季節労働者の雇用と生活の確保について

質問　1番 小針豊

お疲れのこととは思いますけれども、最後の質問とさせていただきます。通告に基づきまして、１問について一問一答方式を選択させていただきますので、よろしくお願いいたします。質問は、季節労働者の雇用と生活の確保についてであります。この質問に関しましては、昨年１２月の山川議員、午前中の真田議員からもありましたが、御承知のように３０年間続いてきた冬期雇用援護制度が廃止になりまして、今年から制度が変わり、特例一時金の縮減、冬期技能講習助成給付金と冬期雇用安定奨励金の廃止で、これまでの仕組みが大きく変わり、新たに通年雇用促進支援事業という形でスタートすることになりました。新制度の理解をより深めるためにも、以下の質問をさせていただきます。北海道の季節労働者約１２万６千人の多くの方は、積雪、寒冷という気象条件の中で、毎年のように失業を強いられております。季節労働者の生活の安定を図るためには通年雇用の拡大は急務でありますけれども、冬場の特殊な気象条件と、近年、公共工事縮減の流れの中では容易なことではありません。しかし、季節労働者の生活の実態は、１人当たり、特例一時給付金が５万円と書いてありますけれども、私がちょっと思い違いをしまして、これは２５万円でございますので訂正をお願いします。給付金が２５万円と、冬期雇用安定奨励金及び冬期技能講習助成給付金８万円前後で、労働者の平均収入は２００万円ほどでありまして、苦しい生活実態がかいま見られる中で、労働者の高齢化も進み、なかなか転職も難しい状況にあります。このような現状にありまして、冬期間の生活安定に向けての短期就労確保は、官民挙げて知恵を絞り、就労対策に万全を尽くすことが求められております。本町におけるこれまでの季節労働者就労対策事業の内容と、今後の就労対策についての考え方をお伺いいたします。１つ目に、本町における季節労働者の現状と生活実態をどのように認識されておられるのか、まず、お伺いいたします。２つ目に、冒頭でも申し上げましたように、これまで３年ごとに時限立法で継続されてまいりました冬期雇用援護制度が、昨年度をもって廃止され、新しい制度、通年雇用促進支援制度に移行されることが決定されました。そこで、新制度の内容と、季節労働者の生活や地域経済に与える影響についてお伺いいたします。次、３つ目に、短期特例一時金の制度改正によりまして、１９年度からは冬期間の失業時に支払われる一時金の給付日数が、御承知のように５０日から４０日に縮減されましたが、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。以上です。

質問　1番 小針豊

一定の答弁をいただきましたので、質問をさせていただきます。まず、１問目の現状のことでございますけれども、このことにつきましては、今、町長からもお話ありました。年々減少してはおりますけれども、その内容というか、中身が問題なんですけれども、北海道の場合、先ほども申し上げているように、特殊な条件の中で循環雇用を繰り返しているわけでありますけれども、大きい札幌みたいなところはともかくとして、そのほとんどが冬期間に離職を余儀なくされるという、言ってみれば専業型の季節労働者とも言えるかと思います。かつて昭和５５年ごろには全道で３０万人ぐらいいたと言われております。この季節労働者の皆さんの就労状況を見てみますと、いつも、春、工事量が増加する５月ごろからだんだん仕事につく人がふえていって、１２月ごろになると工事量が減少していく、それに伴って離職者が出てくるということを繰り返してきているわけです。それと、労働者の年齢別構成なんかを見ますと、だんだん高齢化というか、年齢が上がってきている。４５歳以上の人が全体の６割もいるという状況でありますし、その中でも５５歳以上の人が約４０％弱を占めるという、非常に高い比率を示しているわけであります。現状の認識については、町長からも御答弁がありましたし、この部分については特に私としては問題ないかなと思います。それで、２問目の関係なんですけれども、このことが今回の質問の最大のポイントなんでございますけれども、お話をいただきました。それで、長年やってきた制度が変わったということもありまして、なかなかこの内容を理解するのに大変つらいところがあるんですけれども、この新しい通年雇用促進支援制度の内容について、今、担当部局が精力的にその制度の導入に向けて頑張っておられるということは聞いております。それで、まだこの内容が最終的に詰まっているわけではありませんので、言ってみれば、今日というか、今日までの進捗状況がどの程度までいっているのかも含めて若干質問させていただきますし、まだこの先のことはわからないことも多々あろうかと思いますが、御了承を願いたいと思います。それで、先ほど答弁にもありましたように、これ、通年雇用促進支援事業を受託するというか、受ける機関として地域協議会という形がとられるようでございますけれども、それで、先ほど答弁にありました、十勝を３ブロックに分けて、その中の１つ、音更がほかの７町村と一緒になって８つで構成していくということまではわかりました。それと、ここに、構成町村のほかに、経済団体だとか各種団体も取り込めるんですけれども、今回の音更の場合、そういう団体を想定される話になっておられるのかを、まずお聞きしたいと思います。

質問　1番 小針豊

わかりました。要するに８町と各８町の商工会という押さえでよろしいですね。それと、事務局体制なんですけれども、これはどういうふうに想定したらというか、今のところどういうことになるのかをお聞きしたいので、例えば人員の配置だとか、この中で出てくるんですけど、雇用促進支援員をどうするのかとか、あと、あるいは補助員も入れるのかという部分で、それとあわせて事務局、８町ですから、８町それぞれが事務局を持つわけではないというふうに思うんですけれども、多分音更がメーンになるというか、そういうふうに私は想定しているんですけど、その辺はいかがですか。

質問　1番 小針豊

今、お聞きしましたけれども、事務局の関係は全職員とかっておっしゃいませんでしたか。全職員、（「現です」の声あり）現職員というのはどの、担当課の職員という意味なんですか。その辺をちょっと確認させてください。

質問　1番 小針豊

それで、ちょっと聞き落としたんですけれども、雇用促進支援員の方のお答えは何ておっしゃいましたっけ。

質問　1番 小針豊

配置の方向。わかりました。

質問　1番 小針豊

細かくて恐縮ですけれども、何か私が勝手に想定している部分について質問させていただいておりますので、勘弁してください。次に、財政関係、財政負担の関係なんですけれども、この負担金が発生すると思うんですけれども、これはこの制度に伴ってついて回ってくる部分もあるんですけれども、これ、国からとりあえず委託料として、今回の音更の準備している協議会の場合は一定の基準に達しているから、国からの委託料というのが、労働者の数３千人から５千人までが８００万円ということになっていると思うんで、これに地域がみずから実施する取り組みに要する費用と同額を道が支援するという仕組みになっているというふうに思います。それで、そうなりますと、国の８００万と、地域が用意する、８町で用意する１００万と、道が同額を支援するわけですから１００万を足すから総額１千万の、言ってみれば総事業費となるのかなというふうに思うんですけれども、その中の１００万の、８町で負担する件については、前段の真田議員の中でも出てきたかと思いますけれども、一定の算出根拠を持って当然やられると思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　1番 小針豊

おおよそ理解できました。次に、これは協議されていなかったら、されていないというふうに言っていただければいいんですけれども、この協議会という組織なんですけれども、ここの果たす役割というのか、仕事というのか、これはどういうものが出てくるのか、想定されているのか。例えば私の手元の資料では、例えば雇用確保にかかわる事業とか、就職促進にかかわる事業、それと、地域の取り組む事業というふうに分かれているようなんですけれども、これをもうちょっとわかりやすく言うと、どんなことがここの３つの部分に事業として考えられるのか。余り詳しくなくてもいいですけれども、概略、お答えください。

質問　1番 小針豊

それで、今の部分でおおよそ理解はできますけれども、地域の取り組む事業という部分なんですけれども、けさほどの真田議員の質問にもありましたけれども、今までの暫定２制度、２つでは、季節労働者本人に対する給付はあったんですけれども、今回の制度では、繰り返すようですけれども、労働者への直接給付ははっきり言ってないわけであります。今回の通年雇用促進支援事業が、円滑に季節労働者の願いと思いにこたえられるよう大いに期待するところでもありますけれども、季節労働者を取り巻く環境、先ほども申し上げていますけれども、依然として厳しくて、長引く景気の低迷だとか、市町村の厳しい財政、建設事業の減少、労働者の高齢化、雇用環境の改悪などで、ますますその厳しさが増すばかりで、今盛んに言われている所得格差という部分も大きな問題となっているというふうに思っております。町内でおよそ１千人ぐらいの季節労働者の皆さんが、すべて、今回の支援事業で何らかの形で救済というか、かかわれればいいんですけれども、どう見てもそういうふうにはなりづらいのかなという思いもしているところでございます。それで、いろんな事情だとか都合で、この事業に乗れないとか参加できないとかという方もどうしても出てきちゃうのかなというふうに私は思うところであります。それで、制度の、言ってみれば過渡期というか、激変緩和措置ということで、どうなんでしょうね、自治体独自、うちの町ならうちの町独自の冬期の短期就労事業というのを、特別対策として実施することはできないのか、全然不可能なことなのか、この辺についてお伺いしたいと思います。季節労働者の皆さんが安心して暮らせるためには、やっぱり安心して働ける、安定した収入がちゃんと確保されなければならないと思うわけです。そのためにも、午前中の真田議員の質問にもありましたように、町独自の新たな雇用支援策について、官民挙げて創意工夫をして、地域経済の活性化や雇用機会の拡大に向けて検討する必要があるというふうに考えるんですけれども、冬期の短期就労事業という部分について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

質問　1番 小針豊

本当に厳しい状況下にあるわけなんですけれども、お答えいただいた内容についても十分理解はするところでありますけれども、これは、言ってみれば８町で協議会を組むわけですけれども、うちの町だけの問題ではありません。どこの町も恐らく共通した悩みであり、問題であるのかなというふうにも思います。それで、何とかそういう部分で少しでも季節労働者の皆さんに、そういう面でお手伝いできる部分がないのかなというふうに考えているわけですけれども、非常に難しいというか、認識的には厚い壁が立ちふさがっておりまして、頭を痛くしているところでもございます。これ以上言っても恐らく答えは出てこないのかなというふうに思いますけれども、どうかこの先におきましても、皆さんで知恵を絞って、何とかこの難局を乗り切っていけないものかなというふうに私自身は考えているところでございます。それでは、質問を変えます。協議会絡みですけれども、協議会は国の委託を受けて動き出すんですけれども、その中に民間団体などへの再委託もできる仕組みがあるんですけれども、これはだけど制約がありまして、事業全体の３割までしか受けられないんですけれども、この辺の考え方、協議会から再委託するということについてはまだ検討されておられませんか。おられたらお答え願います。

質問　1番 小針豊

わかりました。次の質問に移ります。これも全部関連ですけれども、先ほどちょっと申し上げました、１千万の事業というか、で動くんですけれども、そのうち１千万全部使うわけにいかないという決まりもあるようで、上限を８００万に設定されているようでありますけれども、この８００万で、果たしてどのくらいの労働者の方の通年雇用が可能になるのかという見通しはわかりますか。これは、８町の労働者の数はかなりの数になるんですけれども、その辺はまだ検討されていませんか。されていたらお願いします。

質問　1番 小針豊

わかりました。なかなか見通しということは今の段階では難しいというふうに私も思います。それで、言ってみれば、今答弁にありましたように、一人でも多くというのがやっぱり願いでありますので、よろしくお願いします。次の質問に変えます。今回、この新しい制度が動き出すんですけれども、これは現実に音更の町内もそうですけれども、８町という部分を考えても、今、３千何ぼとかという数字を言われましたので、実際、季節労働者に対するこの新しい事業、通年雇用促進支援事業という新しい事業に対する理解を深めるための周知だとか、ＰＲというか、これはどのような手法をとってやろうと考えておられるのか。もし検討されておられるようであればお尋ねします。

質問　1番 小針豊

今、お聞きしました。是非このことにつきましては、より慎重に、適切に周知しないと、なかなかこれ、理解しづらい部分ですので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。それでは、最後になるんですけれども、この支援事業というのは１０月から予定では事業がスタートすることになっているわけでありますけれども、これからのタイムスケジュールという部分では、どういう段取りというか、手はずを踏んで、１０月のスタートに向かうのか。その辺について、もしおわかりになるんであればお答えをお願いしたいと思います。

質問　1番 小針豊

１０月からのスタートなんですが、今のところスケジュール的にはおくれているということではないんですよね。順調に行っていますか。

質問　1番 小針豊

わかりました。以上で、この制度に関する部分の質問は……、すみません、もう一つありました。最後の質問にしますけれども、３番目の短期特例一時金の制度改正に関してですけれども、町長の答弁では、これからも道町村会とか関係機関を通じて要望するということでありましたんですけれども、私もこの部分につきましては、国は、これ、本来は５０日だったんですけれども、暫定措置として当面４０日、２割削減なんですけれども、というふうになっておりますけれども、これは将来的にはあと１０日、３０日、４割削減ということになりやすいなというふうに推測されるわけであります。よって、町長の答弁にもありましたように、今回の支援事業の実施に伴いまして、季節労働者の皆さんにとっては非常に不安とか戸惑いもあろうかと思います。それで、せめて今、新しい事業が軌道に乗っていくまで、この一時金の縮減をしないように、私からも国や関係機関に対しまして強く要請していただくようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。