３分の１もやるという中で、音更に本当にその自治体の負担、交付税の措置が見えなかったということで、１８年１２月で遅かったのかどうか。その辺をちょっとお伺いします。

質問　9番 宮村哲

部長から答弁があったわけでありますけれども、その１８年１２月に地方自治体負担の交付が措置になって、そうしますと、今回私が示した本町の４分の１、この６千万という数字は、これ、どうなんでしょうかね。これが私、先ほど１２月２２日という話をして、実際的には町の持ち出しは１０アール当たり４５円ではないのかというふうに思うんですよ。そうしますと、１千万ちょっとではないのかと思うんですけれども、この辺はどうですか。

質問　9番 宮村哲

これは、町長も副町長もこれをわかっていて、６千万という答弁説明というのは、これはいかがなものかというふうに思うんですけれども、修正する気持ちはありませんか。

質問　9番 宮村哲

このことについては、特別交付税で措置されるわけですから、しつこく言うことはないのかなと思います。それで、北海道の３分の１の町村がやるということですよ。その中で、我々が説明を聞いたところが、２０年から５年間の計画を立てなさいと。そうすると、５年目については、この事業は１９年からですから、２３年までやりなさいというと、２３年については、５年目についてはそのお金が入ってこなくても事業を進めなさいということなんですよ。ですから、人口が全体の中で、全道の中では一番だった町村と言われていますけれども、実際にこれ、どうなんでしょうか。どうしてそういうふうに優秀な職員もいるし、全体がこんなことでおくれていいのかどうか。１９年からやる市町村は、ちゃんと最後まで５年間補助金が来るわけですよ、国で措置されるんですよ。音更町はこれ、２０年からやって、５年目については入ってこないわけですよね。この辺は、財政厳しい折ですから、どうなんですかね。これは仕方ないんだよということで、２０年、２１年、２２、２３ですか、その中で、もうないんだけれども、町がみずからその分は何らかの交付税や何かで措置するというような、そんなことを期待してもいいのかどうか。

質問　9番 宮村哲

農業者に対して詳細な説明ができなければ、非常に議会にも理解してもらえないだろうというようなことの中で、部長の答弁ですから、このことはこれ以上のことは求めないというふうにしておきます。３番目の実施に向けて準備の中で、町長答弁の中で、今、２０地区のいろんな説明、意見を出たことを集約しながら、道の、関係機関との協議を進めながら、取り組みについて、そして調整を図っていると。その中でいろんな中身を検討・調整しているということですから、その中身をどのようなことが問題があって、どのようなものを解決すれば、みんなに理解してもらえるのかと。中身について、道と協議した中身について説明いただきたいと思います。

質問　9番 宮村哲

再度また地区に、道との協議を地区の皆さん方に御案内するということですから、非常に前向きというふうに私は受けとめておきたいというふうに思います。そこで、環境整備とか、排水とか、いろんな草刈り等、いろいろ細かいものがあって、さらに求められるというんですか、例えばエコファーマーの認定等について、このことについてもちょっとお伺いしたい。前向きの実施の中でということでありますから。実際、道の化学肥料の慣行レベル、あるいは、農薬の慣行レベルについての示されたものがあるわけですけれども、今、音更町の農家が、肥料の関係、農薬の関係の中で、このことが、どの作物とどの作物が該当し、工夫して少し努力すれば、そういうのはあるのかないのか、検討したか、しないか。その辺についてどうでしょう。

質問　9番 宮村哲

ちょっと聞き方が悪かったかなと思うんですけれども、道の慣行レベルですか、レベルですね。その中で、音更町がその５割減になったときに、何点かの作物が、該当する作物があるのかないかということをお伺いしたいのです。

質問　9番 宮村哲

大豆は対象、例えば道内の町では、小さな村ですけれども、１９品目が該当しているよというようなことの中で、報道も出ているわけですよ。それは、それぞれの作付け、技術的な指導もあるでしょうから何とも言えないわけでありますけれども、ここでは大豆、小豆、長ネギ、ブロッコリー、花きなど１９品目で、これが道では筆頭だというようなことの中で出ています。大豆についてはいろいろと調査しているんでしょうけれども、やはり窒素をどうするか、堆肥で賄うことができるのか、あるいは１２なら６ですか、６にしないとだめですからね。これは、私も調べた中では、大豆は可能なのかなというふうに思うんですよ。それで、大豆の面積は種子を入れて１,１００ヘクタールぐらいありますから、３千円となると３,３００万、小豆もこれがもし該当すれば４,９００万ぐらいという、これがやはり農家に対する一番のメリットではないのかなというように思うわけであります。ただ、いろいろと先ほど道とのいろんな取り組みについての話をしているという中ですから、実際半分に減らすということは、実際本当に大変なことです。例えば小麦あたりが該当すれば、これから新品種も出てくるわけだけれども、やはり道との協議の中で、もう少しレベルを下げてもらう方法はないのかというぐらいの、これは簡単なものではないでしょうけれども、話としてお話しする必要があるだろうというふうに思うんです。例えば本州と北海道の畑地の、実際に１,２００円ですが、本州はまだ高いわけですから、それはいろんな基準があってなったんでしょうけれども、いろんな面でもう少し国に求めていく必要があるだろうというふうに思うんです。そこで、もう少し細かくちょっとお聞きしたいなというふうに思うんです。これは実施に向けてですから、非常に農家の方も不安を持っているわけですから、何点かちょっと質問させていただきます。事務や経理の作業のボリュームが非常に大変だということの中で、この辺は、もう少し簡素化になるような要素はあるのかないのか、この辺をちょっとお伺いします。

質問　9番 宮村哲

わかりました。今、かなり専業農家が多いわけですよ。その中で、例えば３０日ぐらいなんてなりますと大変だ、実質的にはと。これは役割分担の中で進めることができるのかなというふうに思いますが、その辺と、それから、例えば道路刈りの草の件について、今、道との協議もしているということでありますけれども、今実際、町がやっている草刈りのあの程度でいいのかどうか、この辺を一つお伺いします。

質問　9番 宮村哲

終わりにしたいと思いますけれども、今、３番目の最後の答弁の中で、あるいは部長の答弁の中にも、道との協議をしながら、もう少し取り組みやすい、そういう方法で取り組んでいきたいんだというような基本的な考え方を示されましたので、やはりこれからは、今までは農協の話はなかったんですよ、初めて農協の話も出ました。どうも私が聞いているところで、農協も支援をしていいぞというような話も一部聞いておりますから、本当に全町を挙げて取り組めるような、期限が、申請は１０月の上旬とか言っていましたので、もう少しその方も延ばしていただいて、十分に、やはり早急に取り組めるような、そしてまたそのことの説明をしていただいて、いわゆる経済全体を取り組むという、土地改良区だけ、私の聞いたのは土地改良の担当みたいなことになっているようですけれども、本当に農政も、あるいは、全体の中で取り組んでいただけ、そして少しでも、環境とかいろんな、こうありますからね、やっていただいて、そして、それぞれの作物ごとにも補助金を農家それぞれが受け取れるように、ひとついろんな面で配慮してほしいなということを思うんです。それは、やはり行政と農協、そして普及員・所、とそれぞれの総合的な取り組みの中で一歩を進めることができるんではないかというふうに思いますから、あとはそれぞれ、竹中議員もいますし、それぞれの中でいろいろと質問していただけるものと思って、私は今のことを最後に要望して終わりたいと思います。終わり。