羽幌町議会 平成18年第2回定例会 2006年6月14日
農地・水・環境保全向上対策について
2006年6月14日、羽幌町議会の一般質問で、橋本修司議員が「農地・水・環境保全向上対策について」質問し、町長 舟橋泰博、農林水産課長 西村修が答弁しました。
- 質問者
- 橋本修司 議員
- 答弁者
- 町長 舟橋泰博、農林水産課長 西村修
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 橋本修司
それでは、質問をいたします。農地・水・環境保全向上対策について。農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増大などにより、我が国の農業、農村の状況は大変厳しい状況に置かれています。その大きな要因の一つとして、農業だけでは生計を維持していくことが難しいという所得確保の問題があります。このような状況から、国ではこれまでの全農家を対象とした農業政策から担い手を中心とした農業への転換を図り、担い手の所得確保を目指す経営所得安定対策が平成１９年度より施行されます。この経営所得安定対策は三つの柱から成っており、品目横断的経営安定対策と米政策改革推進対策、そして農地・水・環境保全向上対策があります。この農地・水・環境保全向上対策は、地域ぐるみでの農地や農業用水、農業水利施設等の共同管理に対する支援と減農薬、減化学肥料による農業生産に伴う環境負荷低減に取り組む地域などを支援する施策を概要とする制度であると私は理解をしております。そこで、次の４点についてお伺いをいたします。一つ、この制度に対して、町としてどのように取り組む方針か。二つ目、この制度を導入するに当たり、今後のスケジュールをどのように考えておられるか。三つ目、この事業予算規模はどの程度見込むつもりなのか。四つ目、町の支援分担金はどの程度になるか。以上、ご質問いたします。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
橋本議員のご質問にお答えをいたします。農地・水・環境保全向上対策については、平成１８年度町政執行方針の中で若干触れておりますが、平成１７年１０月に経営所得安定対策等大綱が決定され、大綱においては橋本議員のご説明のとおり品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策と三つの施策が盛り込まれております。農業を取り巻く環境は、過疎化、高齢化などの進行に伴い集落機能が低下し、適切な資源の保全管理が困難となってきております。この中で、農地・水・環境保全向上対策の創設は、これまでの農業者が手がけてきた活動を地域ぐるみで効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援する施策の導入を目指しております。国は、平成１９年度からの本格的な実施に向けて、平成１８年度は全道１５地区においてモデル的な支援を行うなど準備を進めております。羽幌町においても本施策を受け、北海道の本年４月の全道市町村を対象とした要望調査に実施したい意向を伝えております。この事業の実施に当たっては、本町の営農における農業用施設の適切な維持、保守管理を初めとし、農村環境の向上を目指した水質保全や生態系保全など、地域ぐるみの特色ある実践活動に期待しているところであります。ご質問の１点目、町としてどのように取り組む方針かにつきましては、この事業の主体は地域の活動組織でありまして、その計画や組織などは活動の参加者でつくらなければならない過去に例のない事業であります。現在本事業に取り組む方向で進めておりますが、モデル事業を実施している先進地を参考にし、国や道の今後の動向を注視しながら、方針を検討してまいりたいと考えております。次に、２点目、今後のスケジュールにつきましては、現在オロロン土地改良区において本事業の対象区域をまとめておりますが、町といたしましては組織づくりを促すために関係団体と協議し、対象区域の住民に対して早い時期に説明会を開催する予定としております。次に、３点目、事業予算規模につきましては、現在オロロン土地改良区において対象面積の試算を行っているところですが、対象地域の農地面積おおむね９６０ヘクタールに助成単価を乗じた総事業費３，０００万円程度の予算規模を考えております。次に、４点目、町の支援分担金につきましては、農地面積及び助成単価により積算された支援交付金の国及び北海道と羽幌町の負担割合は、国が５０％、北海道２５％、羽幌町が２５％となっており、未確定でありますが、前段でご説明いたしました総事業費の２５％、７５０万円程度が町の支援分担金と考えております。なお、今後の取り組みについては、国・道からの的確な情報を収集するとともに、農業関係団体と密に連携を図りながら、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
質問 7番 橋本修司
まず、今回私が質問したこの対策につきましては、担い手を中心とした政策であるということであります。本来羽幌の地域の農業は、担い手だけでは当然守り切れるような面積ではありません。本来であれば、担い手以外の農家も何らかの対策が講じられるべきだというふうに私は思っておりますけれども、今後そういう新たな政策が出るものと私は期待をしております。そのときはまた質問させていただくことになるかとは思いますけれども、今回はその政策の中の農地・水・環境保全向上対策に限ってご質問をさせていただきます。そこで、詳しく皆さん方もご承知ないと思いますので、行政サイドからこの対策の共同の取り組みというのがありますが、それと今までの中山間地域の直接支払い制度、この事業との違いというか、そういうものをどのように認識されているか、確認の意味でお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）
質問にお答えいたします。今橋本議員から説明受けたように、平成１９年度から国の農政対策が今までの品目補償から経営の収入補償にと１８０度がらり政策が転換される予定となっております。それで、一応この農地・水・環境保全向上対策につきましては、先ほど言ったように担い手対策とは違いまして、その地域に住んでいる人たちで環境保全を、一応農地とか水というのは住んでいる住民、農家の人につきましても一般の方につきましてもいろいろな多面的機能で役立っているということで、そういう環境保全に対して共同作業に支援をしていくという事業でございます。また、中山間直接支払い制度との違いなのですが、中山間直接支払い制度につきましては、農地の平地と傾斜地の生産格差を是正するということで今行われている中山間直接支払い制度が位置づけられております。それで、先ほど言ったように共同活動につきましては、中山間の事業と今回農地・水・環境保全対策事業、項目的には中山間事業の方が支援金額も豊富で充実しているのかなと。端的に言いますと、支援する目的が中山間は生産格差是正、農地・水についてはその地域の環境保全対策事業の支援というようなことになります。
質問 7番 橋本修司
それで、今回対象地域を９６０ヘクタールに土地改良区が試算をしているということでありますが、この試算の根拠をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
答弁 農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）
お答えいたします。今制度的な説明会を開催しようと準備をしているのですが、現在までのスケジュールでいきますと、未確定部分がかなり多い、支援の水準とか要件等、制度的に未確定な要件が多くて、まだ農業者に説明会を開催することができておりません。それで、今関係団体、農協、土地改良区の事務レベルで相談しまして、一応この制度につきましては手挙げ方式になっております。それで、手挙げて、おろすのはいつでもおろせると、そういうふうに言われておりましたので、一応事務レベルで試算しまして、現在の農地から中山間直接支払い制度の農用地を差し引いた農地で概算見積もりをしております。
質問 7番 橋本修司
先ほどの今のこの対策と中山間地域の違いということでご説明をいただきましたが、本来の目的が違う制度であるということで、それにもかかわらずこの農地、羽幌町における農地を国民の財産だということで何とか長い世代までこの財産を守らなければならないというこの制度に対して、なぜ中山間地域を除いて対象地域とするのか。僕も限られた資料しかないのですけれども、説明の資料を見るとあくまでも共同活動というベースがあって、その中でその上に立ったそういう地域全体がそういう守られなければならない財産だということをと言っていながら、今回羽幌町としては中山間地域を除くというその考え方、僕は本来であればそれを含めた形でとりあえず要望しておくと。なぜ言うかといいますと、今細部にわたってまだ全然未確定なところがあるということで、なかなか行政側もどの程度までやっていいのかわからないというところもあるかと思いますが、あくまでも羽幌町としてはこの程度だと。それで、細部にわたって決まって、これは省いた方いい、これは省いた方いいということになるのは構わないと思うのです。小さく面積申請しておいて、でもみんなと話し合ったらこれもやりたい、あれもやりたいと。だけれども、対象面積からもう外しているのだよということになると、後にトラブルの原因になるのかなということで、中山間地域も含めた形でとりあえず要望するべきでないかなと、そんなふうに思っておりますので、いかがですか。
答弁 農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）
お答えいたします。先ほど説明したとおり、本制度と中山間直接支払い制度につきましては、実施メニューにつきましては中山間の事業の方が項目が多いのが事実です。そして、ほとんどが重複している事業です。それで、今この事業で中山間地域、中山間を重複させますと、同じ事業を重複することによってより高度な取り組みが必要になってきます。また、その高度な取り組みの取り組み理由等も必要になってくる事業でございます。それで、事務レベルで相談した結果、今の中山間事業で支援額が足りなくてできない事業というのは考えられないのでないのかと、そういうことで今回重複を除外いたしております。
質問 7番 橋本修司
これは、僕らも細部にわたって確たる何物もないのですけれども、ただ私が持っている資料の中の限りでは、先ほど言ったように共同活動と営農活動と、それは営農活動というのは農家の人が個別にやる活動なのですけれども、営農活動をやる場合には共同活動をやる面積の内数だよというふうな表現されているのです。ということは、例えば中山間地域の支払い制度を受けているところを外したとすると、そこの農地を持っている農家の人は個人の営農活動、この事業に乗っかって営農活動をした場合に、その対象にはならないというように僕は解釈したのですけれども、もしもそんなことであれば隣の農家はあれで、こっちの農家はあれだと、そういうような違いが出るとかえって問題になるのだなというふうに思ったものですから、解釈の違いか、それは僕わかりませんけれども、そんなことにならないようにぜひしていただきたいというふうに思います。答弁いただけますか。
答弁 農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）
お答えいたします。今橋本議員おっしゃったとおりでございます。共同活動を取り組んでいないところについては、営農活動といいまして、この制度は２階建ての制度となっております。まず、共同活動を取り組んでいるところにつきましては、営農活動といいまして、その地域で、地域の一部でもいいのですけれども、おおむね５割と言われていますが、化学肥料と農薬の使用を大幅に減らす取り組みに取り組めると、そういう事業ですので、今橋本議員がおっしゃったとおり共同活動を取り組んでいないところは取り組めないような状況なのですが、一応事務レベルで相談したところ、今の現時点でうちの活動組織、羽幌町でその営農活動を取り組むためには要件としてエコファーマーの認定されているのが要件となります。それで、今現在羽幌町でエコファーマーの認定されている人はおりません。それで、１９年度当初取り組むのはまず無理だろうと。それで、今橋本議員おっしゃったとおりこの事業については１９年から５カ年の事業でございます。それで、１９年度取り組めないけれども、２０年以降だったら取り組める、認定を受けて取り組めるということになりましたら、その活動地域でそういう計画を立てていただいて、その中山間直接支払い制度の区域も取り込んでいかないとだめなのかなと、そういうふうには考えております。一応本制度については、一番やっぱり魅力あるのはその営農活動、それからまだ内容はっきりしていないのですが、パワーアップ事業というほかの農村にない特色あるそういう環境保全事業を取り組めるというのがこの制度の一番の魅力かなとは考えております。
質問 7番 橋本修司
今ご答弁いただきましたように、きっと将来にわたってこの制度はなくならないというふうに私は思っています。というのは、これは世界的なＷＴＯ絡みの国際的な絡みもあるやに聞いていますので、きっとこの制度はなくならないだろうと思いますから、今回私たちが手挙げ方式だと言いながらも、やれる範囲のことは可能性あるものであれば徹底的に可能性を探ってもらいたいと、そういう意味で中山間地域の面積も本当は入れるべきではないかというふうで質問したわけです。十分に検討されているとは思いますけれども、再度十分な検討をお願いをしたいと思います。それと、今回の答弁をいただきまして、国は活動する組織、私たち農業者も含めて活動する組織が主体的にやりなさいと、そういうことを言われておりますけれども、やはり行政としてこの対策に向かっていく途中は相当深いかかわりを持たなければ、この制度はなかなかやっていけないものだなというふうに思います。今回の答弁を聞く限りは、土地改良区が主体として試算等をやっているようでありますけれども、行政側としても多くのかかわりを持って指南役としてやっていただきたいというふうに思います。今回これから早急に説明会を開催したいということで、ぜひそういうことをしていただきたいのでありますが、同時にこのそれぞれかかわってくるだろう、例えば一般の町民もかかわってくるだろうこの対策でありますので、ある程度早目にそれぞれのかかわる組織、団体が顔を合わせて、そして本当に自分たちがどの程度までこの羽幌町の農地を守っていけるかということをひざ詰めで話をしていただいて、そしてどの程度の事業費がかかるとか、どの程度の支援を受けれるのかと、そういうことも含めて行政側とも十分お話をしていただきたいと、そういう意味で早目にそういうお話し合いを持っていただきたいと思います。それと、今回６月中か７月まで道に対してですが、概算要望額というものを提出するようにということで聞いておりますので、その概算要望額を出すということは、先ほども言ったようにある程度どんなことをやるかということが固まった上での概算要望額だろうというふうに思いますので、そういう組織が立ち上がって、組織の中で話し合った上でこの程度の概算要望したいと、そんなことで出るのであればいいのですが、ただ単に相談をするということではこの農地・水・環境保全はなかなかうまくいかないのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺も十分検討していただきたいというふうに思います。答弁お願いします。
答弁 農林水産課長 西村修（農林水産課長は2008年3月まで）
今議員のおっしゃられたとおり、早目に説明会等を企画したいと思っております。それで、一応今この制度につきましては、今までの農政関係でなかったような制度の内容なのです。それで、橋本議員もご承知と思いますけれども、一応今までのこういう農政の支援、援助というのは必ず道、町、それから農協、経営団体を通って農業者というような流れだったのですが、この制度につきましてはあくまでも地域の農業者中心で組織を立ち上げて、そして計画をつくって、申請して、その組織が道協議会から交付金もらって、そういう制度なものですから、今まで確認行為とかそういうのは国策で余りうるさくなかったのですが、この制度につきましてはかなり地域の農業者まとまらないとできないのかなと、そういう心配が多分にございます。それで、一応早い機会にそういう制度の説明会等を開きたいと思っております。それで、今後のスケジュールなのですが、一応４月末に１回目の要望量調査ありまして、この後６月中にまた今道のスケジュールでは地目別対象農用地面積の事業量調査、そしてその後９月に地区概況、この９月までそういう活動組織とか、本当にどういう事業を取り組むのか、そういう活動方針、この９月まで決めればいいのかなと。それで、今６月末の２回目の要望量調査につきましては、今説明会開いて農業者に活動組織立ち上げて、そういう面積の積算すれといっても無理なのかなと。そういう事業量につきましては、事務レベルで概算余り誤差のないようなとらえ方しかできないのかなというようなふうに考えております。それで、今後議員おっしゃったとおり早目に制度の説明会、そしてまた未確定事項がたくさんありますので、その辺も情報収集に努力して、また今道内１５カ所、１４支庁全部にモデル支援事業を行っております。それで、留萌管内につきましては、今遠別で丸松地区の草地なのですが、そこでモデルやっております。それで、一応聞いている話では、モデルやっているのですが、一番今問題にぶつかっているのは地域の人たちの、頼んだ経過もあると思うのですけれども、地域の住民の協力がないと、そういう状況が著しく見られると。その辺がこの１９年度から制度が全く新たな制度でそういう地域の農業者中心となりますので、その辺取り組めるのかちょっとその辺が心配な面があります。とりあえず説明会を早く開催するように努めます。
質問 7番 橋本修司
最後になりますけれども、今言われたようになかなか農業者にこの制度が浸透していないというのが原因だろうというふうに思いますので、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。最後になりますが、この事業も大変お金のかかる事業でありまして、答弁いただいたように町の支援分担金という形で大きなお金がかかるわけであります。ただ、これは将来にわたって羽幌町の財産を守るということで、大変貴重なお金ですけれども、予算づけをすることになるかなというふうに思いますが、ただこれで交付税措置がされるかどうかというのが大きな問題になると思います。農協系統団体もいろいろと運動しているように私は聞いておりますけれども、詳しくわかりませんが、この世の中ですから、交付税措置されないという形も考えられなくもないのかなと、そんなふうにもちょっと思いますが、もしも、もしもの話で大変恐縮なのですが、この交付税措置がされないとすればこの事業についてはどうお考えになるのか、その辺お伺いして最後といたします。よろしくお願いします。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
橋本議員最後の質問、非常に返答に困る質問であります。我々もずっと当初からこの予算規模をはじく中で、また分担金をはじく中で交付税措置というものがずっと話題となっておりました。まだその形もはっきり出ていない中で予算のことについていろいろ話す段階にはありませんけれども、この事業そのもの、農地、水、環境保全の向上ということで、いわゆる地球規模、世界規模で取り組まなければならない大きな課題の一つだというふうにも思います。また、先ほど議員が言われたとおり、この事業は継続性のあるものではないのかなというふうな考え方も私も持っております。がゆえに、非常に取り組み方法としては地域の方々を巻き込んだものにもなるわけですし、難しさも一方では抱えているのかなと、そんな見方もしております。ただ、交付税措置のことについては、これから明らかになっていく中で、その段で考えていきたいというふうに思っております。事業についての理解をしているということを答弁して、置きかえて終わりたいと思います。よろしくお願いします。