産業振興策と表裏一体、リンクした

質問　8番 真田健男

おはようございます。通告いたしました働く場の確保、雇用促進の支援強化、この問題で、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。雇用問題は、産業振興策と表裏一体、リンクした問題であるというふうな問題意識を念頭に質問をしたいと考えております。今、日本経済は戦後最長の好景気、このように言われております。これまででしたら好景気の時期には、企業の業績が上がるのと同時に、勤労者等にもその恩恵、収入や所得がふえるというようなことが一般的に見られたことだというふうに思うんですが、今回は、確かに一部大企業や大都市部では、その景気回復といいますか、業績回復等が行われておりますけれども、こちらにも格差といいますか、地方にはなかなか景気回復の波が押し寄せていないというような状況があるんではないかというふうに思われます。本当に愛知を初めとして東海地方、東京や大阪、近畿圏等では、求人倍率も、愛知の２を初めとして１を超えているような状況ですけれども、北海道や東北、あるいは九州地方においては０.５前後というような状況にあるんではないかというふうに思います。確かに、今言いましたように、一部では回復してきておりますけれども、それは言われるように、この間の政治の反映であるのではないかというふうに思います。特に大企業等が業績回復した大きな要因としては、優遇税制の問題、これが一つあるだろうというふうに思いますし、人件費を削減するための雇用形態の規制緩和、こういうものが大きな要因になっているだろうというふうに思います。特に働きたくても働く場がない、片や、過労死や長時間過密労働も生んでいるという現象が起きてきているわけでございます。その点で働く場の確保、雇用促進、これらは今の国の政治といいますか、これとの関係で見る必要があるのではないかというふうに考えております。先ほど申しましたように、雇用形態の変更といいますか、従来、終身雇用や年功序列賃金等が一般的な労働慣行として行われていたわけですけれども、これが能力給の導入や、あるいは成果主義賃金というようなことも含めて、ワーキングプアと言われるように、働いても働いてもまともな生活できる賃金が、給与が得られないという状況でございます。何よりも、正職員を減らして、身分も収入も不安定な非正規雇用、これがふえてきている。これは都市も地方も同じような状況になってきているんではないかというふうに思います。確かに景気回復で雇用が一定度回復したと言いますけれども、中身を見れば不安定雇用の労働者がふえているということであって、これでは将来に対する確実な景気回復につながるというふうには考えられない状況ではないかというふうに思います。特に働いている人の３人に１人はこういう状態になってきている。青年や女性では、２人に１人がこういう不安定労働、雇用形態。最近では、若い人たちが、もちろんこれはまだ都市部でございますけれども、部屋を借りることもできない、それだけの収入を得られていない、その日その日の仕事にありつくのが精いっぱいというような現象も起こってきていて、ネットカフェ難民と呼ばれるように、泊まるところがなくて、一晩６００円とか８００円というインターネットを利用できる部屋、そこに寝泊まりをする。そして、自分の荷物等はコインロッカー等に入れておいて、職探し、あるいは仕事に行く。安定的な仕事のない状況が広がっている。ネットカフェ難民以上にさらに深刻なのは、今度はバーガー難民といいますか、ハンバーガー等のお店で、コーヒー１杯だけ頼んで一晩を過ごすというような現象も出てきているということが、大きな、雇用問題を考える上では大事なのではないかというふうに思います。この貧困と格差の拡大は、一般的にも多くの方が認める状況になってきておりますけれども、これはやはりこの間の小泉内閣の構造改革政治、あらゆる分野で構造改革、構造改革というようなことでやってまいりました。そして、それが今、安倍内閣の成長戦略、こういう政治になっているわけですけれども、この恩恵を受けているのが一部の大企業なり都市部であるという、この大企業中心の政治、これが一番の根源ではないのかなというふうに考えます。政府のあらゆる審議会や委員会等でも、以前でしたら国民各層の代表者が入って、国民の政治を実現するような審議、政治が行われたと思いますけれども、特にバブル経済が崩壊して以降、国際競争力を名のもとに大企業支援の政治が続くと、財界があらゆる審議会に参加をし、財界の要求を政治に実現をするという状況が続いているんではないか。これは８００兆円とも言われるような国家財政の破綻、このもとで、やはり国民と、そしてまた地方自治体に負担を強いるような政治が特に強まってきているんではないかというふうに思います。国民所得が８年連続で下がってきておりますけれども、このほど世帯単位で見ても、この２０年来で最低を記録する１世帯平均で５６３万円というような数字も明らかになっているわけでございます。このようなもとで音更町での雇用確保、あるいは促進の支援、こういうことを考えていかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。山口町長はよく、「音更町は住むところはあるけれども、働くところがない」、ないというよりは少ないといいますか、この人口規模であればもっと働く場があっていいという意味だろういうふうに思いますけれども、そのためにも働く場の確保に努力をしていきたい、このようにたびたび言明されているところでございます。そこで、雇用の問題、基本的には国政の問題だというふうに思いますけれども、地域経済、先ほども言いましたように、産業振興策、これをどのように強めるかということとかかわってくるのではないか、こういうふうに考えます。ですから、自治体行政の中で、言ってみれば、雇用の創出というようなことでは大変限界があるのも事実だと思います。確かに国も道も新たな雇用をつくるというようなことで計画を出しておりますけれども、本当に今、生活するために働かなければならない、幾つも仕事をかけ持ちしながら、あるいは、仕事をしたくても何カ所も、あるいは１０何カ所も当たったけれども、なかなか職が見つからないというような、この状況の中で、先ほど言ったような問題意識でこの問題について質問したいというふうに思います。そういう意味で、７点ほど具体的な質問をしたいと思います。まず、第１点目は、町内の産業別、分野別といいますか、従事者数の推移がこの１０年来どのような変化をしてきているのか、１０年前、５年間、そして現在というようなことで、なかなか難しい問題だとは思いますけれども、産業構造の変化に対応した振興策というものを検討、追求していかなければならないのではないかと、このように考えております。２つ目といたしましては、管内の失業率や求人倍率の状況がどのようになっているのか。３つ目は、今申しました、産業構造の変化に対応する振興策、そしてまた、雇用の支援策をどのように考えているのか。４つ目といたしましては、特に音更に限らず、この十勝、農業が基幹産業というふうになっておりますけれども、さらに振興させるために、農産物素材を単に生産し提供するだけではなくて、付加価値をつけた産業として育成する必要があるのではないかというふうなことが長く問題意識には上ってきておりますけれども、これらの可能性、あるいはその問題点、これらについてお聞きをしたいというふうに思います。５つ目といたしましては、具体的に町としてこれまでどのような支援策を分野別に行ってきているのか、この間の取り組みについてお聞きをしたいというふうに思います。６点目といたしましては、季節労働者への新たな支援策といいますか、これまで行われていた制度が１８年度で廃止になりましたけれども、その後の問題についてお聞きをしたい。新たな支援策の内容についてお尋ねをいたします。最後に、７番目として、これらの問題意識を持ちつつお聞きをしたいんですが、役場退職者の雇用の実態、これについても説明、答弁を求めるものでございます。以上です。

質問　8番 真田健男

なかなか難しいといいますか、範囲の広いテーマであることは私も思いますけれども、確かに雇用問題、国と道も含めてですけれども、そちらが基本的で、地方自治体、市町村でどの程度のことができるか、その限界はあるというふうには思いますけれども、自治体によってはそれなりの努力といいますか、研究も含めてですけれども、取り組んでいるんではないか、その姿勢を改めて強める必要があるんではないかというふうに考えております。そこでまず、お聞きいたしますけれども、先ほどの産業従事者数等が国勢調査をもとに数の上では明らかにされました。今回の最新の国勢調査をもとに、十勝支庁が、どの地域の人がどこで働いているかという分類を出しているというふうに思いますけれども、それによりますと、現在、音更町で働いている人は、これは５月３０日の勝毎に載っている内容ですけれども、２万８８２人いると、音更町で実際に働いている人ですね。それで、そのうち、音更に住んでいて音更町内に職場を持っている人が１万１,６３８人。残りは帯広市が７,１２９、芽室町が５１１、士幌町で４５４、幕別町で４４７、鹿追が１１５、その他５８８というようなことで、音更の町民といいますか、住民が、他の町村で働いている人が合計で９,２４４人だそうです。その一方で、音更で働いているのは、音更町民だけじゃなくて、よそからも来ているわけですけれども、音更町内で働いているのが１万５,７０９と。これに対して、他の町から音更に来て働いている方が４,０７１というのが、十勝支庁が平成１７年の国勢調査から分析した、働く人の居住地と職場の関係の人数のようでございます。ですから、音更に住んでいながら他のところに職場を求めているというのが９千人余り、よそから来ているのが４千、半分以下ですよね。もちろんこれは、例えば職場が帯広にあって、住むところということで音更を選んだというような人もいるだろうし、逆のケースもあるだろうというふうに思いますけれども、それと同時に、帯広市のベッドタウンとして音更の人口がふえてきたという側面も当然あるだろうというふうに思いますけれども、こういう状況のもとで、やはりできることであるならば、音更で働く場があれば、仕事の内容にも当然よると思います、やはりその努力というのが私は必要ではないかというふうに思うんですが、まず、こういう国勢調査を、町としてどこまで分析なり活用、検討をしているのか。単にこれは調査ですから、実務的にやって集計を報告しているということなのか、この結果を分析して何らかの活用をしているのかどうか。まず、そのあたりについてお聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

総合計画にも当然、この産業振興という問題が分野別に述べられておりますけれども、ここに４期総を持っておりますけれども、いわゆる総論だけですよね。それを実施計画等で進めていくわけですけれども、そういうところに反映させている、あるいは検討していると言われたら、そうですかと言うしかないわけですけれども、雇用の拡大、あるいは産業振興、特に農業分野等であれば、町が独自にやっているそういう分析なり、施策なり、本当にあるのかな。もちろんそれは一町村で、音更の規模でという前提はあると思うんですけれども、さらに突っ込んだ、やっぱり模索といいますか、その努力というのは私は必要なんではないのかと。もちろん町長の毎年の町政執行方針にも、これらは項目として上げられていきますけれども、それを受けた具体的な作業がどこかでされているのかなと思うんですが、そういう点ではどうでしょうか。

質問　8番 真田健男

なかなか一般論でしかしようがないのかなというふうにも受けとめるところですけれども、この国勢調査の分析や検討にしても、あるいは、それが具体的な施策となってという点では、そう目に見える形の施策がなかなか難しいんだろうなということも感じながら質問をするんですが、それへの努力がどの程度されているのかな。先ほども言いましたように、この種の問題、それぞれの分野ごと、農業なら経済だとか、医療、福祉関係は民生だとか、みんなそれぞれの所管ごとに対応していて、音更町全体の今後の産業振興だとか、雇用の拡大とかという問題、私、それらを総合してやっぱり考えるところは恐らく企画部なのかなというふうには思うんですが、これまで１０年来見てきた感想から言わせていただくと、余りそういう問題意識があるようには見えていないんですね。とりあえず当面の対応をしなきゃならん課題への対応で精一杯で、長期的な視点に立った上での検討、今、財政難という状況のもとで、まず、行革だ、職員もそんなに多く抱えられないという中で業務が行われているんではないかな。しかし、財政難だからこそ、産業振興、あるいは、税収の確保も含めてやっていく場が、きちんと今まで以上に確立される、強化する必要があるんではないかなというふうに思うんですね。町内でやっぱり最大の雇用者が役場だと思うんですね。直接、雇用している職員数は３００人、臨時も入れても４００までいかないかもしれませんが、町の予算でいろいろな事業を起こすことによって雇用している、あるいは、それによって生計を立てている人を考えたら、やっぱり町内では役場が一番最大の雇用者であるし、発注者なんではないのかな。だから、そういう意味で言うと、どういう施策なり振興策をやるかということによって、雇用等の問題も改善、あるいは、そういう方向で仕事をしているのかどうかというようなことが判断できるんではないかなというふうに思うんですが、そういうことで、それらを検討する部署、私は企画だというふうに今、申しましたけれども、そういう機能を今後、今まで以上に強めるような必要があるんではないかと私は考えますが、それに対してはどのようなお考えでしょうか。

質問　8番 真田健男

この課題については、是非引き続き検討をしていただきたいなということで要望しておきます。それで、具体的な振興策等について若干お聞きをしたいというふうに思いますが、農業問題、後で質問しておりますので、まず、商工業関係といいますか、商業関係の問題でお聞きをしたいというふうに思います。恐らく商業統計等も、あれは４年に一度でしたか、されていると思うんですが、事業者数等もかなり減っているんではないのかな。特に地元の商業者といいますか、商工業を町内で考えるとき、やっぱり一番大きな問題は、地元商業者がちゃんと営業、経営が続けられるのかどうかという問題も一つあるだろうと思うんですね。その観点で言うと、やはり大型店の問題を、地元商工業を守るという点では考えなければならない問題でないかというふうに思うんですが、大型店の関係では、最近動きがあったやにも聞いているんですが、以前、イオングループの音更への打診があったのは五、六年前ですか。その後、帯広なり、幕別なりという動きになったようですけれども、このときには町としてはどんな対応をされたんでしょうか。５年前ですか、６年前ですか、そのことも含めて、最初にまず、お聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

イオングループかどうか、それははっきりしないということで、それはそれでいいんですが、ただ、その後、帯広稲田地域やら、幕別に計画をして、しかし、道が難しいというようなことで今、消えているんでないかというふうに思うんですが、ここ１０日ちょっと前ですか、これも不確かであればそれで結構ですけれども、帝繊跡地への進出といいますか、そういう話が町に入っているかどうか、まず、確認させてください。

質問　8番 真田健男

町から要請というのは、どこに要請されているんですか。

質問　8番 真田健男

わかりました。それでは、現時点ではそのような話は具体化はしていないと、あるいは正式に、この種の話というのはどこまでが正式なのかあやふやなところがあるんではないかと思いますけれども、今の時点ではないということで確認をさせていただきたいと思います。それからもう一つ、関連するかもしれませんけれども、やっぱり地元商店街が、先ほども言ったように、時の流れでだんだん少なくなってきているというのはいたし方ないのかな、あるいは、商店の側からの自主的な努力というのも今まで以上に必要なのかなというふうに思いますが、特に音更中央通商店街、ここのところでは、やはり依然としてプロスパ問題も未解決でございますけれども、今度の定例会で、塩田議員の一般質問に対して、信金さんといいますか、金融機関さんの出方待ち、あるいは、そこへの相談というふうにも答弁されていたかと思うんですが、この件について私も一般質問をして、現状では金融機関の管理下にあると。しかし、まだ事業者も法的な決着が見たわけではないとは受けとめておりますけれども、多目的広場の活用を初め、町として一定のプランを持っている、あるいは、これ、一般的には金融機関が競売なり、自主的に処分の動きが出てくると思うんですが、そこで町の方から、そのようなときには、まず、町の方に相談をさせてほしいというようなことで、事態がとまっている状況があるんではないかというふうに思うんですが、町ではそういう動きはとっていないかどうか、再度確認をさせてください。

質問　8番 真田健男

不都合ですか。

質問　8番 真田健男

はい。そうしたら、取り下げます。

質問　8番 真田健男

私には不都合には思えないわけですけれども、通告外という受けとめであれば、それは遠慮いたしますけれども。そういう商店街、これは音更だけじゃなくて、木野の商店街についても対策が必要な状況ではないかと。そういう中で、特に在来の商店にとっては、やっぱり大型店との対応というか、これが今後のことを考えたらやっぱり大きな問題。もちろんそういう大型店なんかが出てくれば、雇用の創出という点ではプラスの面、当然あると思いますけれども、町全体、まちづくりの観点、商業者等の観点で、それらへの考え方、特に十勝のそれぞれの町村の商工会等では、これは帯広ではだめ、幕別ではだめ、それと同時に、十勝全体に必要ないというような判断を商工会等はされているんではないかというふうに思いますけれども、改めて今の時点で大型店に対する町の考え方、聞かせていただきたいと思います。

質問　8番 真田健男

今の段階からあらかじめ手を縛っておくようなことはしないということなのかなと。両方の可能性、ケース・バイ・ケースで、そのときになった段階で検討するということなのかなというふうに受けとめますけれども、絶対認めないということでもない。もし欠けている分野、あるいは、活性化というような視点から、必要性も場合によっては認めるというようなことなのかなというふうに受けとめますけれども、架空上のことを議論しても始まらないと思いますから、これはこの程度にとどめます。次に、農業の振興にかかわって、農産物の２次加工の問題ですけれども、これもこの間、何度もそういう議論なり、検討はされてきているんではないのかなというふうには思うんですが、それら、どのような検討がされて、なかなか新たな一歩につながらないのは、何が大きな原因、ネックになっていると考えていらっしゃるのか。恐らく必要性は一定度共有されているんでないかというふうに思いますので、この間、この問題での検討内容、そして、そのネックとなっている問題は何なのか、これについて説明をいただきたいと思います。

質問　8番 真田健男

若干の例が出ましたけれども、最大の要因はコストであると、採算がとれるかどうか。これも単に、町が、町だけで検討して判断をしているということではないんでしょう、当然。農協サイドなり、あるいは、それ以外の方々も論議されているんでないかなというふうに思うんですが、先ほど答弁にもありましたとおり、その品目横断等、今後の日本農業、あるいは、十勝の農業を考えたときに、恐らくこの問題というのはまた出てくるといいますか、このままにしておいて、基幹産業を発展させるんだということにならないんではないのかなというふうに思うんですが、その辺の、再度になりますけれども、必要性等についてはどんなふうに考えているのか。現段階では難しいだろうという判断は、それはそれなりに理解するところですけれども、その資金だとか、ノウハウだとか、いろんなネックがあるのかなというふうにも思いますけれども、この課題そのものについての考え方、これについてはどうなんでしょうか。

質問　8番 真田健男

なかなか農業、奥深いと思いますし、素人がなかなか具体的な形での提言というのは難しいんですが、いずれにしても国の政治、大きく農業政策についても変わろうとしておりますし、産業構造の転換といいますか、それに対応する対策というのがどの分野でも恐らく求められる。そういう意味で、この農業関係の振興をさらに進めていかなければならないんでないかというふうに思います。それから、十勝、音更もそうかもしれませんが、基幹産業、農業と言っていますけれども、農業と同時に建設関係も基幹産業の一翼ではないかというふうに思っております。御承知のような経済情勢、あるいは公共事業に対する考え方等で、確かに仕事が少なくなっているのは事実だと思うんですね。そういう中で、業者も相当、今後どの程度のスパンですか、あれですけれども、かなり減るんではないか、減らざるを得ないんではないかというような見方がされていると思いますけれども、先ほど出していただいた平成７年以降の、あるいは、これはもちろん商業調査の方に中心的にかかわるのかと思いますけれども、業者数の変更と、建設関係、建築、土木、あると思うんですが、大ざっぱな流れ、傾向というのはどのような状況でしょうか。

質問　8番 真田健男

これは全国、全道、特に北海道はそういう傾向が強いのかなというふうにも思いますけれども、公共事業そのもののあり方というのが従来型と変わってきているというのは時代状況だろうと思うんですね。ただ、これも地元商店街等の問題と同じことですけれども、一定度大型の公共事業は少なくなっても、生活関連の事業というのは引き続き必要なんだろうと思うんですね。そういうふうにシフトをしていく必要があると。そういう中で、行政として、例えばこれも一般質問で取り上げたこともありますけれども、小規模修繕の登録制度であるとか、あるいは、住宅のリフォームに対する助成であるとか、一定度行政として取り組める、あるいは検討できる課題というのはあるんではないのかな。帯広なんかでの小規模修繕を例にとれば、確かに１件３０万以下ですけれども、トータルで見たら１億以上の事業をしている内容になっておりますね。あるいはまた、この３月定例会、帯広市ですけれども、中小企業振興基本条例ですか、こういうものも制定されて、分野別への対応、さらには首長、市長としてのこれに対する責務なんていうようなことも決められているわけですけれども、そういう意味で、何度も言うように、厳しい財政下のもとではあっても行政としてとり得る施策、対策はあるんではないか。今の状況の中で、例えば今言った小規模修繕だとか、建てかえ助成だとか、こういうものに対する考えは支援策として有効ではないかというふうに考えますが、見解を求めたいと思います。

質問　8番 真田健男

時間の関係で先へ進みますが、次に、季節労働者の関係についてお聞きをしたいと思います。この問題については、小針議員の方からも出ておりますので、１問だけといいますか、一番大きな問題は、今まで行われていたものが基本的に廃止をされて、予算額等も恐らく３分の１ぐらいに減りますよね。例えば昨年度で言えば通年雇用奨励金３７億、冬期雇用安定奨励金４４億、冬期技能講習２３億、こういう予算で実施されてきていると思いますけれども、新しい施策ではこれらが大体３分の１、３２億ぐらいに減るんではないか。これは道の説明ですけれどもね。そういう中で、特に今度の施策では、事業者への支援策といいますか、これはこの３２億の予算の大半なんですね。そして、季節労働者本人に対する支援というのは、相談であったり、紹介であったりということで、直接、季節労働者に現金給付的なものは全くなくなったと。これで本当に手助け、改善になるのかな。予算も削られ、中身も変更されというようなことですね。例えば先ほどの答弁にありましたように、十勝で、音更の場合は８町で協議会をつくって、分担金、恐らくこれは多く見積もっても二、三十万なわけでしょう、音更町としての。国が８００万で、道が１００万、残りの１００万を地元でというようなことで考えたら、恐らく二、三十万なのかな。従来、これらの施策に対する取り組みからすれば、大幅に後退する内容でないのかなというふうに思いますが、町としてのその辺の考え方、評価、これについてお聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

いや、ですから、今後の施策の中身は一定度理解するわけですけれども、これまで音更町がこれらに、季節労働者に対する支援というのは、どの程度、予算額で言ってあったのか。そしてまた、今後やろうとしているのは、恐らく多く見積もっても二、三十万かなという勝手な理解をするんですが、やっぱり施策、具体的な支援としては予算の問題になるんでないかというふうに思うんで、これまでどれぐらいこの分野に予算が使われていたのか、そして、新しい制度になったら幾らぐらいになるのか、その結果についてどういうふうに考えるのかということを再度お聞きいたします。

質問　8番 真田健男

最後の問題にいたします。役場退職者の雇用の問題ですけれども、この３年間で４３人が退職をされて……。

質問　8番 真田健男

３４名、反対でしたか。３４名のうち９名が１年契約の日額臨時嘱託というか、扱いになっているということで、その方々について、私、問題ありというふうには思わないんですけれども、今、町民が、本当にこのように仕事がなくて、幾つも仕事を探している状況の中で、何で役場のＯＢだけ、また仕事できるの。いや、町民感情から言えばね。先ほどの答弁では、専門的な知識云々という話がありましたけれども、本当にその方々でなければできない仕事なのか。それ以上に、今、退職してもまだ満足に年金が当たらないと、それまで働かないかというような意味合いが本当にないのか。今、国も天下りというか、人材バンクセンターをつくろうなんていうような動きもありますけれども、そういう町民の受けとめなんていうのは全然判断根拠には入っていないのかどうか。その業務をこの人がやっていることについてどうのこうのじゃなくてね。役場ＯＢだからまた仕事につけたんだねというふうな町民の受けとめというのは、やっぱり一定度あるわけですよ。これらの問題に対してどんな考えで採用されたのか、そのあたりについてお聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

いや、そういうことではなくて、本当にその部署のその仕事が必要であるという場合には、どうしてそうしたら町民に対しても公募をかけないんですか。内々で雇用をするというところに批判があるわけであって、どうしても今の職員体制では業務に支障を来すと。だから、人を補充する必要があるんだと。確かに職員であったから、その人方の人となり、あるいは、業務についての説明等も一般の人よりは少なくて済むかもしれない。しかし、今の深刻な雇用状況の中で、役場がそういうことをやって問題ないのかという声に対して、どのように考えているかお聞きしたいということです。再度お願いします。

質問　8番 真田健男

最後にいたします。この産業振興、あるいは雇用の拡大という問題は、やはりこれからの自治体も……。

質問　8番 真田健男

そうですか。そうしたら……。

質問　8番 真田健男

はい。今まで質問した対応を是非検討して、さらに努力をしていただきたいという要望を述べて終わります。