防災対策と危機管理について

質問　1番 小針豊

今定例会一般質問、１３名の一番最後でございますけれども、大変お疲れのところ申しわけないのですけれども、しばしおつき合いをお願いしたいと思います。既に御承知のように、今朝４時５０分ごろに、十勝沖を震源地とするマグニチュード８クラスの地震が発生しまして、本町でも震度５強となり、その後も余震が続いております。まさに５０年前の十勝沖地震に匹敵するものというふうに思われます。よって、太平洋沿岸の自治体は、被害状況の掌握と対応に現在追われていることと思います。実は、私の家でも、食器棚の食器が飛び出し、散乱したり、書棚の上のものが落ちたりして、一時は本当にどうなるかと不安でありました。一瞬、５０年前の十勝沖の地震を思い浮かべたほどでありました。皆さんはどうでしたでしょうか。今は、ただ町民の皆さんの被害が最小限にとどまってほしいことを祈るのみであります。不幸にして被災された方には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。折しも今回の一般質問の内容と重なり合ったことは、偶然なのか、複雑な気持ちを持ち合わせながら、通告に基づきまして、本題の質問に入ります。今回の質問は、防災対策と危機管理についてであります。さて、今月９月も間もなく終わろうとしておりますが、この時期に、例年日本列島に台風が襲来するシーズンでもあり、今年も先月１０日の台風１０号によりまして、管内においても、５名の尊い人命を失うという痛ましい災害が発生しましたことは、記憶に新しく、大変残念な出来事であります。被災された皆さんには、衷心よりお見舞い申し上げます。本町における過去の災害発生記録から見ますと、想定される災害としては、まず、自然災害として、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震などのほかに、冷害、ひょう害、霜害、地滑り、がけ崩れなどであり、このほかに人為的災害として大規模な火災があります。私たちの住む十勝地方においては、これまで台風による豪雨水害や火災、雪害、風害などの災害は、数多く発生はしていますが、その中で、１９５２年、先ほどから申し上げております昭和２７年３月４日の十勝沖地震以来、半世紀ほど経過しておりますが、幸い、今日のことは、ちょっとこれ、原稿が前に書いておりますから、あれなのですけれども、大きな災害には見舞われておりませんけれども、今朝実は見舞われたわけであります。それだけに、日常的に防災や危機管理に対する意識が希薄になっているのではないでしょうか。災害の恐ろしさや心構え、備えについて、どの程度の町民の皆さんが認識されているのか、いささか不安が募るのであります。例えば、集中豪雨による堤防の決壊などによる河川のはんらんなどの局部的な災害ならまだしも、予想もつかない大規模な地震に見舞われた場合、多くの町民の皆さんは、パニック状態に陥るのではないでしょうか。電気、水道、ガス、電話などのライフラインや交通アクセスが遮断され、おまけに火災の発生も加わりますと、もはや町全体が完全に麻痺状態になり、住民は、何をどうすればよいのか、路頭に迷うことになるのではないでしょうか。この９月１日は、防災の日で、関東大震災の記念日でもありました。防災と危機管理は、町民にとっても自治体にとっても、避けては通れないテーマでありますので、この機会に、いま一度改めて皆さんとともに検証させていただくために、災害後に被災者を支援することも大切でありますけれども、災害があっても被害が出ないようにするための方策について考えてみたいと思います。第１点目として、特に近年の異常気象による集中豪雨等の被害は甚大でありますが、本町の行政区域内における河川、これは明渠、用排水路も含んで。橋梁、急傾斜地、山林などにおいて、恒常的に被害の発生が予測される危険箇所の実態掌握と、宅内道路の幅員が十分確保されていない住宅密集地域における地震、火災などの災害発生時の対応策及び防災対策はどのようになっているのかを、まずお伺いいたします。２点目として、先の台風１０号による被害につきましては、町長から今定例会の冒頭におきまして、本町における被害総額は、およそ１億２００万円に上ると行政報告がありましたが、今回の災害でも指摘されていますように、災害発生時における国、道などの道路、河川などの管理行政機関を始め、関係機関との連携体制の不十分さが問題視されていることを、町長はどのように受け止め、今後どう対応されるのかについて、考え方をお伺いします。次に、３点目といたしまして、本町におきましても、災害対策基本法に基づき、防災会議を設置し、災害に備えて地域防災計画が定められておりますが、会議の委員は、各機関の長が任命されており、実質的な住民参加はほとんどなく、そのため住民にはほとんど知られていない現状にあります。今後の防災、減災、災害を減らすということです。のためにも、自主防衛組織の育成など、積極的に住民参加の仕組みを取り入れ、活性化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。最後に、災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、いま一度住民の生命、身体及び財産を守り、災害や危機に迅速に対応するためにも、防災のあり方について、住民とともに検証していくべきであると改めて痛感するものであります。具体的には、災害発生時における行政の役割、住民の役割を明確にし、避難経路、避難場所の確認などの防災訓練、防災教育など、日常的に防災に対する啓蒙、啓発活動などによる防災意識を高める工夫が必要であると思いますが、防災会議の会長でもあり、災害対策本部長でもある町長の御見解をお伺いいたしまして、質問とさせていただきます。（拍手）

再質問　1番 小針豊

答弁いただきました。再質問に入らせていただきます。第１点目の答弁に対してですけれども、第１点目の被害の発生が予測される危険箇所の実態について、ただいま答弁をいただきましたが、これらの危険箇所周辺の住民の皆さんは、日常的に、その実態を把握されているのかどうかということが気になるところであります。防災上の観点からも、情報の共有は大変重要であるというふうに私は考えますけれども、いかがなものでしょうか。また、一般的に、地域防災計画では、被災後の応急対策には積極的な対応がとられますけれども、予防対策、復旧、復興対策には、どちらかというと、目標が定まっていなくて消極的であり、軽視されがちであります。なぜかと申しますと、これは財源との兼ね合いが非常に大きく、財源の裏づけが不透明だからであります。予測される危険箇所における整備計画と、先ほど町長は、国や道が計画的に整備しておりますということでありましたけれども、今後の整備計画と進捗状況は、どの程度なのか。それと、今後のその部分の見通しについてと、答弁にありました、いろいろ危険箇所の中で、早急に対策を要する箇所というのはあるのか、存在しているのか、その部分についてお答えをお願いします。それと、これも１点目の答弁の再質問なのですけれども、町長から答弁いただきましたけれども、答弁の内容といたしましては、ちょっといささか頼りないというか不十分というか、ちょっと納得しづらい部分もありますので、申し上げますけれども、特に、これは地震の関係なのですけれども、特に本町におきましては、例えば中鈴蘭だとか南鈴蘭、公園下町、あの地区などだよ、ほかにもあります。など、住宅の密集地域における生活道路の幅員が極めて狭いのです。よって、大規模な地震、特に冬場の豪雪とか火災の発生など、防災対策は決して十分とは言えず、大変心配する地域であります。大規模災害に備えて、計画的に住宅地の再開発だとか区画整理をはじめ、建物耐震補強や不燃化、建て替え、道路の拡幅、公園などのオープンスペースの確保等の整備をすることによって、住民の生命、身体及び財産を守り、地域全体の安全性を高める対策が、当面私は急務であると思います。いろいろな事情があるのは重々承知でありますけれども、考え方をお聞きします。それから、２点目の答弁に対してなのですけれども、この部分は、一定のお答えをいただいておりますから、よろしいのですけれども、今回の台風災害をやっぱり教訓にしまして、危険箇所だとか被害が想定される箇所の再点検、確認を早急に実施されて、過去の被災履歴とかデータ、雨量データだとかをベースにして、判断基準の見直し等とか、道路の通行規制の拡大、強化をはじめ、パトロール体制の見直しを図る必要があるというふうに考えております。これは、あえて今私から申し上げなくても、御理解いただいていることかなというふうにも思いますので、特別何かありましたら、御答弁お願いしますけれども、よろしいかと思います。３点目ですけれども、これ、自主防災組織の関係なのですけれども、答弁にもありましたように、地域防災会議というのは、自治体、警察、消防、自衛隊、ライフライン機関などの各機関の長クラスが委員として任命されておりまして、実質的に住民が参加できる体制にはなっていないために、ほとんど住民に知られていないのが現状であります。しかしながら、近年の防災では、自助、共助が大変重要視されております。住民が防災政策の作成に主体的に参加する仕組みは、現在のところ十分ではありません。そこで、防災会議に住民の代表を入れたり、住民参加の仕組みを制度として保障する防災条例をつくる自治体も、実は出てきております。高齢化が進む中で、高齢者世帯の増加や１人暮らしの世帯、体の不自由な方もいます。災害の直後は、地域に住む住民が助け合うしかないのです。つまり日常的なコミュニティー活動が防災に大変大きな役割を果たすのは確かだというふうに考えます。是非今定例一般質問の中でも、パートナーシップとか連帯とか連携とかいう言葉が随分出ておりますけれども、是非住民参加の方策について前向きに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。実は、この部分なのですけれども、まちの防災計画を目を通させていただきましたけれども、この防災計画の中にも、実は御答弁にあった、この自主防衛組織を立ち上げなければならないという部分は触れられているのですよ、ちゃんと載っているのです。ただ実行されていない。それは皆さんも御承知のように、この平成１３年度に配布、全戸に配布されていると思うのですけれども、この防災のしおりの中にもきちっと書いてあるのですね。自主防衛組織で立ち向かうと書いてあって、自主防衛組織を作ろうと書いてあるのです。前置きは大変できているのだけれども、中身がついていっていない。非常に残念です。そういうことで、このことにつきましては、町長から考え方をしっかりお聞きしたいと思います。それから、今朝の地震でなおさら不安になったのですけれども、大規模な地震の場合、当然いろいろなことが起きるのですけれども、例えば、住民の避難に際しての心配なのですけれども、何というのですか、住民への警報だとか避難勧告、避難情報などの周知なのですけれども、例えば今朝の場合でも、私のところでも１時間ぐらい停電と、電話だめです。ライフラインがだめになってしまった場合、どうやって周知するかという問題、これは非常に私は気にしております。１戸１戸まさか職員の皆さん車で走っていってということにはならないでしょう、恐らく。心配されること、この先言うのですけれども、それから、どれだけの町民の皆さんが、本当に、自分がこういう災害のときに避難する場所とかを本当に理解しているのかということが非常に気になっています。何割の方が理解しているのか、本当に。避難経路もね、どこを行って、どういうふうにその場所行くかということ、本当に理解している人どのくらいいるのだろうかという不安があります。それとか、あと非常持ち出し品だとか備蓄品、この関係、これだって、果たしてどれだけの家庭で用意されているかということも気になります。それらのことについては、特別言及しませんけれども、いずれにしても、心配の種の中の一つであります。それと、お答えいただきたい部分で、あまり普段そういう経験しないから、想像もつかないのですけれども、例えば、大地震でパニックになって、避難先に避難しなければならない、それが１週間も１０日もなってくるとか、そういうようなことを想定した場合、例えば食料の供給だとか給水計画、特に飲用水の備蓄あたりは、うちはできているのかどうかという部分です。それと、あともう一つは、大変心配になります。今回も地震です、今朝も。避難場所に指定されております公共施設、公共施設の耐震化というのは、どの程度進んでいるのか。全国的に見たら、半分しかないです。避難所の耐震化、５割しか整備されていない。うちも非常に心配です。そういう意味では。その辺は、お答え、もしいただけるのでありましたら、お願いします。それと、あと最後です。もう一つね、やっぱり日常的に防災に対する意識というかをやっぱり高める努力をしないと、なかなか普段はあまり頻繁に災害起きるところでありませんから、どうしても忘れがちになるというか、希薄になるのですね、心構えもすべて。例えば、今朝の地震あたりで、タンスが倒れないように措置している方どのくらいいます。あれも売っているのですよ、ホーマックかどこか行ったら。留めるように、倒れないように、とか、テレビの下の台とテレビとね、裏側でちゃんと接続するようになっているのですよ、つなぐように。いざというときひっくり返らないように。そういう備えって、どの程度できているかということを考えると、非常に心配になります。よって、防災に対する住民の意識啓発とか啓蒙活動は、絶対手をゆるめないで、今後とも充実、強化をしていくために、日常的に、例えばまちの広報紙、答弁にも一部触れられております。広報紙に、例えば９月は防災の日もあるのですから、９月あたりに年に１回ぐらいは載せるとか、あと毎月連載で載せていってもいいのですけれども、そういう工夫とか、先ほど言いました、これ、これね、大変立派なものだと思います。平成１３年２月に配布されました。残念ながら、この中に記載された場所で、避難場所が今はないところも載っているのですよ。そんなことで、それはちょっと気になっておりまして、こういうことも方法としてありますし、ここにある地図に落としてある避難場所とか対象区域とかというの地図になっているのですよ。これだって、いってみれば、皆さん普段どうされているかわかりませんよ、本当は、いつも居間か茶の間の見やすいところとか、すぐ近くにかけておいて、いつでも見られるようにしておかないと、どこかにポンと入れてしまったら、もう終わりなのですよ。僕も今回これをきっかけに初めて見たのですから、正直なところ。僕もそういう意味ではあながち意識しているのですけれども、そういうことで、あとね、いろいろな工夫はあると思います。これは防災のしおりですよね。あとね、まちによってはハザードマップ作ったり、防災マップ作ったりとか、地震の多いところは地震マップ作ったりとかって、自分がそういう災害に遭ったときに、どうしたらいいとすぐわかるように、いろいろ工夫しているのですよ。だから、そういうことで、そういう部分の啓蒙活動をより強化してほしいと思います。以上、再質問とさせていただきます。

再質問　1番 小針豊

それでは、もう最後の質問になるのですけれども、今、再質問に対しましてお答えをいただきました。ただ、１点目に関しての答弁の中で、一部答弁漏れを起こしているかなというような気もしないでもないのですけれども、住宅密集地域の対応なのですけれども、それと、今助役の答弁いただきましたけれども、どうもやっぱり正直受ける印象として、防災とかに対する意気込みというか気迫を感じられないのですよね。多少はあるかなと思いますけれども、それにしても、いろいろな事情がありましてというような表現になってくると、これ、もういつになるかわからない話ですからね。僕が質問の中でも触れたと思うのですけれども、起きてからの処置は、それは、いろいろな手だては打つことはできるのですけれども、そうでなくて、起きたときに、いかに被害というか、災害を抑えるかなのですよ、少なくするかということです。それが大事なのですよ、これから。減災ともいうのだけれども、災害を減らすということ。起きてしまったから、やればいいなんて、そういう意識が、もし残っているのでは、これでは、とてもではないけれども、大パニックになったときは、大変ですわ。だから、そういうこと、これ以上その部分言いませんけれども、やはり意識をしっかり持ってもらって、お金というか、財政苦しいのは、僕だって嫌なほどわかっていますわ。だけれども、そんなこと言っていられないのでないですか。場合によっては、人の命にかかわる部分ですから。だから、それはいろいろ、これだけが仕事でないから、行政の。わからないでもないけれども、いずれにしても、ここの部分は、やっぱり今後かなり意識的に持っていかないと、いざというときは、大変なことになりますよ。僕、これは言っておきます、はっきり。それで、これ以上言っても、あれなのですけれども、あと細かい部分、部長からもお答えいただきましたけれども、これは、もう当然考えていかなければならないことですから、それは計画的に取り組んでいただいても結構ですけれども、ただ、ちょっと気になる部分は多少まだ残るのですけれども、飲用水の備蓄、ほかに水源あると言いましたよね。だけれども、最悪のこと考えてください、どこか池か何かにたまっているのならいいのですよ。どこかの水源あって、そこから汲み出すとか何とかという話になったとき、もし、先ほどの僕の質問で言っているライフラインパンクしたときに、どうします。よそでは、何か地下タンクみたいのがあって、やっているところもあるのですよ、大量にためているところも。恐ろしいのは、そこなのです。ライフラインがとまったときが大変なのですよ。水も出ない、電気だめ、電話だめ、ガスだめ、道路はアウト。そんなになったとき、どうします。僕は最悪のこと考えているのですよ。想定はしづらいのです、普段あまり災害受けないから。その辺は、ちょっと心してお願いしたいと思います。それで、もう時間も大分押してきまして、皆さんお疲れですから、最後にしますけれども、大丈夫かい。最後に一つだけ、これね、ちょっと、すみません、先ほどの住宅密集地域の部分の答弁は、後でお願いしますよ。それと自主防衛組織に取り組む意気込みを示してください。それで、もう最後ですから、最後の質問にしますけれども、１点だけ、どうしてもこれだけは言っておきます。特に今回の１０号台風で思ったのですけれども、災害復旧対策の考え方なのですよ、在り方。僕が言いたいのは、台風などによります集中豪雨で、いつもというか、恒常的に災害が発生する道路の決壊だとかのり面の崩壊、橋梁の損壊などの災害復旧対策について、僕は、最近疑問に思っています。疑問感じています。なぜかといいますと、災害が起きるたびに、同じ場所で被害を受けているという場所あるのですね、管内的に。それで、どうしてそんなことになるかということをいろいろ考えてみたのですけれども、復旧工事という物の考え方が、現状復帰だとか現状回復という、そこの枠にはまってしまっているから、そうなるのでないですか。これは僕の判断ですよ。大事なね、どうしてそうなったのかということを、そして、根本的なその原因どこにあるのかどうか、そういう部分の調査究明がやっぱりしっかりなされていない。既成の基準というか、災害復旧なら災害復旧の基準、それに捉われてしまっている。だから、同じところで同じ災害を繰り返す。これは、あまり大きい声で言えないこともあるのですけれども、それはね、災害数起こせば、助かるところもあるのですよ。この不景気の中ですから。災害職種と言われているところですね。そんなこと言っている時代ではありません。それで、御承知のように、先の上士幌での事故、あれは典型的な事例ではないかと思います。要するに、河川の流れ、構造というか、構造が日々やっぱり変化してきているということだと思うのです。今、最近多いのは、やっぱり河床がどんどん落ちている、下がっている。河床が下がるから、橋はもたなくなるのですよ。そんなの当たり前な話なのですね。それにおまけに、当初橋ができたころの水の流れというのが、そう変わってしまって、別なところへ流れていく。それは河床がだんだん下がってくるから、そういうことは当然考えられるのですね。そうなると、弱い部分が破られる。上士幌あたりは、大体そんな感じかなというふうに思っているのですけれども、水の流れ方だとか流速、速さが変わってしまっているということ。要するに、河川の環境が変化しているということを、やっぱりきちんと押さえないとだめだというふうに私は思います。事故の再発防止のためにも、同じような災害を同じ場所で繰り返すことのないように、是非国、道はじめ関係機関に、今後の災害復旧の事業の在り方について、町長からしっかり進言していただきたいと考えますので、もし、この点について町長のお考え方ありましたら、お聞きします。最後に、若干苦言を呈します。本当はあまり言いたくないのですけれども、この際、行政というのは、どちらかというと、もともとやっぱり危機に対しては脆弱なのです。弱いのですよ。なぜか。継続性、安定性を求めて、法律だとか手続きを重視するからなのです。そして、文書主義、先例主義、画一性や形式が優先される。一方で、もし危機が発生したときは、通常のそのルールを適用しないで、臨機応変に適切な対処が求められるのですけれども、それは、行政の職員にとっては、まことに不得意の分野なのです。よって、多くの自治体の防災、危機管理体制は極めて危ういという、これは僕の意見でなくて、ある識者の意見です。大地震が発生したときには、自治体の職員は、膨大な応急対策業務に追われます。そして、限られた人員、限られた時間の中で的確に対応していくためには、職員の心構えは、もう当然であります。もとより行動の裏づけとなる具体的な行動マニュアルというか、対応マニュアルは絶対不可欠であります。この応急対応マニュアルの作成、これも、もしかしたら、できているのかもしれませんけれども、これを契機に、是非前向きに検討していただきたいというふうに、これは申し上げておきます。くどいようですけれども、危機管理ということは、第１に緊急事態を予知、予防することであります。第２に、緊急事態が発生した後には、素早く対応して、被害を最小限に抑えることであります。それは、先ほど何回も言っています。そして、住民の安心と安全を確保するために、今朝の地震を契機として、防災と危機管理についての認識を高める、より一層の努力をされるよう強く申し上げまして、私の質問とさせていただきます。答弁漏れの部分は、お願いします。