じめに、児童・生徒の学力向上対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。はじめに、私の方からご質問２点目の「農地・水・環境保全向上対策について」答弁をさせていただきます。この対策につきましては、平成19年度から新たに導入されました経営安定所得大綱の３本柱のうちの一つで、農地・水・環境の良好な保全とその質の向上を図ることを目的に実施されるものであります。この対策と品目横断的経営安定対策とが車の両輪となり、両施策が連携・整合を図りながら推進されることにより、担い手とその基盤が守られ、農業の持続的発展と、これを通じた食料安定供給や多面的機能の発揮が期待されているところであります。共同活動の支援につきましてはご質問にもありますように、活動組織は農業者のみならず地域住民や関係団体など非農業者も参加した形で構成され、その活動組織が農業資源や農村環境を守るための一定の水準を満たす活動を行なった場合に、交付金が交付されるというものであります。本対策に対する町の方針は、平成19年度事業要望の時点で具体的な制度内容が定まっていなかったことなどから、平成20年度から取り組むことといたしており、昨年11月にはパンフレットの配布、本年の１月には関係する公区役員の皆さんを対象に説明会を開催し、その後、地域の要望に応じて地域説明会を行なうなど、対策の内容等の周知を図ってきたところであります。ご質問１点目の「本町ではいくつの地域が事業を予定しているのか。また、事業内容と事業予算について」であります。事業に取り組む地区につきましては、現時点におきまして12の公区から取り組みたいという意向をお聞きいたしております。新聞報道にもありましたように、南勢地区におきましては、５月下旬に活動組織が設立されましたが､今後、ほかの地域におきましても活動組織が設立されるものと考えております。事業内容につきましては、各施設の草刈など一般的な維持管理の作業のほか、農村環境向上活動として、生態系の保全、水質保全、景観形成及び生活環境保全などを含めた四つのテーマから一つ以上のテーマを選択して、そのテーマに基づく実践活動までを位置づけられておりますので、活動組織が設立されたのちに地域の実情に応じたテーマが選択され、活動内容が決まってくるものと考えます。交付金につきましては、活動地域内の農地面積に対して決定されます。畑は10アール当り1,200円、草地は10アール当り200円となりますので、先ほど申し上げました12の公区すべてが取り組みを行なった場合、各地区の合計額でおおよそ１億900万円と試算されておりまして、この額の1/4が町の負担となるものであります。２点目の「町の本対策に関する活動組織への支援について」でありますが、活動組織が設立されて活動が始まるまでと、それ以降で若干の町の立場が変わるものと考えております。活動が始まるまでにつきましては、組織の設立、関係機関との連絡調整、活動計画の作成など、地域の皆さんとともに地区採択に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、活動が始まりますと、交付金の1/4を町が負担することとなりますことから、活動の実践状況の確認や指導する立場にならざるを得ないというふうに思っております。ただし、すべてを活動組織に担っていただくということは考えておりませんので、ともに連携を図りながらお手伝いできる部分についてはお手伝いをして、活動の円滑な推進を図りたいというふうに考えるところであります。また、活動組織は本対策を実施するにあたり、町と協定を結ぶことになりますが、その中で活動組織が維持管理する施設を明記することになります。対策の性格上、活動組織が維持管理する施設につきましては、町が重複して維持管理することができません。したがいまして、それらの施設につきましては、従来、町が行なってきました明渠の土砂の除去などの作業や、明渠愛護組合に対する補助といったものができなくなります。このようなことから、維持管理する施設などについては、十分に活動組織と協議を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上で、前川雅志議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

前川議員のご質問にお答えをいたします。まず、１点目の「全国学力・学習状況調査の結果の活用について」であります。全国学力・学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準の向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として、本年４月24日に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施されたところであります。調査結果の公表についてでありますが、文部科学省は、８月ごろに、国語、算数・数学のそれぞれの平均正当値と標準偏差、各教科の設問ごとの正当率、学習意欲や学習方法等に関する結果、児童生徒の学習環境や生活の状況と学力の相関関係の分析、学校の教育条件の整備状況等と学力の相関関係の分析など、その調査結果を国全体、都道府県ごと、大都市、中核市、市、町村といった地域の規模別に公表することといたしております。また、９月中には、都道府県教育委員会を通じて、市町村教育委員会に、当該市町村公立学校全体及び各学校に関する調査結果が提供され、各学校には、当該学校全体、各学級及び各児童生徒に関する調査結果が提供されます。その後、各児童生徒に対しましては、学校から個々の調査結果と設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個票を提供することとされております。調査結果の取扱いに関する配慮すべき事項といたしまして、都道府県教育委員会に対しましては、「個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないこと」が、市町村教育委員会に対しましても、「個々の学校名を明らかにした公表を行わないこと」とする一方、市町村教育委員会が当該市町村の公立学校全体の結果を公表すること、各学校が自校の結果を公表することにつきましては、それぞれの判断に委ねることとなっております。なお、この取り扱いにつきましては、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう配慮することが求められております。いずれにいたしましても、各学校では、この調査結果を有効に活用し、児童生徒に対しての学習指導に活用することをはじめ、学校での指導方法の改善、向上に資するよう反映されるものと期待しているところであります。一方、小学校から中学校の全学年を対象とした「標準学力検査」につきましては、各学校の判断において実施をしておりますが、こちらは、「教育施策の改善」を目的としている全国学力・学習状況調査とは異なり、教育現場での教育活動や学習指導内容の改善を目的として実施しているものであります。児童生徒に対しましては、設問ごとの正答や誤答の状況、学習に対するアドバイスも盛り込まれた個票が返却されております。また、十勝教育研究所では、十勝管内の児童生徒の調査結果から学力分析を行い、全国平均、全道平均との比較、観点別学習評価を内容とした、「とかちの子どもの学力」を研究所作成の指導資料と併せて発刊しており、教育現場での学習指導の改善・向上のため、有効に活用されているところであります。２点目の「教職員の服務規律の保持に関する取り組みについて」であります。昨年来の教職員の不祥事につきましては、議員各位をはじめ多くの皆さまにご迷惑、ご心配をおかけし誠に申しわけなく大変遺憾に思っているところであります。日ごろから校長会議、教頭会議において、十勝教育局教職員人事係から提供される速報や関連資料などを用い、常に教職員への啓発・指導を促すとともに、十勝教育局義務教育指導班による学校訪問におきましても、「服務規律の保持に関する取り組み」の状況を詳細にお聞きし、より一層の取り組みを強く求めているところであります。さらには、新たに幕別町へ赴任となった新任校長に対しては、十勝教育局義務教育指導班の指導主幹から、服務、勤務に関することを重点課題として所属職員の意識改革に関して訪問指導がなされております。ひとつの不祥事で失った信頼を回復する道のりは大変困難であります。各学校長に対しましては、ひとつの不祥事を起こした場合に、その後どのような対応を要するのか、児童生徒への謝罪や心のケア、保護者への謝罪をはじめ、本人の社会的信用の失墜など、失った信頼を回復するのにどれだけの時間や労力を要するのかといったことなど、事例を通して、職員会議などにおいて常に啓発し、再認識を促すよう強く指導を求めているところであります。今後とも服務規律の保持に関しましては、厳然たる姿勢で指導してまいりたいと考えております。３点目「教職員の研修の充実について」であります。児童生徒にとって最大の教育環境は教師であり、教育の成果は、指導に携わる教員の資質・能力や指導力によるところが大きいものと認識いたしております。北海道教育委員会をはじめ、十勝教育研究所、十勝教職員研修センターが主催する初任者研修、10年経験者研修、各種の研修講座や教育講演会、あるいは町内で開催される教育実践交流会、複式教育研究会、教科別サークル研修、さらには各学校単位で開催される校内研修会など、多くの機会を捉え、個々の能力、適性に応じた研修を実施しているところであります。特に、各学校単位で行っている校内研修会は、学校によって差異はありますが、それぞれ研究主題を設定して研修会やミニ公開研等を開催しており、各学校の教育理念に沿った、目指すべき姿に向かい、日々研鑽をされているものと理解しております。また、十勝教育局義務教育指導班による学校訪問でありますが、春の経営指導の際には、各学校における当該年度の研修内容をお聞きするとともに、秋に実施する教育活動に関する学校訪問につきましても、公開された授業に基づいた協議を行うなど、校内研修の充実へ向けての指導を行っているところであります。４点目「教職員人事に対する考え方について」であります。前段で申し上げましたとおり、児童生徒にとって最大の教育環境は教師であり、教育の成果は、指導に携わる教員の資質・能力や指導力によるところが大きいものと認識いたしておりますことから、教職員人事は、教育委員会の事務において、重大かつ最大の仕事であると考えております。地方教育行政の組織および運営に関する法律の定めにより、市町村立学校の教職員の任命権は、都道府県教育委員会に属しておりますが、都道府県教育委員会は、市町村教育委員会の内申により任免を行うものとされております。11月の教職員人事面接から始まる十勝教育局教職員人事係との、いわゆる人事協議の場におきましては、各校の校長、教頭からの聞き取りに基づき、各校の教職員構成上の課題や運営上の問題点を解消できるよう、担当者はもとより、十勝教育局長に力強く実情を訴え、より一層充実した教職員構成となるよう努めているところであります。５点目、休日や放課後における地域と連携した校外活動についてであります。本町におきましては、これまでに、ふるさと館ジュニアスクール、ジュニアサタデースクールを通じて、土曜日並びに日曜日の「子どもたちの居場所」のひとつを提供し、事業実施に際しましては、ふるさと館事業委員会や地域ボランティアの方々のお力をお借りしながら運営をしてまいりました。今後とも地域の方々のご協力をいただきながら一層の充実に努めてまいりたいと考えております。また、平成12年度から「特色ある教育活動支援事業」、平成16年度からは「生きる力を育む創意ある教育活動支援事業」として一部事業内容を変更して事業を継続し、徐々にではありますが、学校と地域のつながりが芽生えてきております。この事業は、土曜日や日曜日、放課後に限ったものではありませんが、途別小学校の水田学習など、創意工夫をこらし、地域で知識や技能を有している方々を招へいしながら、型にとらわれない教育活動を展開しております。このことによりまして、これまでになかった地域の人々との交流などが積極的に推進され、地域と学校の結びつきがより強固なものになったものと理解をいたしております。さらには、平成15年度には「開かれた学校づくり支援モデル事業」、平成17年度からは「地域教育連携支援事業」に名称を変更して各小中学校へ交付金を交付いたしております。この事業も、土曜日、日曜日、放課後に限ったものではありませんが、糠内小学校での獅子舞をはじめ、「地域参観日」や「祖父母交流学習」、「老人クラブとの交流」など地域に開かれた学校を目指して、積極的に地域との交流を行うことに支援をしているものであります。今後とも、地域と一体となり、子どもの学力向上や豊かな心の育成に資する校外学習の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。以上で、前川議員のご質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私の方から答弁させていただきますけども、詳細については担当の方から答弁をさせていただきたいと思いますけども。まず、19年度からスタートした23年度までの事業であることには変わりはないというふうに思いますし、採択に向けては、今のところ見通しとしては大丈夫でなかろうかというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたのは、12公区が参加して、何公区が集まって一つでありますから、地区としては７地区というふうに押さえております。これらがこれから維持活動、環境整備をするわけでありますけども、お話がありましたように、私どももこの制度ができる一つの大きな目的は、農業者以外の方がその参加をしていただくということになっておりますし、それが必須条件なものですから、本当は市街地なり非農家の方がどんどん出ていただければいいのですけども、現実にはなかなかいないようでありまして、苦し紛れといったら語弊があるのかもしれませんけども、地元にいる非農業、引退された方、勇退されたような方も非農家というようなことで構成委員になっているとか、元農協の職員の方に入ってもらうだとかというような策を講じているようですけど、本来は、前川議員のおっしゃるように、どんどん市街地から、農家以外の方が参加してもらって、一緒に環境を守っていくというようなことが大切な事業であろうというふうに思っていますので、引き続き、それらについても、協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。それから、当然、会計検査のことなのですけども、これは協議会ができるわけであります。全道に何箇所かの協議会ができて、私ども1/4の負担は地域協議会に納めて、その地域協議会が道からお金が入って、そこからそれぞれの団体にいくというようなことですから、恐らく会計検査を受けるのは、その協議会と実施部隊となるのではなかろうかというふうに思いますけど、当然、大きな額にもなりますので、十分留意するように、監視といいますか、指導もしていかなければならないと思います。それから、国の事業なのに、道や町村の負担が多すぎるということで、大分町村会や何かが批判が出まして、これを受けて国は今、交付税で見ようというところまできておりますので、間違いないのでなかろうかというふうに思いますけれども、どっちにしても今年度から、交付税措置されるかどうか、はっきりするというふうに思いますけども、私どもとしては、何としても交付税措置をお願いしていきたい。求めていきたいというふうに思っております。それから、住民参加、先ほど申し上げましたように、町職員も含めて、大勢の方々に参加していただけるように頑張っていきたいと思いますし、もちろん町全体として、先ほど言いましたように、品目横断を併せて、大事な事業として取り組んでいきたいというふうに思っております。

答弁　土地改良課長 角田和彦

営農活動の支援についてでございますけれども、これは共同活動の支援地区において、現農薬、通常慣行の50％程度の窒素分の提言を図ったような営農をやった場合について、各品目ごとに交付金をお支払いしますと。これは個人に払うということなのですけれども、そういった営農活動の支援、いわゆる２階建て部分の２階の部分になりますけれども、がございます。これにつきましては、各地区に入りましたときに、こういった説明をさせていただいておりますけれども、エコファーマーの認定が必要ですとか、それから、現行の50％の現農については非常に厳しいと。その割に交付金額が少ないというような地域の声が聞かせていただいておりまして、現時点では、営農活動への支援について、取り組むという地域はないというふうに押さえております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

何点かありましたので、順番にお答えをいたしたいと思いますけれども。１番最初にありました共通認識の関係であります。今回の学力テストにつきましては、その結果分析にかかわって、一つ、例えば、学力といいましても、受け止め方がそれぞれ違うわけであります。人によっては、表情も学力であるという方もいらっしゃいます。今回は、全国的に統一された学力テスト、調査でありますから、そういう意味では共通認識に至ることを前提としたその機会になっていただきたい。そんな思いはご指摘のように私も思っております。それから、２点目でありますけども、この結果に基づいて、極端に学力の低いというようなことは、学校単位でわかるわけです。私どもはわかりません。わかるわけですが、それらに対する特別な指針を持つべきではないかということでありますが、これについては、やはり基本的に学校経営運営にかかわっては、学校が主体的、自主的にその方向を決め、その判断をするものというふうに思っておりますので、教育委員会が、故にそういう指針をつくるなんていうことは考えておりません。それから、３点目のいわゆる質問し調査、家庭指導にかかわって公表すべきでないか。そういう町村もあるという質問でありますけれども。これは学力との相関関係というのは必ずついてまわります。そうした観点からいいますと、国や道が示しておりますように、公表しないという意味合いは、それなりに理解をすべきだろうと。しかしながら、各教育委員会、あるいは各学校で判断すべきことでありますから、各学校の判断についてはお任せをするところでありますけれども。お任せするというのは、大人数のところとそうでないところが公表する、しないということにおいては、非常に判断が難しいところであります。どこの教育委員会、あるいは学校におきましても、全国あるいは全道の一つの傾向というのは出てくると思います。今回の学習の習慣とか状況にかかわって、調査が行われております調査といいますのは、それぞれ今までもいろんなサイドから行われておりまして、結論として、早寝早起、朝ごはんのようなことがおおよそ見えております。これは家庭にかかわる大きな責務といいますか、そういうことも言われております。幕別町においても、過去においては、現在も行っているのでしょうか。教委連の研修部、ここが生活習慣と学習、それらにかかわる調査もしておりまして、これは各学校に公表されているところでもあります。それから、研修にかかわっての参加人数は、押さえておりませんので、改めて資料を差し上げたいというふうに思います。あと、その研修にかかわる成果ということでありますけれども、これは人によっていろんな判断のありようがあるのだろうというふうに思いますし、目に見えたものとして出てくるというものでもありません。結果は子どもが出すべきものでありますから、私どもが、先生個人に対する成果という視点で物を捉えるという考え方は持っておりません。それから、休日や放課後、これらに対する町の事業にかかわっての委員会あるいは学校、子どもたちの関係、連携についてのご質問でありました。まさに町長部局と一体となって、事業実施にかかわっては、これらの子どもたちの心の情操教育等々につながる問題でありますから、私としては連携をとりながら進めてまいりたいと。担当部局も多いに役立つという視点で物を見ております。以上で質問された項目についてお答えしたつもりでありますけども、抜けた部分がありましたら、ご指摘をいただきたいと思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

なかなか難しい問題かと思います。基本的には、私が先ほど申し上げましたように、学校自体が、先生方とともに協議をし、場合によっては十勝教育局の指導主事などの意見を聞きながらどうあるべきかということをみんなで検討協議をして、そしてこの子どもたちにとって、どういう教育の在り方がいいのか。あるいは、特別にここのところが、点数で言うのはあまり好きではありませんけれども、結果として点数がそこのところが低いということであれば、解決策はいろいろあろうかと思います。時間の配分の問題もありましょうし、あるいは、公開研どの事業によって、勉強してくるということもあろう。そのことについては、それぞれの先生の能力や適正において、研修を先ほど申し上げましたようなことで実施しておりますので、その中からみんなの知恵をもって、それなりのいろんな意味での学力の向上に資するように努力をしていくことが望ましいのではないかというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

繰り返しになりますけれども、この公表については、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう配備し、公表しないと。文部省、道教委もそのように言っております。今、前川議員のおっしゃることは、生活習慣だとか、あるいは学習の意欲。それが、それのみを持って発表するとかということの意味合いがよくわからない。共通認識に立っていないというところに問題があるわけです。公開を原則とするということをしながらも、今回の旧学力テスト、43年前、これは打ち切られました。これには過度の競争になって、ランク分けがなされるなどいろいろな弊害があって今日に至ったわけであります。したがって、旧学力テストとは違いまして、今回の学習状況調査については、別な観点で見る必要があるのだろうと。そういう思いはあります。特に家庭教育にかかわるのは、教育基本法が改正されました。その柱の中に、家庭教育というものを位置づけています。それが新たな項目として条立てになりました。これは重みを持っての意味合いがあるのだろうというふうに思います。問題なのは、相関関係となるから、非常に抵抗があるわけでありますが、一般論として、先ほど申し上げましたように、その早寝早起、朝ごはんというのは、今までの調査結果からの積み上げでありました。幕別町のそうしたことにかかわる部分については、学力との相関関係というものとは除いて、こういうことが大事ですよということの啓発用として、家庭に介入させるということについては否定するものではありません。現に町Ｐ連の研修でもって、そのようなことを同じようにやっております。環流もしております。ですから、今回の新学力テストの学習状況調査。これをもって、これは全国的な共通ベースに乗ったということは事実でありますけども、中身としては、過去の調査物の延長線上にあるのかなというふうに思います。ただ、還流については、今後、公表されるような時期が来てもいいのではないかなという思いがあります。十勝教委連の教育長部会においても、このことは議論されたそうでありますが、今のところ公表しないのがいいのではないかという意見が大方で、私どもも十勝の１町村の一人として、それらの方針に従っていきたいと。ですが、繰り返しますけども、いつかそういうデータが、公開の原則に基づいて公表されると。そういう意味合いの受け止め方ができるような、そういう共通認識に立てば、広報もやぶさかではないと思いますし、そうあるべきではないかというふうにも思っております。研修について、町教委がどうなっているか。どなたがどういう研修に出ているのかということについては、町教委を通しまして、それぞれの申し込み先に行くわけですから、今、データを持っておりませんけども、把握はいたしております。