今後の小中学校の整備計画と適正配置について

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

今後の小中学校整備計画と適正配置についてお答えを申し上げます。１点目の今後の小中学校整備計画についてでありますが、学校整備につきましては、これまでに木野東小学校や鈴蘭小学校の教室不足解消に伴う増築や下士幌小学校の大規模改築などをこのほど終えたところでありますが、今後の当面の整備といたしましては、駒場小学校と音更中学校の改築が予定されております。本年度は駒場小学校の耐力度調査を予算化しているところでございます。また、１７年度から学校の耐震診断を実施しておりますが、１７年度は木野東小学校を実施し、本年度は柳町小学校を計画したところであります。その調査結果によって補強工事が必要となってまいりますので、順次整備を進めてまいりたいといふうに考えております。２点目の、小学校における単式学級と複式学級の児童数の推移と教職員の配置基準でありますが、小学校１５校のうち単式学級校が８校、複式校が７校でありますが、平成１８年３月現在の児童数は、単式学級校が２,６４４名、複式学校数の総数は１３７名の合計２,７８１名となっております。現時点での出生者数から見た５年後の児童数の推移としましては、単式学級校で２,５６９名、複式学級で１３６名の合計２,７０５名で、単式、複式校あわせて、現在の児童数とは７６名の減となるようになっております。今後の宅地開発に伴う住宅建設を考えるとき、当面、大幅な減少にはならないと推測していますが、将来的には少子化により児童数は減少していくものと考えております。また、教職員の配置基準につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき北海道教育委員会が小学校及び中学校の県費負担教職員定数の配置基準というものを定めております。学級数や学校規模、児童数などを基準に、教職員の配置がなされているところであります。その内容といたしましては、普通学級と特殊学級については、学級数を基本に定数が定められているほか、養護教員並びに事務職員については児童数と学級数から定数が定められているところでございます。３点目、４点目については、関連がありますので一括してお答えをいたします。平成６年の東中音更小学校改築時点でいろいろ論議がなされ、そのときの改築に当たっての考え方としましては、欠学年がなく、全児童数が１２名以上を継続的に推移することという教育委員会の一定の考え方を示したところであります。教育委員会といたしましては、この考え方は基本的には今も継続しているものと認識していますが、学校問題は保護者の皆さんの意向や地域の考え方も踏まえ、十分な話し合いや理解のもとで慎重に進めなければならない問題と思っております。しかし、少子化が進む中で、特に複式校にあっては、一次的な増はあったにしても、方向としては減少傾向にありますので、市町村合併に伴う市町村の枠組みが将来どのような形になるかによって新たな学校配置の考え方もありますが、時代に対応した望ましい教育環境に向けて、教育委員会でも現在議論を始めておりますが、議会並びに地域とも一緒になって今後考えていかなければならないこれからの大きな課題と考えております。最後に、駒場小学校改築に向けての今後の見通しについてでありますが、駒場小学校の校舎は昭和４２年に木造モルタル２階建てで建設され、築３８年を経過しております。老朽化も進んでいることから、新年度、校舎の耐力度調査を実施することで予算化したところであります。今後は、この耐力度調査の結果をもとに、議会とも十分相談を申し上げ、教育委員会としても、できるだけ早い時期に整備に着手できるよう進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

耐震診断、１７年度から始めておりまして、木野東小学校が終わりまして、ことしは柳町小学校を予定しておりますけれども、耐震診断そのものは、当時の建設時の建築基準法の基準が変わっておりますから、素直に読みとれば、恐らく診断をした結果、補強をしなければならないというような結果が出てくると思います。ただ、その程度の問題、どの程度の補強をしなければならないかということになるわけでございますけれども、いささかの一定の補強工事は恐らく出てくるだろうというふうに思っております。今、文科省は新たに示しているのですけれども、耐震診断も補助対象にするというようなことで打ち出されております。耐震診断が補助対象になれば、引き続き補強工事につながっていかなければ、補強工事も一定の補助対象にしようとしているわけですけれども、休まないで引き続きやっていかなければならないということもありますので、町の今の財政状況を見ると、耐震診断を何個も一遍にやってしまうと、またその整備もまとめて重なってくるということもございますので１校ずつ進めていかなければならないだろうというふうに考えております。木野東小学校、この間、成果品が上がってきてこれからまた内部で検討しなければならない状況にあるのですけれども、補強工事をするに当たっては、七、八千万円ぐらい、それはこれから内容を精査していかなければならないのですけれども、大ざっぱに七、八千万円ぐらいの、木野東小学校は補強工事がかかるのではないかというようなこともコンサルの方ではそんなようなことも言っておりますので、これらも精査しながら、どのような補強をしていかなければならないのか、詰めていかなければならないというふうに思っています。そういうことで、学校建設とそれから耐震の問題というのがちょうど重なってくる状況にございますので、これら財政状況も見ながらやっていかなければならないというふうに認識をしているところでございます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

柳町小学校はことし耐力度調査をやりますから、引き続きその結果を見て、結果次第によりますけれども、診断をすれば恐らく大規模改築になるのか、あるいは部分改築になるのかはありますけれども、いずれにしても改築の問題は出てくるかと思います。そんな中で、駒場の小学校の建てかえ時期を何年度にということは今ここで申し上げられない状況にありますけれども、耐震診断はやはり診断をした結果投げておくわけにはいかない、あるいは補助の問題等を考えますと、間をあけると対象にならないということも踏まえると、それもやっていかなければならないということから考えますと、やはり基本的には財政状況を見きわめながらということになろうかと思いますので、そこら辺を議会とも相談しながら上手にやっていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

まず、これからの児童数の推移でございますけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、小学校では木野東小学校あるいは鈴蘭小学校、これは団地造成に伴う増でございますけれども、当面、この２校がふえる傾向にございます。それに伴って緑南と下音更中学校が一時期ふえていくというような状況下にございます。あと、柳町小学校、緑陽台小学校は柳町団地あるいは緑陽台団地というような経過の中で、一時のピークからは下がりつつあるような傾向にございます。それと、小規模校でございますけれども、小規模校７校ございます。東中小学校については、今現在１１人の児童数でございますけれども、そのほか南中音更、西中音更、東士幌、豊田、昭和、東士狩という学校が複式校になってございますけれども、これら大体１２名から三十五、六名程度の児童数がここ５年間の中ではこのような中で推移しているということで、東中を除いては特別のものがない限り１２名を切るような学校は今のところ５年先を見てもないのかなというふうに押さえているところでございます。ただ、東中におきましては、現在１１人でございますけれども、ここ５年の間には一番最少人数になって９人から１０人の程度で、この５年は推移をするというような状況下にございます。それから、３５人学級、いわゆる少人数学級の考え方がこのほど道教委から示されました。現在、小学１年生で２学級以上あって、そして１学級３５人を超えれば、いわゆる１学年７０人で２学級でございますけれども、７１人になると３学級にするというような制度でございます。これは、新入学児童の１年生の時点ででございます。その１年生が少人数学級で３学級を７０人を超えて３学級を確保された場合に、２年生になっても仮に７０人を切ってもその学年は維持していくというような形に、減ったからといって２学級にしないというような仕組みになっています。だから、新１年生のときに３学級になれば、２年生までは減になっても確保されるというような制度でございます。現在のところ、この制度に乗っかっているのは、本町では木野東小学校の１年生と持ち越した２年生が現在この少人数学級の対象になっていまして、音小が現在、今のところ７０人なのですね。一定の時期までにあと一人ふえれば３学級になるという、微妙なところにあるのですけれども、これから異動や何かの時期を迎えて、ちょっと先が見えないということで、今現在、ぴっちり７０人ですから３５人で２学級なのですけれども、７１人、あと１人ふえれば３学級になるというような状況でございますけれども、これはもう少し判断する時間ありますので、その時点でどう動くかということになります。それで、新たにことしから道教委は中学１年生にこの３５人学級、いわゆる少人数学級を適用するというような打ち出しをしております。これはなぜ中学１年生だけかということの理由は、学校が中学校に行って、学校環境が変わると。いわゆる小学校がそっくりそのまま中学校ではなくてほかの学校からも、中学校の場合は校区が広いですから、新しい児童と一緒になるというようなこともありまして、教育環境が変わることによって、いわゆる情緒不安定になったり、あるいは不登校気味の生徒がふえるというような結果が出ているようなことも踏まえて、中学１年生だけ少人数学級を適用するというようなことで、この適用の仕組みについては、全く小学生と同じ３５人というような形の中で、今、示されておりまして、この該当する学校は、今のところ本町では下音更中学校が該当するのかなというふうにおさえているところでございます。それと、栄養教諭でございますけれども、栄養教諭につきましては、昨年、道教委が栄養教諭制度を設けてございます。本町につきましては栄養士４名いるわけでございますけれども、この栄養士が教員試験を受けなければならないということでございますので、現在、２名につきましては教員試験を、ことし講習を終わりまして、あと２名は１９年度までの講習があるのですけれども、１９年度には残りの２名もこの教員試験の講習を受けようとしております。本町、２０校あるわけでございまして年４名で栄養教諭制度の役目を果たすというのは非常に数的に無理があります。学校２０校ですけれども、栄養教諭が食の教育をするときには教室に入らなければならないわけでございますから、教室に入るという話になると、２０校の学校の教室これを４人でというのは非常に数的に無理があるということで、まずは本町ではいる栄養士を栄養教員としての資格をとって、その後、教室に入るのには数的に無理があるので、学校ごとに一定の栄養士としての役割をもって活動というか、役を果たす方法がないか、そんなことも考えながら、これは学校とのかかわりも非常に深いわけでございますし、それぞれの担当する先生のかかわりもあるわけでございますけれども、こういうものも各学校と協議をしながら、まずは４名の教師の資格を得た後に、それに向けて音更町としてどういうような形で栄養教諭としての役割を担っていけるのか判断をしていかなければならない。いずれにしましても、この食の問題については大事なことだと思っていますので、その取り組みについては進めていきたいというふうに考えておりますけれども、だからといって、人数が栄養教員としての配置が余計来る仕組みにはなっておりませんので、この４名でどういう形で食の指導をしていけるか判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。それから、特認校の御質問をいただきましたけれども、特認校につきましては執行方針でも述べさせていただきましたけれども、平成１９年度に向けて、小学校で進めようとしてございます。これは、新聞等でも報道されておりますけれども、現在、管内で特認校を実施しているのは幕別町の途別の小学校と、本年度から帯広市の稲田の小学校がその認定を受けております。聞くところによりますと、稲田では希望者がいない状況にあるというようなことでございますけれども、私は決して必ず希望者がいなければならないということではなくて、やはりそういうような学校を希望する生徒がいるとすれば、その受け皿をしっかりとつくっておいてあげることも大事なのだろうなというように考えておりまして、大規模校、いわゆる市街地校から小規模校を何かの理由で望んだとき、これは教育委員会として通学を確保するのではなくて、父兄のもとで、親のもとで責任持ってもらわなければならないということが原則でございますから、その学校を選ぶとすれば、できるだけ市街地からこの通学に容易な場所の学校でなければならないというようなこと。あるいは、その学校が受け皿としてかなうような設備が整っていなければならないというようなことだとか、いろいろな角度から昭和小学校というものを位置づけして、そういうような形の窓口をつくっておきたいと。地域ではそのような、１９年度から進めたいというような意向もいただいておりますし、道教委の方とも協議済みでございまして、１８年度中に各学校あるいは各保護者に制度の内容を十分熟知してもらって、１９年度に向けて進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

本町の小規模校の生徒数の推移は先ほど御説明をさせていただいたとおりでございますけれども、いずれにしましても、これはうちだけではなくて少子化に向かっていくことは、これは否めない事実でございます。いずれにしましても、これからの時代に対応できるような子供たちを育てるためには、やはり望ましいそれらの教育環境ということで、議論を深め、また地域とも理解をいただいていかなければならないというふうに考えております。それで、今回の道議会で、道の教育長が先日、一定の方向づけを出したのですけれども、学校の配置そのものはあくまでも設置者である市町村にあるわけで、強制力はないとしながらも、道教委が１８年度中に標準的な学校規模といいますか、そういうようなもののガイドラインを策定したいというような報道がされています。局からは、そのものは直接流れては来ていませんけれども、新聞報道によりますと、道議会での教育長の答弁の中に、１８年度中に北海道の学校の標準的な学校規模のガイドラインをつくりたいと、こういうようなことが示されておりますので、こういうようなものも見きわめながら、本町の学校のあり方というものを検討していかなければならないだろうなというふうに考えています。我々の教育委員会でも今いろいろそれらの協議を始めたところでございまして、それは道の示されたものも含めた中で、ある程度のまとめをして、また議会とも相談をしてまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。